1991-03-11 第120回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○渡辺説明員 水産庁の沿岸課長でございます。直接の所管ではございませんが、私が承知いたしておりますところをお話をさせていただきます。
○渡辺説明員 水産庁の沿岸課長でございます。直接の所管ではございませんが、私が承知いたしておりますところをお話をさせていただきます。
○鈴木（宗）委員 やはり旧漁業権者の補償の問題もずっと長い話で来ていますので、沿岸課長さん、一回また水産庁と総務庁さんとも相談して、九十三億円の融資といったって満席に来るなんて地元の人たちもだれも思ってやしない。
いまの水産庁の沿岸課長さんのお話によりますと、間もなくこの遊漁船については届け出制にしたいということで、いま法案の準備中であるというようなお話でございました。それが整備されますと、全体の数も正確に把握されるわけでございますし、いろいろとまた指導監督もなされると思いますが、そういう中で、きょういままで議論がありました保険の加入という問題ですが、私は非常に重要な問題になってくると思います。
この一月二十六日、二十七日の両日、水産庁からも中村沖合課長、川口沿岸課長補佐が現地室蘭、登別に赴いて漁業者の生の声を聞いてきたわけでありますが、このような状態が続くならば、漁業資源にも甚大な影響を与え、漁業資源が全く枯渇してしまうおそれがある、こういうふうにも私は思うわけでありますが、資源の面から考えてどのように思っておりますか。
それからまた、実弾演習の関係でございますが、七月二十六日に外務省の北米局の安全保障課から水産庁の沿岸課に、日米共同訓練と重なる時期、水域におきまして米側が単独で射撃訓練を行う模様であるという電話連絡がございましたが、これに対しましては、沿岸課長の方から、この訓練には反対であるという旨を申し入れたところでございます。
○川村清一君 沿岸課長お見えになっておられますが、あなたは最近北海道の沿岸の方を調査においでになったように承っておりますが、どこへ行かれてどういう調査をなされて、その結果どういうような御理解を持ってこられたか、あなたひとつここへ報告してください。
○川村清一君 当分の間、それが決まるまでやっぱり北海道沿岸に韓国漁船がいるわけですから、私が聞いたところによれば、襟裳の沖にいま十三隻いると言いましたか、そうして韓国は、窪田沿岸課長、全部で二十七隻ですか、韓国のは。
長官が御承知なければ沿岸課長もおいでになっているようですから、沿岸課長から御答弁いただいても結構ですが、漁業法に基づいて、漁業協同組合に対しまして共同漁業権というものが免許されておる、その共同漁業権の海域というものは沿岸のいわゆる漁業協同組合所属の組合員——沿岸漁民ですが、共同のこれは財産であって、そこの中で、いわゆる組合がつくっておりますところの共同漁業権行使規則に基づいてその漁場を合理的に管理し
○川村清一君 水産庁の沿岸課長がいらっしゃっておりますから、沿岸課長にお尋ねしますが、大体、いまの開発庁のお話によるというと、五十四年で完了されるようですが、それで生産見込みはどのくらい見込んでいらっしゃいますか。
その後入ったという情報は私ども持っておりますし、沿岸課長以下担当官を現地に説明会を兼ねて派遣して、いろいろ担当官からの報告も聞いております。したがいまして、私どもは現在のところ正確な情報を把握しているというふうに思っております。
これにつきましては私どもといたしまして、実はこの前沿岸課長が説明会に行きましたときも、その点が一番問題になった点でございます。そこで、これは関係の漁業者の方々あるいは道庁等とも一体になってなお検討を進めなければならぬ問題だという問題意識は十分持っております。
次に沿岸課長にちよつと御質問いたします。私は昨年の十一月ごろでしたか、大分県からの荒廃漁場に関する国庫補助の陳情を課長にお話したのでありますが、当時全国から荒廃漁場復旧国庫補助の申請は、大分県と宮崎県でしたか、一、二県しかなかつたと私は記憶いたしております。
しかし現在までに判明しておりまする被害の数字は、神奈川縣、静岡縣だけにとどまつておりますので、水産庁からは資料課長と沿岸漁業課長と二班にわけまして、資料課長が静岡、神奈川、沿岸課長が千葉、東京、茨城、こういうふうに、見舞を兼ねて調査に出しておるのでありますが、本日帰つて来ましたので、今調査の材料を集めております。