1985-06-20 第102回国会 衆議院 科学技術委員会 第10号
○沼倉説明員 先ほどの八社でございますが、防衛庁が直接生産を委託したり、あるいは装備物品を購入するという対象になっております企業も含まれておりますけれども、これは全部がそうであるというわけではございません。
○沼倉説明員 先ほどの八社でございますが、防衛庁が直接生産を委託したり、あるいは装備物品を購入するという対象になっております企業も含まれておりますけれども、これは全部がそうであるというわけではございません。
○沼倉説明員 日本に参りました調査団についてのお尋ねでございます。国防総省から参りました調査団というのは一つだけでございまして、技術調査団が参っておりますが、昨年の七月、それからことしの四月と二回にわたって来日しております。この調査団は、ミリ波と光電子工学についての日本の技術動向、開発状況等を勉強に来たということでございます。
○沼倉説明員 お答え申し上げます。 最近、米国におきましては、国内での雇用の確保というのが非常に大きな問題になっておることは先生御存じのとおりでございますが、この雇用の確保などの見地からの議会の意向もございまして、ライセンス生産を承認するに当たりまして技術開示の範囲をどうするかということについては、慎重に対処する傾向が見受けられるということでございます。
○沼倉説明員 お答えします。 通産省といたしましては、三菱グループに対しまして、合併を進めろ、あるいは合併をするな、あるいはどちらかの工場を処理しろというような指示は一切いたしておりません。それから、いままでのところでは、企業の方では合併をするということで、その際には一方の設備を、一応いずれかを存置するという形で考えているというふうに承っております。
○沼倉説明員 いまこの合併の問題につきましては合併準備委員会というのが持たれておりまして、これはまず日本化成の方の親会社に当たります三菱化成それから三菱商事、それから鹿島アンモニアの方につきましては三菱レイヨンと三菱油化、それと三菱銀行の五社が委員会をつくって検討しておるというふうに伺っております。
○沼倉説明員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘がございました小名浜市にございます日本化成のアンモニア工場でございます。昨年の五月に産業構造審議会の化学工業部会が通産大臣に答申を行いまして、その中で、アンモニア製造業、尿素製造業、それから燐酸製造業につきましてはそれぞれ約二割、四割、また二割というような設備の処理を行う必要がある、設備が非常に過剰になっておるというようなことでございました。
○沼倉説明員 いまの関連企業の問題につきましては、構造改善事業を行いますときに、企業の方でそれぞれ自主的な判断に基づいて設備の処理をするというときに、十分配慮しなければいけない事項といたしまして、雇用の問題と関連企業の問題があるわけでございます。