1974-03-20 第72回国会 衆議院 農林水産委員会 第23号
それは漁業法だか何かによって、三分の二の漁民の反対があればなかなか埋め立てすることはできないのだが、水産庁は、そのように沿岸漁業自体に対する影響がたいへんだという状況が明らかになっても、これに対しては指導も何もしない。こういうあり方が今日の沿岸漁業の衰退をもたらした大きい原因じゃないかと思います。したがって、それでいいのかどうかということを含めて、農林次官からお聞きしたいと思います。
それは漁業法だか何かによって、三分の二の漁民の反対があればなかなか埋め立てすることはできないのだが、水産庁は、そのように沿岸漁業自体に対する影響がたいへんだという状況が明らかになっても、これに対しては指導も何もしない。こういうあり方が今日の沿岸漁業の衰退をもたらした大きい原因じゃないかと思います。したがって、それでいいのかどうかということを含めて、農林次官からお聞きしたいと思います。
さような傾向もありまして、必ずしも格差が拡大しているものとは私は考えませんが、いずれにせよ、中小漁業、沿岸漁業では、まだ近代化がおくれている面も多いので、経営の近代化につとめ、あるいはまた、協同組合の組織を活用するなど、中小漁業、沿岸漁業自体の強化のため一そうの配慮を払いたいと考えております。
中央においては国際漁業の問題が各国との漁業交渉等で日本の立場を主張すると、こういうことに相なりますし、またそういう面の解決のしかたいかんは、特に日韓漁業交渉等におきましては、沿岸漁業自体にも至大の影響を及ぼすわけでございます。そういう点については、十分われわれも覚悟をきめて交渉に当たっておるわけでございます。
このことは、沿岸漁業自体がもはや不振の極にあるからということでもあろうが、もう一つ、言うなれば、漁業が他の産業と非常な格差を今日生じているがゆえに、漁業に対して絶望をしているということなんです。沿岸から沖合いの漁船へ乗るならば、それで生活が安定するというものではなくて、漁業から他の産業へ転移したいというのがいまや漁村人の希望と相なっている。
この沿岸漁業等振興法案は、政府におきまして立案の当初の構想といたしましては、文字どおり沿岸漁業自体の振興法案として取り運ばれてきたようでございます。その後の立案の過程におきまして、どうした理由によるものか存じませんが、いわゆる中小漁業をも包含して規定するようになったようであります。
ことに沿岸漁業自体の豊度を高めるということが現在一番必要になっており、沿岸漁業家から、特に沿岸漁業の生産性を向上してもらい、所得の向上をはかってもらい、あわせて近代化を積極的に進めるような方策を講じてもらいたい、こういうような声が高いのでございますが、この沿岸漁業の振興ということにつきまして大臣の考えを承りたいと思います。
○角屋委員 これは先日も申し上げましたけれども、沿岸漁業自体の立場から見て、将来ともにこれは沿岸漁業の漁場として確保すべきところというものについては、確保できるような法的根拠と措置というものがやはり必要じゃないか。そうでないと、経済の発展と見合ってどうしても沿岸漁業そのものは防衛的な性格にならざるを得ない。
それから沿岸漁業自体におきましても、先ほど木村委員からの御質問もございましたけれども、濫獲でなく、なお調査研究を十分にやれば、海洋資源としてまだ開発の余地があると思われる種類のものもございます。