1984-04-19 第101回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
○渡邉（文）政府委員 今回対象にしていただこうとお願いしておるわけでありますが、いわゆる沿岸漁場整備促進事業の中で暫定法の対象にするものは政令で指定するということにいたしておるわけでございます。 一般論でございますが、災害復旧の対象とするものとしましては、やはり幾つかの要件が必要ではないかと思うわけであります。
○渡邉（文）政府委員 今回対象にしていただこうとお願いしておるわけでありますが、いわゆる沿岸漁場整備促進事業の中で暫定法の対象にするものは政令で指定するということにいたしておるわけでございます。 一般論でございますが、災害復旧の対象とするものとしましては、やはり幾つかの要件が必要ではないかと思うわけであります。
○恩田政府委員 沿岸漁場整備促進につきましては、来年度予算では、従来七カ年計画でございましたものを少なくとも一年は縮めたいということで、現在大蔵省に要求中でございます。 次に、失業者の関係でございますが、これについてはいままだ兼業その他の関係で完全に数字が出ておりません。
○恩田政府委員 具体的に申し上げますと、五十一年から七カ年計画でやっております沿岸漁場整備促進事業を進度を速めるように努力して、沿岸漁業の整備に努めております。 さらにそれ以外に、栽培漁業におきましても、地域の拡大その他ということで、沿岸の魚族資源の拡大を図って、そこに遠洋におられた方で沿岸に帰られる方を迎え入れるべく努力をいたしておる次第でございます。