2021-01-26 第204回国会 衆議院 予算委員会 第3号
また、平成二十九年十二月十二日の衆議院農林水産委員会において、佐藤公治議員の質問に対しまして、アニマルウェルフェアに関するルールが急激に変化をして、そして生産者がついてこれないというものもこれはいけないというふうに思っておりますので、現実的にしっかり取組が進むように、生産者の理解を得ながら推進をしていくことが重要だろうと思っておりますと御答弁されておりまして、これは吉川大臣とともに、生産者の理解を得
また、平成二十九年十二月十二日の衆議院農林水産委員会において、佐藤公治議員の質問に対しまして、アニマルウェルフェアに関するルールが急激に変化をして、そして生産者がついてこれないというものもこれはいけないというふうに思っておりますので、現実的にしっかり取組が進むように、生産者の理解を得ながら推進をしていくことが重要だろうと思っておりますと御答弁されておりまして、これは吉川大臣とともに、生産者の理解を得
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 又市征治議員にお答えをいたします。 統計不正問題等の政治責任についてお尋ねがありました。 行政をめぐる様々な問題について、国民の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対し、行政府の長として大きな責任を痛感しており、率直におわびします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 又市征治議員にお答えをいたします。 トランプ次期大統領のＴＰＰ協定離脱の表明についてお尋ねがありました。 ＴＰＰには自由貿易を進化させる意義があります。自由で公正な経済圏のメリットは中小企業やそこで働く人々にも及ぶ、数年間の交渉を経て協定に結実したルールは今後の通商交渉におけるモデルとなります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 畑浩治議員にお答えをいたします。 真に効果のある地方創生制度の立案についてお尋ねがありました。 安倍内閣では、地域活性化に向けた地域の取り組みを国として後押しするため、地域活性化の推進に関する閣僚等会合を設置し、本年五月には、三十件余りの先進的なモデルケースを選定して支援してきたところです。
さんざんぱら、それをあの当時、委員会で議論した上で、平成十九年の五月九日の参議院調査特別委員会で保岡興治議員が私の質問に対して、国家公務員法上、国民投票運動というのはいわゆる政治的目的を持った人事院規則に触れないだろう、それを追認することも必要だし、地方公務員法が公の投票というのは政治活動ということでやはり公務員の禁止の対象になる、制限対象になるということで、これは改正をする必要がある、是非自由にできるようにしようという
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 畑浩治議員にお答えをいたします。 農業支援のあり方についてお尋ねがありました。 我が国の農業が活力ある成長産業となっていくためには、意欲ある担い手が力強く経営を展開できるようにしていくことが重要と考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 畑浩治議員にお答えをいたします。 これまでの特区制度の効果の検証についてお尋ねがありました。 従来の特区制度は、地域の発意に基づき、地方公共団体による申請を国が認めて特区を指定する制度であり、いわば地方の要望に応えるという枠組みとなっています。
○国務大臣（新藤義孝君） 畑浩治議員から、民間有識者及び民間事業者の選定方針についてのお尋ねをいただきました。 国家戦略特区諮問会議の民間議員につきましては、本法案におきまして、経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力の強化または国際的な経済活動の拠点の形成に関しすぐれた識見を有する方のうちから、内閣総理大臣が任命することにしております。
さて、大規模災害復興法に関しまして、災害からの復興に当たり重要な経済、産業、雇用面の再生について盛り込まれていないのではないかという御指摘を、我が党におきまして、被災地の選出議員でもございます畑浩治議員からよく伺っております。
地元広島県に高橋さんという人生の大先輩がおられまして、本委員会の我が党の本来の委員である佐藤公治議員共々、私もこの高橋さんを大変尊敬しているわけでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 畑浩治議員の質問にお答えをいたします。 政策遂行の手順と個人所得向上、中小企業等に対する対策についてお尋ねがありました。 大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という三本の矢を一体として実行し、日本経済の再生を図ってまいります。
本委員会の委員の、国民の生活が第一の佐藤公治議員の地元は広島県でございます。また、私も広島県と岡山県が地元でございます。岩国基地も大変近くて、このブラウンルートなるものには重大な関心を持っているわけでございます。 防衛大臣、この第七のルート、ブラウンルートは存在するのでしょうか。
一方で、配付資料、衆憲資第七十五号の九ページによりますと、自民党保岡興治議員は、「憲法問題に限った諮問的、予備的国民投票制度というのは、憲法改正事項に直接民主制を取り入れた憲法九十六条そのものの趣旨からすると、憲法の許容するぎりぎりの範囲内とも考えられる」と述べております。その点について、議論の経緯、詳細をお教えください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 民主党・無所属クラブを代表しての畑浩治議員の御質問にお答えをいたします。 私に対する御質問は、復興庁の長としてのリーダーシップについてのお尋ねでございました。
○山下芳生君 私は、不偏不党、政治的に公平であるべき、またあらねばならない公共放送ＮＨＫを管理監督すべき立場にある経営委員長が特定の政治家の励ます会の発起人となり、出席し、あいさつするというのは、国民や視聴者に誤解を与えることになり、慎むべきであると考えますと三月三十一日の当委員会でも申し上げたんですが、同時に、この武藤容治議員はＮＨＫにとっては普通の議員ではないと私は考えます。
先般事務局よりいただいた資料を拝見し、保岡興治議員外五名提出の日本国憲法の改正手続に関する法律案、以下法律案第三十号と略称させていただきます、と、枝野幸男議員外三名提出の日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案、以下法律案第三十一号と略称させていただきます、これらを中心に意見を述べさせていただきます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 又市征治議員にお答えいたします。 特別会計における剰余金等の使い道についてのお尋ねがありました。 我が国財政は、毎年度、多額の公債発行に依存した予算編成を行わざるを得ず、また、長期債務残高対ＧＤＰ比が今年度末で一五〇％を超える見込みであるなど、極めて厳しい状況にあります。
○国務大臣（尾身幸次君） 又市征治議員にお答えいたします。 特別会計からの余剰資金の活用額についてのお尋ねがありました。 行革推進法において、すべての特別会計の事務事業について精査の上で、剰余金の縮減等により、十八年度から五年間で合計約二十兆円程度の財政健全化への寄与を目指すこととしております。
前回も言ったんですが、この衆議院憲法調査特別委員会の平成十八年十月に出された報告書にも書かれていますけれども、ニュースキャスターの政治的発言の問題で、七月二十五日にデンマークのペーデ選挙コンサルタントに面会されたときに、保岡興治議員の方から、「テレビのニュースキャスターは政治的発言をしてはならないのか。」という質問をされています。
これは、平成十年三月三日、衆議院予算委員会、吉田治議員に対する答弁であります。 閣議決定は、次にそれを変更する閣議決定がない限りはずっと生き続けていると考えてよろしいんでしょうか。これに当時の内閣法制局長官の大森さんがこう答えております。
、こういうくだりがございまして、このことについて昨日も我が党の又市征治議員が質問をいたしました。まあ全国一括ということは結構なんですが、その長期の代理店契約と、これは移行期をカバーするということなんでありますが、これは非常に安定的な代理店契約の一つのポイントだというふうに思っておりまして、まあできるだけ長期の方がいいと。
こういった中で、ずっと前には、中川治議員も地方自治体の経験者としての話でありましたけれども、今残っている市街地と山間部や過疎地の間のところというのは、どういう手法をとるかということで費用、効果も大きく変わってきます。