1988-05-18 第112回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
全国沿岸漁業振興開発協会のつくったものだから私文書だが、公文書というのは何だということになると、これは法律と法律に伴う政省令でしょう。これが公文書でしょう。その公文書の中の指導要綱というものを二つもらったけれども、これでもはっきりしたものはなかなかつかめない。また、この中には水産庁長官が別に定めるものがあるという。その別に定めるというものを持ってきてもらわなければきめ細かい議論をしにくい。
全国沿岸漁業振興開発協会のつくったものだから私文書だが、公文書というのは何だということになると、これは法律と法律に伴う政省令でしょう。これが公文書でしょう。その公文書の中の指導要綱というものを二つもらったけれども、これでもはっきりしたものはなかなかつかめない。また、この中には水産庁長官が別に定めるものがあるという。その別に定めるというものを持ってきてもらわなければきめ細かい議論をしにくい。
その後、技術なりその蓄積というものもいろいろと変わってまいりましたので、昭和六十年三月に新しい技術知見を加えまして従来の設計基準を改定いたしまして、これは社団法人であります全国沿岸漁業振興開発協会、ここで再編集していただいたわけでございます。
○田中（宏尚）政府委員 ただいま申し上げましたように、最初は昭和五十三年に日本水産資源保護協会、これは社団法人でございますけれども、これが指針をつくり、それから昭和六十年三月には最近のいろいろな情勢の変化というものを踏まえまして、社団法人全国沿岸漁業振興開発協会というものがつくっているわけでございます。
そこで、建設政務次官、わざわざおこしをいただきましたんですが、いまわれわれは壊滅に瀕せんとしておる日本の沿岸漁業振興開発の法案を熱心に審議を続けて、あまり遠からず、今日の食糧事情等の経緯も踏まえてこれを成立せしめ、運用を通じて、たん白資源を畜産に求めることができないような情勢がありますので、これを沿岸漁業に求めていく。
○政府委員（内海英男君） 足鹿先生のいまおっしゃられました、沿岸漁業振興開発問題につきましては、私ごとでたいへん恐縮でございますが、私のところも、三陸沿岸の石巻中心の地域の出身でございまして、先生と同様に重大な関心を持っております。