2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
同時に、今答弁いただきましたけれども、この中国と台湾ですね、距離として百数十キロでございまして、御案内のとおり、この中国の、あえて言いませんけれども、この沿岸部には何百万という大都市が幾つも並んでいるわけでございます。 中国と台湾が本当に国家の存亡を懸けた武力紛争ができるのか。
同時に、今答弁いただきましたけれども、この中国と台湾ですね、距離として百数十キロでございまして、御案内のとおり、この中国の、あえて言いませんけれども、この沿岸部には何百万という大都市が幾つも並んでいるわけでございます。 中国と台湾が本当に国家の存亡を懸けた武力紛争ができるのか。
この処理水に絡んで、もう政府は一応、一応というか、一旦、福島第一原発沿岸というか、その敷地から流す、こういうことを決められましたが、先ほどもどなたかおっしゃったように、これからまだ長い期間やりますから、イノベーションも起こるかもしれない。いろいろ変えていったらいいと思うんですが、私たちは、とにかく、そういうＡＬＰＳ処理水なのであるから、法律改正をして、全国で分かち合えないかと。
○国務大臣（野上浩太郎君） 農業用ため池の水上太陽光発電施設の設置につきましては、ため池が多い瀬戸内海沿岸を中心に取組が行われていると承知をしておりますが、このような取組は再生可能エネルギーの活用として期待をされているというふうに考えておりますが、一方で、水面に設置するための技術的な困難もあって、台風によってめくれ上がって被害が生じる等の課題もあると考えておりますので、全国的な設置状況ですとか活用に
これは、なぜかといいますと、新たに沖縄、グアム、ハワイに配備するとしている海兵沿岸連隊は何を装備する部隊なのかという問題なんですよね。 このバーガー氏は、アメリカの上院軍事委員会で、これに関して看過できない発言を行っています。昨年三月四日、上院軍事委員会での公聴会、これですけれども、地対艦攻撃型のトマホーク巡航ミサイル四十八基を調達すると述べています。これですよね、さっき言いましたけれども。
同駐屯地に所在する与那国沿岸監視隊は、我が国の領海、領空の境界に近い地域において、付近を航行、飛行する艦船や航空機を沿岸部から監視し、各種兆候を早期に察知することを任務といたしております。 また、重徳先生から先ほど御指摘のあったとおり、今月、令和三年四月の十七日でございますけれども、岸防衛大臣が同駐屯地を視察し、士気高く任務に精励している隊員たちに激励を行っているということでございます。
日米間では平素から意思疎通を行っておりますが、海兵沿岸連隊の沖縄への配備を打診されているという事実はございません。 なお、海兵沿岸連隊というのは、穀田先生の御指摘にもありましたように、二〇二〇年三月に公表された米海兵隊の戦力構想である戦力デザイン二〇三〇で言及がなされているものでありますが、同構想の内容につきましては、今後、米国防省内で検討されていくものであると理解をいたしております。
浮体式を採用するというのは、日本の場合、沿岸でも水深が深いところがかなりあるということで、浮体式の技術開発というものをこれからやっていかなければならない。領海内での他国の船舶であったり、また他国の軍隊の潜水艦であったりということも、委員がおっしゃるように、想定をしながら、やはりそういったものの整備もしていかなければならないと思っております。
実は、私はその日、岩手県で行われました三陸沿岸自動車道の開通式に出ておりまして、その帰りにその地震の影響で乗っていた新幹線が一ノ関駅付近で緊急停車しまして、結局九時間以上新幹線の中に閉じ込められて、東京に帰ってきたのは未明の三時半ぐらいというような、いや、非常にいい経験をさせていただいたなというふうに思っております。
このことが、東日本大震災では東北道に大きな被災がございませんで、発生翌日には緊急輸送ルートとして機能いたしまして、内陸部から被災した太平洋沿岸部への救援ルートを確保する、いわゆるくしの歯作戦の実行を可能にしたことはよく知られているところでございます。
日本最西端の与那国島は台湾から百十キロ、尖閣から百五十キロに位置し、沿岸監視隊百六十名が任務に当たっています。防衛大臣は、国際社会の安定には台湾の安定が重要であると訓示をし、南西地域の防衛強化を約束しました。中国に言うべきことははっきり言っていくと総理が明言した日米首脳会談に合わせた防衛大臣のこの行動こそが、菅内閣の覚悟の表れだと認識します。
近年、地球の温暖化なのか、あるいは海洋環境の変化なのか、沖合や沿岸等で捕れる魚種に変化が出てきております。北海道では、これまでほとんど捕れていたことのないブリが捕れたり、イワシが大漁になるなどの状況が生まれております。 先日、私は、留萌管内の浜を歩いておりました。その折にニシンの水揚げの場面に遭遇いたしました。
オーストラリアは、二〇〇六年にインテグレーテッド・マリン・オブザービング・システム、統合海洋観測システムというものを開始して、これによってオーストラリアの沿岸から外洋まで様々な装置、手段を用いて観測を進めて、全てのデータを幅広いコミュニティーに使えるようにということをやっています。
条約は、したがいまして、自由に排出しておりましたこのバラスト水について、例えば一定の処理をして滅菌しなければ排出できないとか、沿岸から一定の距離を保って排出するとか、そういう形で規制をするというものでございます。 時間の関係で少し急がせていただきますが、次に、さらに新しい海洋汚染規制問題が登場してまいります。これは地球温暖化の防止の問題であります。
例えば、三陸地方の沿岸で、東日本大震災の津波より以前に伺ったところで、海岸堤防より海側におうちを構えていらっしゃる方々がいらっしゃいました。
私が存じ上げている範囲では、例えば、三陸地方の沿岸、古い時代に大きな津波を何度も経験しておりますので、町の商店街の軒のところに、何年の例えばチリ地震津波はこの高さまで来ましたというところがあちこちに掲示があったりというようなことを拝見しておりました。
その上で申し上げさせていただければ、中国につきましては、国連海洋法条約を批准する際に、その条約で規定される領海内での無害通航に関する規定につきまして、沿岸国がその法律、規定にのっとって外国軍艦による領海の通過に対して事前の当該国の許可を取得するあるいは当該国に通知をすることを要求する権利を妨げないという旨の条約批准時の宣言を発出しておるというふうに承知しております。
ただ、処理水でさえ、例えば関東のどこかの沿岸とか、あるいは、松井一郎大阪市長は大阪湾で、こう申し上げている、そういうことさえ結局できなかったんですね。できないんです。いろいろ、技術的とか費用がということを政府はおっしゃっていますが、それは合意形成が無理だというのも一部あると思います。結局、福島の福島第一原発の敷地から海洋に出すということで決まったわけですね。
最近になって、ＪＲ東日本社長が、当時の沿岸から船で漁に出るための水路に架けられていた第七橋梁と呼ばれる部分は保存するということを表明しましたが、ほかの部分は、図面や写真などの記録を残した後、埋め戻すか取り壊す方針とのことなんです。 その表明した後、先週ですね、国内で最初に設置された鉄道信号機の土台跡が新たに公開をされております。
それでは、今、国連海洋法条約と無害通航権について詳しく御説明いただきましたけれども、我が方の領海に他国の公船、公の船が入り、無害通航と認められないときに沿岸国ができることは何か、教えていただけませんか。
沿岸国は、無害でない通航を防止するため、自国の領海内において必要な措置をとることができる、このように規定されております。この規定は、外国の公船等にも当てはまるものでございます。
まさに、この福島県の沿岸部では、試験操業を終えて、まさにこの四月から本格操業再開に向けて一歩を踏み出したばかりのそういうときにそういうニュースが流れましたので、憤りや落胆の声が報道でも相次いで紹介をされておりました。
今回も、そういったところを、やはり沿岸地域全てが対象であると思っております。さらにまた、この太平洋沿岸だけでなくて、やはり、風評というのは、大変、人の気持ち、買う側の気持ちというものもありますから、いろいろな形で起こる可能性があります。そういったものを画一的に考えずにしっかりと対応をしていこうということと、立証責任を相手方に寄せずにしっかりやっていく。
この国連海洋法条約が伝統的な海洋法秩序にもたらした変革のうち、特に沿岸国の海洋権益等を大きく左右する重要なものとして、次の二つを挙げることができます。 一つは、それまでの領海の幅は一般的に三海里、約五・六キロが採用されてきましたが、初めて十二海里、二十二キロの、統一され、拡大されたということであります。
そして、中国の海警法は、領海において沿岸国が強制措置をとることを限定的に認めている国連海洋法条約の原則を大きく逸脱すると批判をし、日本政府に対しては、中国政府に対して国連憲章と国際法の遵守を求め、国際社会と連携し、平和、外交的に問題解決を図ることなどを強く求めています。 そこで、小谷参考人に伺いたいと思います。
その際に、今まで海に関与していた省庁は、全て海上保安庁に海のことなら任せるというような状況になっておりまして、今はまさに海上のことは、全国の自治体に関係しております地先沿岸の水難救助であるとか沿岸の防安関係につきましても、本来であれば地方自治体あるいは警察、消防の方で担ってもいいと思いますけれども、海ということになりますと、地先沿岸といっても、救助勢力を確保するというと相当な負担が生じますので、地方自治体
今おっしゃったように、福島沿岸か沖か分かりませんが、これを出していく、スタートするのも二年後、それから、これは恐らく二十年、三十年、もっとかな、かけてやるわけですね。これは希釈をしてやるわけですから時間がかかります。 この吉村知事がおっしゃった私たちの思いみたいなものは、昨日の閣僚会議でもうついえたと考えたらいいのか。
サーモン養殖の振興に対する支援といたしましては、国産サーモンを増産するための技術開発として、ニジマスやサクラマス等について、一つは、この海水温が高くて養殖可能期間が短いという我が国のこの沿岸の養殖漁場の特徴を踏まえまして、海水馴致技術の高度化を図るということでございます。
極めて重要な漁場でありまして、特に日本海沿岸漁業民の皆さんにとってはこの重要性というのは何物にも代え難いと、このように考えております。 そして、我が国の排他的経済水域におけます御指摘のような中国漁船であったりとか北朝鮮による違法操業、極めて問題があると、こういう認識の下に対応してまいりたい。毅然と対応すると、おっしゃるとおりだと思っております。
○国務大臣（岸信夫君） 南シナ海におきましては、我が国は、自由で開かれたインド太平洋の維持強化を図るべく、先ほども申しましたけれども、米軍を始めとして、豪州、あるいは地域の沿岸国でありますフィリピン、インドネシア、マレーシア、こういった国との海軍と共同訓練を積極的に実施をしているところでございます。
船舶事故の調査につきましては、基本的には、事故を起こした船舶の船籍国、それから事故が起こった領海等を領域とする沿岸国とが行うということになっております。 今回の事案に関する事故調査につきましては、同船舶の船籍国であるパナマ共和国、沿岸国であるエジプト・アラブ共和国が既に調査を行っているところというふうに承知しております。