2017-05-30 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
ですから、我々は、子供たちが来てくれなければ続かない、御家族も来ていただけなければ関与ができないというところで、そのために何が必要かといいますと、やはり治療関係ですね。もちろん、理論とかあるいは技法も必要ですけれども、やはり本人とどのようないい関係をつくっていくかということが恐らく我々の仕事なんだろうというふうに思っております。
ですから、我々は、子供たちが来てくれなければ続かない、御家族も来ていただけなければ関与ができないというところで、そのために何が必要かといいますと、やはり治療関係ですね。もちろん、理論とかあるいは技法も必要ですけれども、やはり本人とどのようないい関係をつくっていくかということが恐らく我々の仕事なんだろうというふうに思っております。
また、ニッポン一億総活躍プランにおいても、拡充した措置の継続など不妊治療の支援の充実を図ることにしておりますし、実際、二十八年度予算においては、この不妊治療関係の予算、昨年度に比べて二十七億円増の百五十七億円も計上し、継続的に対応できる状況もつくらせていただいております。
こうした医療の提供に当たっては、医療に関して一定の質が確保される指定医療機関において行われることが必要であり、また、良好な治療関係の継続や医療費の管理上の必要性から、受診する医療機関を指定医療機関の中から定めることとしております。
二点目は、その症状が出れば医療機関に通って、医師との関係あるいは治療関係の中で解決することもできるだろうと。三点目に、患者さん御本人もそれに向けて努力するという、自己管理の中核の部分ですね、ここの努力に向けられるだろうということ。そして四点目に、こういう症状が事故を来すおそれがあるのだから、それは危ないからやめようということが法律で規定されるなら、的確に法が運営されることになるであろうと。
我々医師の経験でも、精神疾患に限らず、危険な運転に陥りやすい病気の状態というのは、まだ治療に至っていない病気の初期の状態であったり、あるいは病気の状態であるのにそれを否認し、治療を中断するなど不安定な治療関係にある人たちです。その人たちにこそ安全運転が望まれるわけでございます。
症状という形で的確に運転に危険を及ぼすような症状をポイントを当てれば、病気そのものが全てが危険であるということの偏見や差別がなくなりますし、その症状が出れば医療機関に通って、医師、治療関係の中で解決することもできるだろうと思いますし、御本人もそれに向けて努力すると、今先生がおっしゃられた自己管理という問題も出てくるだろうと思います。
そのような意味で、治療関係がきちっとするということは非常に重要ですが、必ずしもその辺のところがうまくいっていない、あるいはてんかんという診断そのものがきちっとなされずに見逃されているということもありますし、またその逆に、てんかんでない方がてんかんと診断されて、免許を失い、仕事を失うというような例も最近非常に多いわけですので、医療の中での指導というのが、事故を減らすという意味では罰則よりも極めて重要であるというふうに
事故の状況を聞いてみますと、どうも、治療をきちんと受けている人が病気の症状を原因として交通事故を起こすというのは極めてまれで、事故を起こすリスクが高いのは恐らく安定した治療関係を持たない人じゃないだろうかと。
そうなったときに、やはり現場で信頼関係が大きく揺らぐ、それが僕はやっぱり治療関係にも大きく影響するだろうし、医療中断が起きていく大きな影響にもなるのではないかというふうにとても危惧しておるところです。
もう一方の精神科医療の特殊性についてですけれども、一般の医療と精神科医療、何が違うのかということですけれども、一番大きな点としましては、医師と患者間の治療関係が非常に特殊であるということです。どういうことかといいますと、例えば統合失調症などの一部のものでは、患者さん自身が、自分が病気であるという認識あるいは病気だから治療を受けなくてはいけないという治療意欲、そういったものを欠いています。
そのときに、外国政府からの申出を受けて外国治療関係者に許可をすると申しますか、じゃ、お願いしますというふうに言いますときには、その受入先となります地域の、公共団体の実情というものをよく加味をいたしまして、従事する地域でありますとか、あるいはまた業務の内容というものを指定をするといったようなことは必要ではないかというふうに思っております。
○恒川政府参考人 いわゆるシックハウス症候群の対策でございますが、現在、関係省庁でも連携して総合的な対策をやっておりますが、厚生労働省といたしましては、主にその発生メカニズム、また因果関係の解明等の調査研究を中心として、これが結論が出た場合の医療関係者への徹底、また、治療関係のクリーンルームの設置、さらには、いろいろな心配事を持っている方への保健所等を通した相談体制の整備等々を行っているところでございます
引き続いて、私、阿部知子ですが、特に、この法律、このスキーム自身が精神科医療の本来の姿をゆがめ、患者と医師との治療関係にも非常な不信の種をまくということにおいて、質問を続けさせていただきます。 今、中川智子の方から申し入れをいたしました資料については御提示いただけるか否か、まず冒頭、担当部署からお伺いいたします。
また、委員からお尋ねのございました、重大な犯罪行為をした精神障害者、いわゆる触法精神障害者の処遇の問題でございますけれども、この処遇決定及び処遇システムのあり方につきまして、本年一月以降、法務省及び厚生労働省で、これまでに治療関係者、法律家等の意見を聞きながら議論、検討が進められているというふうに承知をしております。
ただ、当然ながら、これはその意見を聴取する障害を持った方々の求めに応じてということになるかと思いますけれども、先ほどもございましたが、その方々と信頼関係がある治療関係を持っている医者がその方のことをきちんと的確にまた判断し御説明する機会も必要なんではないか、診断書一枚だけでは不十分だろうと思っております。 それから次ですが、異議申し立てと再審査の規定。
○水島委員 私が精神科を入れろと言っているのは、自分が精神科医だからというだけではなく、やはり質のよい治療、関係が持てる医師を育てていくためにも、身体疾患患者が精神症状を来したときのためにも、また、精神疾患の患者が身体合併症を来したときのためにも、あらゆる医師が精神科の研修を受けている必要があると私は確信しております。それが、ひいては精神障害者の差別の撤廃にもつながっていくわけであります。
その二つ、教育関係と治療関係を承りまして、最後に大臣に、麻薬は今、私、冒頭に申し上げましたように、国際的な協力体制の一環でございますので、日本独特なという主張ばかりしておられないということで、効果を上げていく必要があると思うんです。日本は何かと国際的な関係ではどうも取り組みが遅いというふうに私は思うので、その辺、大臣に最後に麻薬対策に対する決意を承って私の質問を終わります。
日和見感染対策という治療関係を急いでお話しをさせてもらいますが、患者の治療がないということは、もう厚生省さっきおっしゃっておられましたが、じゃどうするんだ、隔離するしかないのかと。どうもそこまでいきそうですね。病院も、そういう患者が行ったと言っただけで別な患者が行かないというんですね。病院の医療従事者も嫌だと言ってやめる人も出るぐらいだと。これは両方ともやっぱり拒絶反応をする。
平均支払い保険金は慰謝料、休業損害、治療関係費等から構成されますが、物価、賃金の上昇によりますこれらの支払い単価の上昇を勘案して推計しております。支払い件数につきましては、事故率により推計をしております。現在、障害及び後遺障害の事故率は上昇傾向にございますが、これらの将来の事故率は横ばいに見るなど、かた目の予測を行っているところでございます。
それで、いま問題になっている例を一つだけ象徴的に言わせていただきますと、たとえば製薬メーカーとか営利的な医療の犠牲になっている富士見病院事件というのも、お金だけかかって国民には犠牲をかけたという例ですけれども、もう一つ、いま精神衛生実態調査というのが行われようとして、これは患者の人権、それから何よりも患者と医者の治療関係を破壊するという形で進められようとしているのですね。
そういう点で、最近治療費がかさむ関係で治療関係費の百二十万円を超える治療というのは相当多く出てきておりますし、それからまた、このために家族の生活を保障する休業補償や慰謝料等ももらえないと、このような状況が考えられますが、そういう点についての見解を聞かしてもらいたいと思います。
○山野政府委員 私どもの方で組んでおりますがんの放射線治療関係の予算というのは、放射線医学総合研究所における研究のために組んでおる予算でございますが、放射線医学総合研究所におきましては、昭和四十五年から四ヵ年計画で医学用専門といたしましては世界最大規模のサイクロトロンの設置ということをいたしまして、これによりますがんの治療、並びにこの施設を使いましての短寿命のアイソトープを生産し、それによる疾病の診断