2005-07-20 第162回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第9号
これはもう御承知のように、中国は極端な経済発展から、沿岸部門は正に経済発展著しいものがありますけれども、内陸部ではまだまだ貧困にあえいでいる方々が多くて、そのギャップが非常にあるわけでありまして、各地で政府に対するデモが起こっております。そうしたデモを外に向けるために当局が仕掛けた抗日デモだと、私はそういうふうに思っています。
これはもう御承知のように、中国は極端な経済発展から、沿岸部門は正に経済発展著しいものがありますけれども、内陸部ではまだまだ貧困にあえいでいる方々が多くて、そのギャップが非常にあるわけでありまして、各地で政府に対するデモが起こっております。そうしたデモを外に向けるために当局が仕掛けた抗日デモだと、私はそういうふうに思っています。
○太田（康）政府委員 御承知のとおり、昨年御審議をいただきました水産資源開発促進法によりまして、沿岸部門におきましては、増養殖事業の推進、このための開発区域の設定というようなことによりまして、他産業の調整等をはかりつつ生産の増強をはかる。沖合い、遠洋につきましては、新漁場開発ということで、開発センターの設立をお認めいただいたわけでございます。
そこで、農林省の予算の中では水産の予算というのはわずか五％、特に昨年制定を見ました海洋水産資源開発促進法の運用面についても、沿岸部門をとってみますと、非常に施策が前向きではない。わが国の産業の中で水産について水産庁としてこれからどう対処をされていくのか、総括的、基本的なお考えをまず伺っておきたいと思います。
○斎藤（実）委員 海洋水産資源開発センターの件について、沿岸部門の予算についてちょっと触れてみますと、海洋新漁場開発費十四億二千三百万円、それから沿岸漁業構造改善二十億三千二百万円、それから大規模増殖の漁場の調査費百五十万円、この資源の確保あるいは生産を増大するということからいけば、この沿岸漁業の振興についての予算については非常に微々たるものだと思いますし、私は沿岸漁場の開発を整備するという国策の一環
これは早急に国内の輸送を石油パイプラインにして、いろいろ事故の絶滅だとか輸送の問題等考えておるわけでありますけれども、これはやはり並行的に沿岸部門もやりませんといけない、このように思うわけでありますけれども、考えはいかがですか。
また、その車両部門をやめて港湾部門のほうに、沿岸部門のほうに移るということになった人もあるわけなんです。一人移ると、また組の者を一人入れる、こういうふうにして全部それまでの通常の労働者を追い出したわけです。脅迫、暴力、そういうふうにしてこの会社との間では正規の請負契約と、車両部門についてそういうものを獲得したわけなんですね。
それからもう一つは、この沿岸部門をほかの者に請負をさせる、そういうようなことは会社は今後だれに対してもしない。こういう二つを要求しているんです。この二つで、あとのほうは会社と組合の間で文書で約束しておる。これはいずれももっともな申し入れですわね。