1988-04-19 第112回国会 参議院 逓信委員会 第7号
及び二十から三百トンの小型船舶のうち、沿岸無線電話未加入分の約五〇％、これも五千隻ということで、両方合わせて約一万隻がこの潜在需要の一つの数として考えられるというデータの報告がございます。
及び二十から三百トンの小型船舶のうち、沿岸無線電話未加入分の約五〇％、これも五千隻ということで、両方合わせて約一万隻がこの潜在需要の一つの数として考えられるというデータの報告がございます。
この内容といたしましては、沿岸無線電話、海上保安のための移動業務、それから防災、公害対策それからガス事業テレメーター、こういうような陸上関係の固定業務、これにも二十メガヘルツ程度の波を必要とするであろう。それから新しい形の通信、データ通信、宇宙通信、こういう関係につきましても三十メガヘルツ程度の波がほしいというような需要の予測を立てたわけでございます。
それから海上移動業務及び固定業務、これは御承知のように沿岸無線電話というのがありまして、船から直接に公衆電話をかけられるという制度がございますが、沿岸無線電話、あるいは海上保安庁の海上移動業務用、そういうような内容のものでございまして、これが二十メガヘルツ。
なお、御参考までに申し上げますが、このような形で、国内通信では、すでに船舶の沿岸無線電話、これは、船舶に設置した公衆電気通信設備の業務に属するものでございますが、これは御承知のように、やはり電信電話公社が出資しました日本船舶通信株式会社というものが、ほぼ同じような条件で現在もこのような業務を円滑に行なっているところでございます。
二年前に小林前郵政大臣が発表されましたときにも、その移行する必要性といったことにつきましては申し上げたわけでございまして、現在テレビに使っている周波数帯におきましては、御存じのようにいろいろな重要無線、たとえば沿岸無線電話であるとか、治安維持業務であるとか、あるいは公衆移動業務であるとか、ガス、水道、報道その他の公共業務といった重要無線が非常に使われているわけでございまして、こういったＶＨＦ帯というものは
○説明員（左藤恵君） いま大臣の御答弁になりましたように、昨年ＶからＵの移行につきまして、大臣談話という形で、無線通信の今後の見通しを考えた場合に、たとえば沿岸無線電話とかあるいは災害のパトロール、消防、電気、ガス、水道のような公共業務の重要な無線通信、特に移動用の無線通信につきまして、需要が急激に増加するということが予想されて、そのためにこれらの業務には安定した通信を確保するために伝搬特性のすぐれた
移動業務用と申し上げましたものは、たとえば沿岸無線電話だとか、その他自動車だとか——いろいろな用途がございますが、自動車、それから電車だとか汽車だとか船だとか、いろいろな移動体に要するものは従来ＶＨＦ帯ですでに開発されておりまして、小型の無線機で相当遠距離まで届く。
ＶＨＦ帯に対する需要というものはいろいろございますが、その中で特に伸びが激しいものは移動用のものでございまして、沿岸無線電話業務だとか、あるいは災害だとか消防だとか電気、ガス、こういった公共業務用の移動無線に使いたいという需要が非常に激増しております。
○河野説明員 従来ございます方式１のほうの沿岸無線電話では、直接そういったようなシステムになっておりませんので、船相互間の通信というものは直接はできないということになっておりますので、今度の対象の船には方式２でなければいけないということになります。
こういった方針に基づきまして、先般、実は二メガの内航船舶の再免許は昨年の十二月一日でございまして、その時期に参ったのでございますけれども、これの再免許に際しましては、百五十メガの超短波の海岸局の整備がまだ十分されていないというような事情もございまして、またそのほか沿岸無線電話の申し込みを受けたまま、まだそれを開通できないというような積滞の数が相当ある。
ただいま御指摘の内航船に関する二メガの問題でございますけれども、これにつきましては、ただいま運輸省から御説明がございましたように、将来におきましては、できるだけ一五〇メガによるところの沿岸無線電話に吸収するという方向で進んでまいっております。
○上田（弘）政府委員 先ほど申し上げましたとおり、まだ沿岸無線電話というのが整備されていない地区とか、あるいはまた、保安通信が十分完備していないような地区におきましては、当然十一月の再免許の場合には切りかえていくということはできないと思います。二メガはやはり継続していただかなければならぬというぐあいに考えております。
沿岸無線電話について申し上げますと、わが国沿岸を航行する船舶が、その航行の安全、運行能率の向上のために行なう通信の需要がいよいよ増大してまいりましたので、去る十月、これらの通信を公衆通信として取り扱い、そのための陸上側の無線局は日本電信電話公社が一元的にこれを開設運営することとし、船舶がいつどこからでも陸上の加入電話との間で通話できるよう、その基準等を決定いたしました。
沿岸無線電話について申し上げますと、わが国沿岸を航行する船舶が、その航行の安全、運行能率の向上のために行なう通信の需要がいよいよ増大してまいりましたので、去る十月、これらの通信を公衆通信として取り扱い、そのための陸上側の無線局は日本電信電話公社が一元的にこれを附設運営することとし、船舶がいつどこからでも陸上の加入電話との間で通話できるよう、その基準等を決定いたしました。
なお今回は、すでに成立しております予算七千万円があるのでありますが、このたび、沿岸無線電話、すなわち、日本の沿岸を航行する船と陸地とを無線電話で全面的に結ぶ公衆通信網の策定に基づき、その一部を委託させるにつき、従来港湾無線や、岸壁電話や、沿岸の一部について、その業務の一部を委託していた日本船舶通信株式会社にこれを投資しようとするものとのことであります。
○宮川政府委員 私のほうからちょっと先にお答えさしていただきたいと思いますが、現在無線の電信設備を持っておる船が今度の沿岸無線電話設備をつけるということはあり得ると思います。それによりまして沿岸電話のほうで十分救急関係が安全だということになりますれば、船主はおそらくその無線電信のほうはやめると思います。両方の場合が先生の御指摘のとおりあり得ると思います。
今日、沿岸無線電話というものを、ペイする、しないにかかわらず、公社がこれのサービスに踏み切られたということは、私は喜ばしいと思うのでありますが、いまの専用無線等につきましては、どういうふうに郵政省としてはお考えになっているのでしょうか。電波監理局長にお伺いいたします。
そういうわけで、百五十メガサイクル帯という超短波を、今後大いにこれを開発していくべきものと考えまして、このたびの公社の沿岸無線電話といたしましては、この百五十メガサイクル帯を考えているわけでございます。
○鈴木恭一君 従来は港湾のサービスであるとか、港湾無線の仕事であるとか、あるいは岸壁電話だとかいうことですが、今日でも、沿岸の無線電話でございますか、そういうものはおやりになっておるのでありましょうが、最近、電電公社としては、沿岸無線電話のサービスを画期的に行なうというようなことも聞いておるのですが、この建設計画というものはどんなふうな状況でございますか。
現在のところ、二メガ帯の免許の有効期間は昭和四十一年の十一月かと覚えておりますけれども、その時期になりますれば、電電公社の沿岸無線電話も相当完成すると思いますので、そのときの状況をよく検討した上で決定いたしたいと考えおります。
しかし割り当てられる電波には限りがありますので、郵政省といたしましては、国際的に周波数権益の獲得に努力する一方、短波帯の無線電話のＳＳＢ通信方式の採用、ＶＨＦ帯のチャンネル・セパレーションの縮小等、電波の効率的な使用につきまして準備を進め、また沿岸無線電話業務、タクシー無線業務等新しい業務の開拓進展に検討を加えておりまして、今後とも電波が能率的かつ公平に利用され、公共の福祉に寄与するよう研究し努力したいと
しかし、割り当てられる電波には限りがありますので、郵政省といたしましては、国際的に周波数権益の獲得に努力する一方、短波帯の無線電話のＳＳＢ通信方式の採用、ＶＨＦ帯のチャンネル・セパレーションの縮小等、電波の効率的な使用につきまして準備を進め、また、沿岸無線電話業務、タクシー無線業務等、新しい業務の開拓、進展に検討を加えておりまして、今後とも電波が能率的かつ公平に利用され、公共の福祉に寄与するよう研究