1969-02-18 第61回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
港湾標識、沿岸標識、障害標識及び電波標識の新営を約百九十基、既存の航路標識の改良改修三百件ほど予定しております。 第二は、船舶安全性の強化でございますが、その内容を申し上げますと、いずれも船舶局所管でございますが、船舶検査、危険物検査、認定事業場の適格審査等の検査業務といたしまして予算を計上いたしております。
港湾標識、沿岸標識、障害標識及び電波標識の新営を約百九十基、既存の航路標識の改良改修三百件ほど予定しております。 第二は、船舶安全性の強化でございますが、その内容を申し上げますと、いずれも船舶局所管でございますが、船舶検査、危険物検査、認定事業場の適格審査等の検査業務といたしまして予算を計上いたしております。
これによりまして港湾標識、沿岸標識、電波標識等を新設するとともに、既存の航路標識について改良改修、集約管理体制の強化等を推進し、その機能の向上を図ることといたしております。 次に気象関係につきましては、第一に、予報、観測及び通信施設の整備強化を図るため二億一千百八十四万三千円、国庫債務負担行為額五千二百六十二万三千円を計上しております。
これによりまして、港湾標識、沿岸標識、電波標識等を新設するとともに、既存の航路標識について改良改修、集約管理体制の強化等を推進しその機能の向上をはかることといたしております。 次に、気象関係につきましては、 第一に、予報、観測及び通信施設の整備強化をはかるため二億一千百八十四万三千円、国軍債務負担行為額五千二百六十二万三千円を計上しております。
これによりまして、港湾標識、沿岸標識、電波標識等を新設するとともに、既存の航路標識について改良改修、集約管理体制の強化等を推進し、その機能の向上をはかることといたしております。 次に、気象関係につきましては、第一に、予報、観測及び通信施設の整備強化をはかるため二億一千百八十四万三千円、国庫債務負担行為額五千二百六十二万三千円を計上いたしております。
これによりまして、港湾標識、沿岸標識等を新設するほか、既存航路標識について、老朽標識の代替、集約管理体制の強化等を推進し、その機能の向上をはかることといたしております。 次に、気象関係について申し上げますと、 第一に、防災気象業務の整備に必要な経費として、五億四千五十九万円を計上しております。
これによりまして、港湾標識、沿岸標識等を新設するほか、既存航路標識について、老朽標識の代替、集約管理体制の強化等を推進し、その機能の向上をはかることといたしております。 次に、気象関係について申し上げますと、第一に、防災気象業務の整備に必要な経費として五億四千五十九万円を計上しております。
これによりまして、港湾標識、沿岸標識等の整備、既存航路標識の改良改修、集約管理体制の促進をはかるとともに、臨海工業地帯の開発に伴い、港湾測量、海図刊行能力等を強化し、測量船一隻の代替建造を実施する予定であります。 次に、気象関係につきましては、第一に、防災気象業務の整備に必要な経費として七億六千二百四十五万一千円、国庫債務負担行為額二億一千二十九万三千円を計上しております。
これによりまして、港湾標識、沿岸標識等の整備、既存航路標識の改良改修、集約管理体制の促進をはかるとともに、臨海工業地帯の開発に伴い、港湾測量、海図刊行能力等を強化し、測量船一隻の代替建造を実施する予定であります。 次に、気象関係につきましては、第一に、防災気象業務の整備に必要な経費として七億六千二百四十五万一千円、国庫債務負担行為額二億一千二十九万三千円を計上しております。
これによりまして、港湾標識、沿岸標識等の整備、既存航路標識の改良改修、集約管理体制の促進をはかるとともに、臨海工業地帯の開発に伴い、港湾測量、海図刊行能力等を強化し、測量船一隻の代替建造を実施する予定であります。 次に、気象関係につきましては、第一に、防災気象業務の整備に必要な経費として七億六千二百四十五万一千円、国庫債務負担行為額二億一千二十九万三千円を計上しております。
○島居政府委員 大型の沿岸標識といたしましては三つくらいありますが、その一つは伊島、それから襖鼻、白島埼、この三つです。次に小型の沿岸標識といたしましては十六ございまして、その次に港湾の標識としては十三カ所、障害標識といたしましては、重要な港湾の出入口、それから内海の主要機帆船航路の危険な障害を標示するために特に要望の強いところに四基を整備する予定にしております。
○三田政府委員 八四号は、北海道入舸村地内ニマンボ海岸に燈台設置の請願でありますが、この積丹岬に航路標識を設置することにつきましては、政府におきましてもその必要性を認めまして、昭和二十七年度において実現したいという考えでありましたが、この地点は、光力の大きな沿岸標識が必要でありまして、そのため保守要員を伴うので、予算編成上にも難点がございましたので、二十七年度には実現することが困難なことになつたのであります