2020-04-27 第201回国会 参議院 本会議 第14号
その内容としては、緊急経済対策に基づき、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療開発薬の開発に係る経費に約一兆八千百億円、雇用の維持と事業の継続に係る経費に約十九兆四千九百億円、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復に係る経費に約一兆八千五百億円、強靱な経済構造の構築に係る経費に約九千二百億円、今後への備えとして、新型コロナウイルス感染症対策予備費を一兆五千億円計上するとともに、国債整理基金特別会計
その内容としては、緊急経済対策に基づき、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療開発薬の開発に係る経費に約一兆八千百億円、雇用の維持と事業の継続に係る経費に約十九兆四千九百億円、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復に係る経費に約一兆八千五百億円、強靱な経済構造の構築に係る経費に約九千二百億円、今後への備えとして、新型コロナウイルス感染症対策予備費を一兆五千億円計上するとともに、国債整理基金特別会計
昨年十二月に策定したがん対策加速化プランにおきましても、難治性がんや希少がんの研究開発に対する支援を充実することとしておりまして、今後も、中皮腫を含めて、がん患者に対する遺伝子治療などの革新的な治療開発を推進してまいりたいと決意しておるところでございます。
新機構においては、加速器技術などのイノベーション、最先端がん治療開発システムの開発などを推進し、市場重視で実用化できる研究開発が優先されかねません。 なお、民主党、維新の党提案の修正案については、法律、法人の名称に放射線医学を残すにとどまっており、賛同できないことを申し上げ、討論を終わります。
国立精神・神経医療研究センターの診断治療開発研究室長の松本俊彦先生は、薬物乱用は自己破壊的行動とも関連していると指摘をして、一割がハイリスク群にあるんだと言っているんですね。つまり、自分を大切にしない、自傷経験がある、そういう子供に幾ら危険だ危険だと言ったって、個人の自由でしょうと。そもそも、そういうみずからを否定している子供たちなわけですから。
パーキンソン病は、現在でもヤール１、２の患者さんは医療費助成の対象外となっていて、パーキンソン病友の会の方は、ヤール１、２が特定疾患受給から外されていることで治療開発研究も進んでいないという指摘もしています。 先ほども軽症、重症度問題というような議論がありましたけど、私はそもそもその軽症という概念を持ち込むことをやっぱりこれは問題があるのではないかと。
午前に御出席いただいております参考人は、明治大学法科大学院専任教授・法学部兼担教授川端博君、保護司・長野県保護司会連合会会長小林聖仁君及び独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部診断治療開発研究室長松本俊彦君でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
田村 公伸君 参考人 明治大学法科大 学院専任教授・ 法学部兼担教授 川端 博君 保護司 長野県保護司会 連合会会長 小林 聖仁君 独立行政法人国 立精神・神経医 療研究センター 精神保健研究所 薬物依存研究部 診断治療開発研
次に、自治医科大学先端医療技術開発センター先端治療開発部門客員教授の小林英司参考人でございます。 以上の四名の方々に御出席いただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 皆様には、御多忙中のところ御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。 皆様方から忌憚のない御意見をお述べいただきまして、今後の両案審査の参考にしたいと存じております。
もし国内で発生した場合、国際医療センターのＡＣＣ、エイズ治療開発センターのスタッフがそこへ行ってしまうと、既存の診療はいかになるのでしょうか。そういうような問題が起こってくる。人的に補充するというようなこともお考えいただけるんでしょうか。 それと同時に、クアラルンプールでしたか、大臣が行かれたのは。
例えば、白金台には東京大学の医科学研究所、それから遺伝子多型研究センターとか先端治療開発機構とか、いろんなものが白金台に集まっている。それから、お台場には産業技術総合研究所、これは経産省ですよね、あるわけでありますし、それから生命情報科学研究センター。それから、かずさアカデミアパーク、今度は千葉の方に行きますけれども、そこにはかずさＤＮＡ研究所、ヘリックス研究所。
治療開発にはかなりの医師がいると知っておりますが、今日本の中で二百人弱の、治療研究に直接従事している、製薬会社側に雇われている医師がいると思います。その中で、圧倒的に七割を超えるところは、日本にある外資系のメーカーに雇用された医師だと承知しています。
最後に文部大臣の御決意を伺っておきたいのですけれども、国立大学附属病院は、他の一般医療機関と違いまして、臓器移植など高度先端医療の研究、治療、開発、また医師の教育、養成など社会的に大きな役割を果たさなければならないわけであります。しかし、今私が申し上げましたとおり、その現場で働くスタッフである看護婦さんの労働条件は大変劣悪であります。これは何も阪大だけには限りません。
また、同文書では六つほどの検討テーマを掲げておりまして、長期ビジョンに基づく画期的な医薬品の開発から医療情報ネットワークの推進、がん、エイズ、難病治療開発、患者への医療医学情報の提供、高齢者医療、保健医療に関する意識改革という六項目から成る提言がその文書において行われたところでございます。
また、今回の和解に際しまして、エイズ研究治療開発センターの開設というような項目も設けられていて、そこでは、地方在住の先生方の研修や治療に限らず、センターの先生方を地方に派遣するということも考えていただけるということで、とてもうれしく思っています。 殊に厚生省は、今回の和解に際しまして、エイズ恒久対策の体制の取り組みとかエイズ治療・研究推進体制の整備といった文面の恒久対策案が打ち上げられています。
ですから、ここからいけば私は京都の四十ベッド程度じゃなくって、もっと抜本的にやっぱり戦後の結核に投じたような全総動員するというぐらいのことがあってしかるべきだ、これは総力を挙げてこの点での開発、あるいは重点的な予算措置、そうしてせめて東に一つとか西に一つという程度でない抜本的な治療開発ということに力を注いでいただきたい、こう考えますが、いかがですか。
ですから、一日も早くスモンの治療開発、そういうものに積極的に国が努めていただきたいと思います。 それからもう一つ、いままで私たち患者は、奇病だとかあるいは原因がわかっても治療法がないということで多くの患者が病院から追い出されてきました。
公害被害者を全面的に救済するため、制度の拡充を行い、公害病の究明と治療開発のための研究開発制度を確立すること。 国立、国定公園などの天然資源、自然美の荒廃状況を点検し、自然保護対策のための抜本的施策を講ずること。 次は、教育、文化対策の充実についてであります。 義務教育費の父母負担を引き下げ、給食費への国庫補助をふやすこと。
そして更生医療というものは、あなた方のおっしゃり方をするならば、要するに外科的な治療開発というものを進めなければならないということになったら、救済措置というものはないじゃありませんか。そういうように特定疾患に規定をされた人たちというものは、つまり、逆に特定疾患に規定されるがゆえに、ある意味では追いやられてしまうということになるのじゃありませんか。そうじゃないでしょうか。
ところが、現実に現地で治療活動とともにその治療開発を進めておるところがやはりあるわけです。それは熊大であり、あるいは水俣診療所であるわけです。現地で患者を前にして現実にやっているわけです。一番大事なところであるわけです。そういうところに対して、これはやっぱり国のほうから援助を願いたい、こういうことを特にお願いしたいのであります。ひとつこれはぜひ前向きに検討願いたいと思うのですが、いかがでしょう。
○木下委員 それからもう一つ、これは要請をいたしたいのでありますが、この水俣病の治療開発を進めるために、熊大やあるいは現地の水俣診療所というのがありますが、こういうところがいろいろ努力をしておるわけであります。こうしたところに特別の財政援助を行なっていただきたいというふうに思うのです。この点はいかがでしょうか。
○原田立君 前例のない油症患者と聞いておりますが、この治療開発のために予算はどれだけ配分しておられるんですか。伝え聞くところによると、約五百万ぐらいだそうでありますが、少ないと思わないか、あるいは増額すべきではないか、かように思いますが、どうですか。