2019-02-07 第198回国会 参議院 予算委員会 第2号
国土交通省といたしましては、沿川流域の自治体等と河川管理者から構成をされます大規模氾濫減災協議会等の場を活用いたしまして、地域防災マップやマイタイムラインなどに関する先進的な取組を共有するなど、関係機関等と連携をいたしまして、ハード、ソフト両面から水防災意識社会再構築に向けた取組を更に加速させてまいりたいと考えております。
国土交通省といたしましては、沿川流域の自治体等と河川管理者から構成をされます大規模氾濫減災協議会等の場を活用いたしまして、地域防災マップやマイタイムラインなどに関する先進的な取組を共有するなど、関係機関等と連携をいたしまして、ハード、ソフト両面から水防災意識社会再構築に向けた取組を更に加速させてまいりたいと考えております。
さらに、河川ごとに沿川流域の自治体等、それから河川管理者から構成されます大規模氾濫減災協議会を設置をしておりまして、こういった場を活用するなどあらゆる機会を捉えまして自治体との情報共有、作成に係る技術的な助言等を行いまして、想定最大規模の降雨に対応した洪水ハザードマップの早期作成を促進してまいりたいと思います。
また、いろいろそれぞれのイベント、清流ルネッサンス21の取り組みの中で、沿川流域の市町村と協力しましてその取り組みをやっているわけでございますが、そういった中でもクリーン作戦というふうなこともやっております。 そういったことで、愛護団体の皆様方、ボランティアの方々、それから建設省の職員、また市町村、県の皆さん一緒になって美しくするという努力をしていっているというふうに認識いたしております。
豐饒な沿川流域の耕作地が、食糧危機を叫ばれる現下、これが増産には一層重要性をもつとき、一朝にして襲來する大洪水の前に、これを防護する堤防が脆弱であつては、およそ食糧の増産、交通の保全等、民生の安定は望み得べくもなく、本川の全面的工事は今や焦眉の急に迫られていると申さねばなりません。