1999-05-13 第145回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
私ども、沿岸哨戒ということで、今先生おっしゃいましたような不法入国とかそういった問題に対応するために、沖合に出て、そして船が哨戒をする、こういう体制をとっておるわけでございますが、不審船と申しましても、全く国籍も何もわからない、こういうようなものをちらりと見るとかあるいは追跡するとか、そういうケースはそう多くはございません。
私ども、沿岸哨戒ということで、今先生おっしゃいましたような不法入国とかそういった問題に対応するために、沖合に出て、そして船が哨戒をする、こういう体制をとっておるわけでございますが、不審船と申しましても、全く国籍も何もわからない、こういうようなものをちらりと見るとかあるいは追跡するとか、そういうケースはそう多くはございません。
次に、海上自衛隊、航空自衛隊の防衛の範囲を示せということでありますが、すでにお話しのように、沿岸哨戒に当たる場合は二、三百海里、太平洋において二本の航路帯を想定した場合においてもせいぜい千海里以内ということでございまして、その程度のものであって、それ以上は考えてもおりませんし、能力もありませんし、さらに、米第七艦隊との分担区分を、任務分担を示せということでありますが、そのような任務の分担も全くいたしておりません
また、沖繩には、沿岸哨戒のためＰ２Ｊ型六機で沖繩航空隊、港湾防備及び離島輸送のため掃海艇二隻等で沖繩基地隊を編成いたします。 次に、艦船につきましては、現有艦の更新として護衛艦千四百五十トン型三隻、潜水艦千八百トン型一隻、中型掃海艇二隻、小型掃海艇二隻、魚雷艇一隻、輸送艦二隻、哨戒艇三隻、支援船八隻、合わせて二十二隻、一万一千七百三十トンの建造を予定しております。
また、沖繩には、沿岸哨戒のためＰ−２Ｊ型六機で沖繩航空隊、港湾防備及び離島輸送のため掃海艇二隻等で沖繩基地隊を編成いたします。 次に、艦船につきましては、現有艦の更新として護衛艦千四百五十トン型三隻、潜水艦千人百トン型一隻、中型掃海艇二隻、小型掃海艇二隻、魚雷艇一隻、輸送艦二隻、哨戒艇三隻、支援船八隻、合わせて二十二隻、一万一千七百三十トンの建造を予定しております。
それから海上自衛隊におきましては、沿岸哨戒のための対潜哨戒機部隊、それから港湾防備及び離島輸送のための小型の艦艇部隊並びにこれらの支援に当たる基地部隊等、人員にして約七百名、航空自衛隊は、領空侵犯等対処のため、これは北海道の千歳、どこでも日本じゅうやっておるわけですが、その要撃戦闘機部隊及びレーダーサイト連絡員等で、合わせまして千四百名、これが合計しますと、とりあえず三千二百名を配置するわけであります
政府は、復帰後、沖繩の陸上警備、民生協力、沿岸哨戒、港湾防備等及び防空の諸任務を達成するため、最小限度必要な部隊を配備する計画でありますが、そのため必要な施設等は、現在米軍が沖繩で使用しているものを引き継ぐわけであります。したがって、この引き継ぎのための事務的な話し合いを米側との間に行なって所要の取りきめをしたものであることを十分御理解いただきたいと思います。
沖繩への自衛隊の配備計画と基地使用計画でありますが、具体的にはただいま検討中でありますので申し上げませんが、沖繩の本土復帰後、同地域の防衛責任は当然わが国が負うことになるので、陸上警備、民生協力、沿岸哨戒、港湾防備等及び防空の諸任務を達成するために最小限度必要な所要の部隊を配備する計画であります。
沿岸哨戒のための対潜水艦哨戒機の部隊でありますいわゆるＰ２Ｊ、これが六機、それから港湾防備と離島輸送のための小型艦艇部隊と、これに必要な支援に当たる基地部隊等約七百名。 それから航空自衛隊であります。これは防空任務を当然私どもは国土防衛の一環として果たしてまいらなければなりません。領空侵犯対処のための要撃戦闘機部隊が二十五機、これはＦ１０４Ｊであります。
海上自衛隊は、沿岸哨戒のための対潜哨戒機部隊、これはＰ２Ｊ六機、港湾防備及び離島輸送のための小型艦艇部隊並びにこれらの支援に当たる基地部隊等約七百人。航空自衛隊は、領空侵犯対処のための要撃戦闘部隊及びレーダーサイト連絡員等約千四百人。
防衛の任務は、陸上自衛隊は陸上警備、海上自衛隊は沿岸哨戒、港湾防備及び離島輸送、航空自衛隊は防空でありまして、その他防衛庁設置法及び自衛隊法にありまするような災害派遣等の民生協力をも行なうことになっております。
海上自衛隊は、沿岸哨戒のための対潜哨戒機部隊（Ｐ２Ｊ六機）、港湾防備及び離島輸送のための小型艦艇部隊並びにこれらの支援に当たる基地部隊等約七百名。 航空自衛隊は、領空侵犯対処のための要撃戦闘機部隊（Ｆ１０４Ｊ二十五機）及びレーダーサイト連絡員等約千四百名。 以上合計約三千二百名であります。
○国務大臣（中曽根康弘君） 陸上自衛隊といたしまして考えておりますことは、陸上警備と民生協力のための普通科及び施設科から成る部隊、局地の航空輸送力としての小規模のヘリコプター部隊並びに募集、広報に当たる地方連絡部等約千百名、海上自衛隊といたしましては、沿岸哨戒のための対潜哨戒機部隊、港湾防備及び離島輸送のための小型艦艇部隊並びにこれらの支援に当たる基地部隊約七百名。
それから海におきましては沿岸哨戒力、それから若干の対潜哨戒力。それから空におきましては防空能力——これはレーダー管制塔も含みますが、そういうようなものが必要であろう、そうわれわれは認識していると、そういう基本的な考え方は先方に言ってあります。
○国務大臣（中曽根康弘君） これはアメリカ側とも相談をして調整をしてきめる必要があると思いますが、陸上につきましてはある程度の警備力及び施設部隊、それから海上につきましては沿岸哨戒及び護衛力、沿岸警備力と申しますか、それから空につきましては防空力、それから通信隊等が必要ではないかと思います。
○中曽根国務大臣 ですから、先方がどういうふうに沖繩を持っていきたいと考えているかということを聞き、わがほうもわがほうの考えを述べ、そして調整して決定したい、こういう考えで、大体陸上警備力とかあるいは防空能力、それから沿岸哨戒能力、それから一部の施設部隊や通信部隊、そういうようなものが要るのではないかと考えております。
警備隊が自衛のためと申しましても、先ほど申上げましたように商船護衛と沿岸哨戒、それから掃海、この三つの目的以上には出ることはできないのでございますから、他国を侵略するための船と、自衛のための船との区別ということははつきり申上げかねまするけれども、海上戦闘を目的とするということになりますれば、少くも巡洋艦以上でございませんければできないと存じております。
かくのごとく日本の一つの防衛航空部隊、それから日本の補給を完全にする海上防衛部隊、日本の沿岸哨戒隊、これだけは、先生のさつき言われる直接侵略に対抗する軍隊であるということではなく、すなわち日本の民生を守る必要な防衛部隊ということに入りはせぬかと思いますが、この点はいかがでございましよう、最後に先生の御意見を伺いたいと思います。
これは護衛の場合をとりましても、沿岸哨戒の場合をとりましても、港湾防衛の場合をとりましても、かりに若干の差があつても、現代の近代戦におきましては、前線後方の差別はほとんどないのであります。これは任務が違うからといつて差別した待遇を容認されるというお考えがあるならば、たいへんな問題であると思うのであります。やはり海上保安庁の職員に対しましては何らか明確な規定をおつくりにならなければいかぬ。
又、我が国は終戰以来航空機の保有を禁ぜられておりましたが、沿岸哨戒等のために巡視船と航空機とを併用いたしますれば、互いにその短を補つて十分な業務の遂行を期し得られまするので、かねてよりその保有を希望いたしておつたのでありまするが、平和條約の効力発生と共に、これを実現することといたしたいのでありまして、このために必要な規定を海上保安庁法に加えたいと思うのであります。
なお沿岸哨戒等のため、従来禁止されていた航空機を使用し得ることとし、また船舶の制限に関する規定を削除することといたしておるのであります。 次に海上警備隊の設置でありますが、わが国の置かれた地勢から申しましても、海上における人命、財産の保護を全うして産業の発達に資するとともに、犯罪その他秩序を乱すような事態の予防、鎮圧をすることはきわめて緊要な責務となるものであります。
するということに、極東海軍司令部から指令が出ておりまして、通常の業務をやるためには、百マイル圏内、但し緊急の場合、たとえば遭難船があつたとか、その他緊急の用事がある場合には、事後承認を得ることにして百マイルを出てもさしつかえない、かようになつておりまして、たとえばマツカーサー・ライン附近の漁船が、マツカーサー・ラインから出ることを監視するというような業務はできない現状でありまして、ただ漁業関係としましては、沿岸哨戒区域内