2015-07-07 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
ロシアだって両論あるんです、沿岸漁業関係者は賛成で、流し網関係者は反対と。こういう三つの要素がそろえば、ロシア世論だってそんなに強硬に禁止の方向じゃなかったような気がしてなりませんが、この二週間のうちにもう少し強力にやる機会があったんじゃないかと思うんですが、その辺の実態はどうだったか、教えてください。
ロシアだって両論あるんです、沿岸漁業関係者は賛成で、流し網関係者は反対と。こういう三つの要素がそろえば、ロシア世論だってそんなに強硬に禁止の方向じゃなかったような気がしてなりませんが、この二週間のうちにもう少し強力にやる機会があったんじゃないかと思うんですが、その辺の実態はどうだったか、教えてください。
密漁者の罰則強化は、沿岸漁業関係者の強い願いでありました。それがこのたび漁業法改正案に盛り込まれておりますることは、漁業関係者にとっては大変心強いものであります。 しかしながら、密漁は、密漁をする者とそれを取り締まる者とのイタチごっこで、先ほど申しました組織化、巧妙化等はもちろんでありますが、その事件がさらにふえていく一方ではないか。
○沢藤委員 沿岸漁業関係者から聞きますと、資源変動の大きい沿岸海域定着性の動植物の生理生態分野の研究あるいは藻類の育種、病理学的研究、そういったものが欲しい、そういう体制が欲しいという声が非常に強いわけです。
ただ、北海道の沿岸漁業関係者におきましては、やはり漁具被害等の発生防止についてはさらにもっと強化してくれという要望がございまして、水産庁といたしましても、従来から漁具標識設置等事業とかいうもので事故の発生防止に努めているとともに、漁具被害を受けた場合には、漁業者に対しましては無利子融資制度を設ける等の措置を講じているところでございます。
それから、ソ日漁業関係なんですが、今回の妥結内容によって一番ショックを受けているのは、言うまでもなく北海道沿岸漁業関係者なんです。
受けたのでありまして、他方Ｂ班は大牟田市よりバスにて佐賀県に向かい、佐賀県当局から説明を聞くとともに、同県の有明海漁業協同組合連合会の代表より陳情を受け、さらに島原市役所会議室において、長崎県当局より今日までの経過及び現況について説明を、また島原市及び関係市町当局より要望及び陳情を受けましたが、いずれも第三水俣病に関する発表が有明海域一帯で水揚げされる魚介類に対する不安と魚価の暴落等を来たし、沿岸漁業関係者
離島関係は、これは特別の条件でございますから、私どもそのとおりだと思いますけれども、内地についても、せめて北海道並みにする、こういうのが当時も議論されたところでございまして、補助率の引き上げ問題については、特に一種、二種等の力の弱い沿岸漁業関係者の補助率の引き上げという問題を、真剣にひとつ考えてもらって善処してもらいたいと思います。
現在沿岸漁業の振興あるいは構造改善が叫ばれておりますが、これとても沿岸に限定して構造改善を考えてもおのずから限界があることは自明のことでありまして、なるべく機会を与えまして、沿岸漁業関係者の正しい組織と計画をもって沖合い、遠洋への進出の方途をはかることの裏づけなくしては、沿岸漁業構造改善の真の趣旨が達成されないからであります。
漁村に限らない水産全体として漁價問題は重大な問題でありまして、殊に沿岸漁業関係者においては、漁價の現在のあり方については非常に困つております、それで一日も早く。前に西日本の代表者から陳情されたような趣旨、これはたまたま先に参議院の方で決定された方向と大体において一致しておるのであります。この方に向つて一日も早く速かに決定されることを特にお願い申し上げて置きます。以上であります。