2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
次に、水産資源調査でございますけれども、水産庁では、北太平洋に広く生息するサンマ等の資源評価を実施してきておりまして、来年度は、我が国同様サンマ等の資源の沿岸漁業国であるロシアと共同で、公海でですけれども、資源調査を実施することにしております。両国の研究者の知見を活用しまして、サンマ等の資源評価の精度向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、水産資源調査でございますけれども、水産庁では、北太平洋に広く生息するサンマ等の資源評価を実施してきておりまして、来年度は、我が国同様サンマ等の資源の沿岸漁業国であるロシアと共同で、公海でですけれども、資源調査を実施することにしております。両国の研究者の知見を活用しまして、サンマ等の資源評価の精度向上を図ってまいりたいと考えております。
南東大西洋における漁業資源の保存及び持続可能な利用を確保するための漁業管理機関の設立がナミビアから提案されたことを受け、平成九年十二月、条約作成に向けた第一回準備会合に遠洋漁業国及び南東大西洋の沿岸漁業国が参加して開催され、平成十三年四月二十日、ナミビアのウィントフックにおいて本条約が採択されました。
昭和五十七年に採択された国連海洋法条約は、分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源及び高度回遊性魚類資源の保存、利用について、沿岸漁業国と遠洋漁業国との間の協力義務を定めております。これを受け、協力の内容及びこれら魚類資源の保存、管理の一般原則を整備するための協定を起草する国際連合会議が平成五年から六回にわたり開催された結果、平成七年八月、ニューヨークにおいて本協定が採択されました。
特に今なお水産庁長官もアメリカとの漁業交渉に当たっておられるわけでございますが、そのようなことでございまして、さらに苦しい対応を余儀なくされておるわけでありますが、今年に入りましてから沿岸漁業国の我が国に対するところの要求は極めて厳しいものがあるわけでございます。このような状況下で、今後海外の漁場の確保をどのようにして図っていこうとなさるのか、事務当局にお尋ねしたいと思います。
御高承のとおり、やがて来るであろう二百海里を踏まえまして、発展途上国を中心とします領海及び漁業水域の一方的拡大設定ということが予想されるわけでございまして、そういう事態を踏まえまして、わが国の漁業の健全な発展を図っていきますためには、やはり沿岸漁業国の漁業の開発振興に協力しながら、相互に漁業の発展を図るということが必要であろうということで、そういう基本姿勢のもとに海外漁場の確保と一体となった海外漁業協力事業
えているわけでございまして、現に漁業の問題にいたしましても、これはいまの海洋法条約の草案というものよりも実は有利な内容のものをつくることはもはやむずかしいということでございまして、交渉の時間がかかれば、むしろ後進国から先進国の伝統的な実績というものを否定するような要求もございますし、いろいろ二国間交渉で入漁権を獲得するために法的な立場というものが、いろいろこの沿岸国が勝手なことをいたす傾向が出ておりまして、やはり日本は沿岸漁業国
で、ただいまその中で御指摘の沿岸漁業国の権利でございますが、今回の会議を通じて見られましたことは、わが国あるいはＥＥＣ等の先進国の多くが、沿岸国が自分の取り得るだけの数値を取った後の残りはその他の国に開放されなければならないということを言っておるわけでございますが、そのどれだけが沿岸国の取る限度であり、どれだけを開放すべきかということについて、その基準が恣意的でありますと実際には何も残らぬということに
これからも受けるわけでございますが、そういった事態の中にあって、われわれは積極的に沿岸漁業国との間の協力関係を進めて、少なくとも、わが国の今日までの漁獲高が維持できるような努力を今後とも続けていきたいということで、積極的に努力を試みておるわけでございます。 土地と水についての御意見がございました。
また、わが国は沿岸漁業国でありますけれども、同時に遠洋漁業国でもあるということで、われわれの先輩が世界のすみずみまで雄飛をいたしまして、遠洋漁業の振興、漁場の開発ということにつとめてまいった実態もあるわけでございまして、そこで、基本的には必ずしも三海里ということには固執しませんで、現在最も多くの国々が採用いたしておりますところの領海十二海里につきまして、先ほども申しましたように、国際的な合意が得られるならば