2018-12-08 第197回国会 参議院 本会議 第10号
これが契機となって小規模家族農業が見直され、国連は家族農業の十年を呼びかけ、国連食糧農業機関、ＦＡＯの責任ある漁業のための行動規範も、漁獲規制が必要な場合には資源の持続的利用のためになりわい漁業や沿岸小規模漁業を維持するように求めました。 規制緩和の流れに歯止めを掛け、浜と漁業者が主役になれる政策転換こそが必要であることを主張し、反対討論とします。（拍手）
これが契機となって小規模家族農業が見直され、国連は家族農業の十年を呼びかけ、国連食糧農業機関、ＦＡＯの責任ある漁業のための行動規範も、漁獲規制が必要な場合には資源の持続的利用のためになりわい漁業や沿岸小規模漁業を維持するように求めました。 規制緩和の流れに歯止めを掛け、浜と漁業者が主役になれる政策転換こそが必要であることを主張し、反対討論とします。（拍手）
沿岸小規模漁業を営むそれ以外の漁業種類については、漁獲量の把握体制等の準備が整ったものから、漁業者の理解を得つつ、丁寧に進めてまいります。 ＭＳＹの導入についてお尋ねがありました。 資源の減少に伴い低迷している漁業生産量を、最適の水準、すなわちＭＳＹに回復させようとするのが今回の改革の目的であり、より確実にこの実現を図るため、目標管理基準値等を導入することとしています。
また、国連食糧農業機関、ＦＡＯの責任ある漁業のための行動規範も、漁獲規制が必要な場合には資源の持続的利用のために、なりわい漁業や沿岸小規模漁業を維持するように求めています。この提起を受けて、日本政府は積極的に推進する立場ですか、お答えください。 以上、農林水産大臣の答弁を求めます。
なりわい漁業、沿岸小規模漁業に関する国際約束の見解についてのお尋ねがありました。 議員御指摘の規定は、いずれも漁業者、とりわけ小規模漁業者への配慮の重要性を規定したものであると承知しています。我が国は、これらの国際的な枠組みに対し、いずれも合意した上で真摯に対応してきているところであります。
その上で、質疑を通して、魚種の選択性が低い定置網漁業などを含め、資源管理の強化による影響を懸念する沿岸小規模漁業者の実態に即し、管理方法を丁寧に構築していくことが明確になりました。 さらに、漁業者に対する経営支援策として、積立ぷらすやセーフティーネット対策の活用を図ることも確認をされました。
また、ＦＡＯの行動規範においては、生存漁業、小規模漁業、沿岸小規模漁業に従事している人々の権利を適切に保護すべき、あるいは、生存漁業、小規模漁業及び沿岸小規模漁業を含む漁業者の利益が考慮されるとされております。
それから二つ目には、沿岸小規模漁業者にも負債整理資金が活用できるようにしてもらいたい、さっきから議論になっております。 三つ目には、新しい魚種に転換するための魚種開拓を具体的に実現方お願いしたい。 まずこの三点について……。