1951-08-15 第10回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第1号
港湾労働者と一口に申しましても、その中には船内荷役労働者、曳船労働者、沿岸荷役労働者、それから荷物の数を数える検数人、そういうものを含めましての港湾労働者でありまして、その中の三分の一でありますところの約二万人がいわゆる全日本港湾労働組合に加盟しておりまして、あと四万人は総同盟系の組合でありますとか、或いは未組織の労働者であります。
港湾労働者と一口に申しましても、その中には船内荷役労働者、曳船労働者、沿岸荷役労働者、それから荷物の数を数える検数人、そういうものを含めましての港湾労働者でありまして、その中の三分の一でありますところの約二万人がいわゆる全日本港湾労働組合に加盟しておりまして、あと四万人は総同盟系の組合でありますとか、或いは未組織の労働者であります。
なお法律関係でございますが、アメリカの法律制度といたしましては、陸上の交通法規は非常に発達しておりますが、海上、ことに港湾運送関係の法律というのは、先ほどから申しましたことく独立したものがなくて、たとえばトラック会社でありますとか、鉄道会社でありますとか、あるいは汽船会社というようなものが埠頭を経営いたしまして、そういう会社が沿岸荷役労働者を供給する元請をしましたり、あるいは船内荷役労働者の元請をしたりいたしまして