2021-02-10 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
ですから、それは、その中で対立というと、先ほど申し上げた米中ロの中でもロシアが圧倒的に地理的には沿岸、北極海に臨む沿岸線の長さが長いということを考えると、ロシアが軍事的にというか安全保障上及ぼすファクターというものは欧州の特にNATOに入っている小さな国々にとっては大きな脅威になるということは、去年辺りあった幾つかのウェビナーですね、ウエブによるスウェーデンのストックホルムのSIPRIなんかの会合で
ですから、それは、その中で対立というと、先ほど申し上げた米中ロの中でもロシアが圧倒的に地理的には沿岸、北極海に臨む沿岸線の長さが長いということを考えると、ロシアが軍事的にというか安全保障上及ぼすファクターというものは欧州の特にNATOに入っている小さな国々にとっては大きな脅威になるということは、去年辺りあった幾つかのウェビナーですね、ウエブによるスウェーデンのストックホルムのSIPRIなんかの会合で
高知県は、沿岸線七百十三キロメートルあります。東西に長く、東に室戸岬、西に足摺岬を有しております。高知市から西に国道五十六号線、東に五十五号線しかありません。この二路線は、毎年台風や大雨、越波により全面通行止めになっております。国道五十五号線については、この五年間、既に十時間を超えた通行止めが毎年続いております。
本四高速沿岸線の離島住民の方々に対しては、御指摘がありましたように、現在、島民生活の安定、福祉の向上といった観点から、本四会社と地元地方自治体の協力のもとに住民割引を実施しているということで、島民の料金を無料とするためには、現在、地元御負担をいただいているということを前提にすれば、本四会社と地元地方公共団体でさまざまな方法を検討していただく必要があると考えております。
おくれている理由といいますと、本当に、阪神・淡路、私も十六年前経験をいたしましたけれども、このたびは、青森から千葉まで広範囲にわたっておりますし、この間の自衛隊、米軍による御遺体の集中捜索でも、今度は百二十一体出たという状況の中で、遅々としてやはり沿岸線の部分が進まない状況の中で、自治体も大変厳しい状況にある。
一万二千三百人ほどおりまして、御案内のとおり、例えば日本の沿岸線というのは約三万キロでございまして、単純に言いますと、職員が一人当たり約三キロを沿岸線を担当しなければいけないというふうな状態でもございます。
実は、魚介類の三三〇%の自給率と七百四十五キロの海岸線、沿岸線を有する私ども青森にとりまして、海の問題をちょっとお伺いしたいのでございます。 海は、おかの田んぼや畑の土そのものなのでございます。この豊かな海、恵みの海というものが、沿岸というものが、まき網漁法あるいはトロール漁法による乱獲によって、今や農地同様荒廃の危機にあるのでございます。
そして最後の五ページ目でございますけれども、沿岸線の状況のランキング、これは最終的に十二か十数個になっているわけですが、例えば岩場やその他コンクリート、木材、金属などでできた構造物、そういった場所については予測される油の挙動というのが当然ありまして、それに対応した形で防除作業、回収作業上の考慮事項というのがあるわけであります。
私は、油防除対策と沿岸線の環境脆弱性指標のマップ、これについて質問したいと思います。 まず最初に、サハリン2の概要について答弁していただきたいんですけれども、運輸省にはナホトカ号事故の教訓を踏まえた形で説明していただきたいと思います。あと、通産省には、九九年九月の事故発生の問題、さらに海洋汚染の危険性、開発の将来展開を含めて御答弁をお願いしたいと思います。
それから、一転して我が国の地勢的な面を考えますと、海岸線が非常に広い、それでまた都市化、市街化が進んでおる、沿岸線にも重要施設等がたくさんある、こういう状況を考えますと、地理的には極めて脆弱な状況にあるというように考えるわけでございます。
○海老原政府委員 これは中国側の考え方についてのお尋ねでございますので、我が国として必ずしもその詳細を完全に理解しているというわけではないのかもしれませんけれども、交渉の過程におきまして、この衡平原則の具体的な中身につきまして、例えば中国側は、沿岸国の陸地を基礎として、その海域のすべての関連事情を考慮して境界画定を行うべきであるというような主張をいたしまして、例えば沿岸線の長さとか形状とか大陸と島の
やがて追加検討をして、一年かかるか二年かかるか知りませんが、その周辺に対しての影響度というものは後刻発表するのだということで一年なり一年半のブランクがあるとその間に、発表された後、いま申し上げた東京、名古屋あるいは三重県の沿岸線にいる人々の考え方というものは、何となくほっとした感じがずうっとある程度蔓延してくることは非常に危険だ。
それで北海道では十億粒で八億四千万尾ですか、それから本州では七億二千八百万粒で五億八千七百万尾放流するということですが、こういう計画を見ましても、本州もこれは北海道の六割近い、こういうことで計画が進められておるわけでありますし、非常に河川や沿岸線の長いこういうところにあり、しかも御存じのとおり、北海道を回遊する中で、本州でふ化したものが北海道で捕獲される率というのは大体一割ぐらいというふうに言われているようでありますけれども
距離にしましても、海岸線では、このいただいた資料でもはっきりしておりますように、瀬戸内海の総沿岸線が五千四百八十三・二キロですか、そのうち純自然海岸線というのは四〇・六%。だから五九・四%はすでにこれはもう自然海岸でなくなっている。二百二十二・八キロしか自然海岸としては残っていない。こういうことを数字でも明確にしているわけですね。
まず第一に、アメリカという国は沿岸線が一番多い国ですから、このアメリカが二百海里という問題を打ち出しますと、関係諸国はいろいろ影響して、守るためにそこからいろいろ二百海里問題が生まれてきたと思います。
特に、もし万一大きな事故が起きたといたしました場合に――先般新聞紙上によりますと、四月十六日にわずか五キロリットルの原油を東京湾で燃やして、関係各省が立ち会って消防演習をしたと聞いておりますが、この「危険な東京湾」というパンフレットをいただいて見ますと、実際、東京湾の沿岸線は二百四十キロで、これに接しておる市街地の延長は河川を含めて百五十三キロになっておる。
○政府委員(尾之内由紀夫君) たとえば新潟から秋田のほうを結びます路線、それから東九州、北九州から大分、宮崎に行きますような路線、それからなお中国地方の裏日本に対する路線、これを沿岸線で行くか、あるいは横断線で行くか、そういうようなものがたとえば問題になっております。
私は、いま言ったように、仁川ではもうこの沿岸線から九十マイルも離れたところが一つの基線になっておる、これが非常に大きな利益を韓国が受けたと言っておる。そもそもが、日本では三海里を主張した、スタートは。妥協に妥協を重ねて、必要以上の屈辱的な結果を経て、ここに極端な例としては、九十マイルというものが沿岸から離れたところに線が引かれた。それを彼らは大きな利益を得たと言っておる。
○国務大臣(赤城宗徳君) ただいま総理からお答え申し上げましたように、日韓の漁業協定を結ぶということにつきましては、諸外国等の国際的な先例に基づこう、その先例に基づけば、専管水域に十二海里ということに先例がなっておりますので、専管水域十二海里をきめていこうと、それをきめるにつきましては基線が必要でございますが、基線は、沿岸の低潮線を通常といたしますけれども、沿岸線が深く入り込んがおったり、沿岸の近いところの
、しかし特殊性を認める場合もあるので、四条では、「沿岸線が深く入りこみ、かつ、切りこんでいる場所においては、」つまり、海岸が曲がりくねってぎざぎざになっている場合、この場合には「沿岸に沿って至近距離に一連の島があるときは、……基線を引くに当たって、適当な地点を結ぶ直線基線の方法を用いることができる。」、こうなっておる。
そこで、直線基線を引く場合にはどういうことが言われておるかというと、これは第四条でございますが、沿岸線が深く出入しており、もしくは切り込んでおり、または沿岸に沿って至近の水域内に島の外辺がある場合。この至近というのは大臣はどのようにお考えですか。