1984-04-26 第101回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
当面は、沿整施設に甚大な被害がいろいろ生じたような場合には、暫定法による補助率のかさ上げによって対処していきたいというぐあいに考えておる次第でございます。
当面は、沿整施設に甚大な被害がいろいろ生じたような場合には、暫定法による補助率のかさ上げによって対処していきたいというぐあいに考えておる次第でございます。
○政府委員（尾島雄一君） 今回、新たな施設として沿整施設が具体的に入るわけでございますが、その際、消波施設を一応代表的な事例として出しておるわけでございますが、一般的に災害復旧事業の対象とするものといたしましては、災害を受ける蓋然性が非常に高い、それから災害の実績があるということがやはり必要な条件ではないかと思っております。さらに、災害復旧の緊急性が高いということ。
私ども、先般も、沿整施設の管理を事業主体からむしろその施設によって直接受益をいたしております漁業協同組合などが行うことができるように、水産庁から通達を出してあるわけでございますが、先生御指摘のようなことも踏まえまして、施設の管理を地元の漁協が十分に行って施設の効用がいやが上にも発揮できますように、指導をさらに徹底してまいりたいと考えております。
それはそれといたしまして、物の考え方でございますが、漁港あるいは今回対象に入れることをお願いをしております沿整施設につきましても、御案内のように、各市町村に一つとかニカ所とかと非常に箇所数が少ないわけでございます。
○田中（恒）委員 この問題は、今度の沿整施設がやはり同じような形で取り扱われるわけでありますから、そういう意味でこれは対象にすべきである、こういうふうに私どもは理解をいたしておりますし、大臣から今簡単な御所見を承りましたけれども、今後相当しっかり取り組んでいただきたい、こういうふうに考えておるわけであります。 そこで、沿整施設の対象ですね、これはどういうものを考えていらっしゃるわけですか。
それでどのようになるかといいますと、具体的に申し上げますと、市町村ごとに、その年に発生しました沿整施設の災害に係ります復旧事業費の総額、いわゆる被害額の総額とでも申しましょうか、これが、当該市町村の世帯数の中に占めます漁業者の世帯数の割合、何割ぐらいが漁業者の比率であるかということを当該市町村の標準税収額に乗じてみる、そういった場合に得た額の何倍かということで、三倍を超えた場合には第一次高率でございます
私どもの方の理解によりますと、いわゆる連年災も補助率のかさ上げの一つのやり方であるわけでありますが、漁業関係の施設、例えば漁港も同様に連年災の対象にしておりませんが、漁港とか沿整施設といいますのは、一つの市町村の中で考えてみますと、あちらこちらにぽつんぽつんというふうに数が非常に少のうございます。一方の例えば農業用水路というようなものは一つの市町村の中に張りめぐらされておるわけであります。