2020-04-14 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
そして、他国で多くの症例、結果が出ているわけですから、緊急の治療開始が可能な、そういった治験にしていただきたい。 そういった、緊急の治療開始をしたような薬剤というのはこれまでありましたでしょうか。
そして、他国で多くの症例、結果が出ているわけですから、緊急の治療開始が可能な、そういった治験にしていただきたい。 そういった、緊急の治療開始をしたような薬剤というのはこれまでありましたでしょうか。
○国務大臣(麻生太郎君) 極めて今は異常な事態、非常事態でもあろうかと存じますので、私どもとしては、緊急対応策において研究開発その他の環境整備の予算というのを措置しているところですが、この治療薬等々、これはかなり時間が掛かるものもあるんだとは思いますけれども、既に四つぐらいの薬は、何というの、臨床試験というか治療開始のところまで来ておるというものもありますので、そういったものをできるだけ早くきちんとした
自覚症状から治療開始まで半年以上受診しなかった、こうした事例が七件ありました。うち四件は、治療開始から一か月以内に亡くなっているんですね。国民健康保険がセーフティーネットの機能を果たせていないと、こういうことを示しているんだと思うんです。こうした事例が後を絶たないという大本に何があるか、国民健康保険料が高過ぎると、こういう問題があるんですよ。
また、平成二十七年の別の調査では、がんに罹患した後に離職をした方のうち約四〇%の方は、がんの診断後、治療開始前のかなり早い段階で離職しているという報告がございます。
また、今、福島の郡山市の総合南東北病院では、二〇一八年の治療開始を目指して着々と準備が進んでいると聞いています。 ただ、それによりBNCTにおける研究用原子炉の役割は終わるわけでありませんし、これからも、よりがん細胞の集積しやすい硼素化合物の開発ですとか各種測定、また知見とか、まだまだ原子力研究炉が果たさなきゃいけない役割はあると思うんですね。
一方、今年四月より、補助を受けられる回数が、これまでの通算十回だったのが、治療開始時の妻の年齢が三十九歳までは通算六回、四十歳から四十二歳までは通算三回に変更されます。不妊治療を受けている方の負担が確実に増えます。 少子化対策の観点からも、元に戻してもっと補助を拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。
現場の方から、認知症治療薬アリセプトの服用添付文書に、治療開始から二週間経過後にアリセプト五ミリグラムに増量しなければならない、こういう記載が当初あって、その後、平成二十二年三月に、お医者さんが状況を見てこれを減量、量を減らしていいですよ、こういう付記もされたというのであります。 実は、皆さんのところに参考資料をお渡しいたしました。
治療開始時の妻の年齢が四十歳未満の場合、通算助成回数は六回までとなります、昨年度までは十回。再来年四月からは対象年齢自体が四十三歳未満に限定され、通算助成回数も、初回四十歳未満の妻が六回、初回四十三歳未満の妻が三回に引き下げられます。 私の周りにも不妊治療をしている人も非常に多いんですが、不妊治療への助成レベルを引き下げたのはなぜでしょうか。
そのチームが、マニラ到着が十一日、タクロバン現地到着が十二日、そして本格的な治療開始が十五日ということであります。七日かかったんですが、別にこれはとりたてて遅いわけではないと事前に当局の方からは伺っております。ただ、要請がなければ動くことができない、ここが一つのネックかなというふうに思っております。
平成十七年のものに関しては、残念ながら、当時の柚木議員の質問に対しまして答弁があったのは、「生体部分肝移植の保険適用の基準は、治療開始前の状態により判断することを大前提」ということで、再発がんということが明記はされていないけれども、それを想定していなかったというような趣旨であったわけです。それが平成十八年の答弁。それから三年がたったわけであります。
厚生労働省の研究班によりますと、このドクターヘリ、救急車と比べまして、医師による治療開始時間を平均で二十六分短縮ができる、あるいは患者の死亡率を二七%、また重度後遺症を四七%も減らす効果があるということであります。こうした効果のあるドクターヘリの導入促進につきましては、都道府県と関係機関に強く働きかけるとともに、国は必要な支援をしっかりと行っていかねばならない、このように考えております。
ちなみに、平成十七年度厚生労働科学研究によりますと、交通事故負傷者に的を絞り検討した結果では、ドクターヘリの事業効果について、医師の治療開始時間は従来の救急車の搬送と比較しまして二十七分短縮する、それから、交通事故死亡者は三九%、重度後遺症は一三%削減された、そういう報告がございます。
なお、ドクターヘリが活用できた場合と従来の救急車搬送と比較した場合の治療開始時間の短縮効果で申しますと、平均二十七・二分の短縮効果があるというふうに報告されております。
はないということでございますけれども、そうは言っても、現実に最近も二例の大変痛ましい事故がありましたんで、私どもの方からは、原因が別にタミフルということではないんですけれども、ただインフルエンザの脳症でもそういった異常な行動というのはよく見られるというような医学的知見もございますんで、二月に起きたようなそういった事故を防ぐために、現段階で考えられる可能な限りの対応ということで、二月二十八日にインフルエンザ治療開始後
このような状況の下で、厚生労働省といたしましては、インフルエンザに罹患しタミフルを服用したと見られる中学生が転落死するという痛ましい事故が二月に入って続けて起こりましたことから、このような事故を防ぐために考えられる可能な限りの対応を取るために、去る二月の二十八日にインフルエンザ治療開始後の注意事項を医療関係者等に周知したところでございます。
そもそもインフルエンザに罹患した場合に、タミフル服用の有無と関係なく、そうした異常な行動に出るということもかねて観察されていたことでもあるという事情もありまして、いずれにせよ、とにかく、まず私どもとしては、本日、インフルエンザ治療にかかわる医療関係者の皆さんへ、注意事項についてのお願いということで、インフルエンザ治療開始後の注意ということで、留意事項について、これを通達するということをいたしたところでございます
今委員の、どこに書いてあるんだ、こういうことで、私も今読ませていただきましたけれども、御指摘をいただきました生体部分肝移植の保険適用の基準は、治療開始前の状態により判断することを大前提として示したものでございまして、既治療例や再発例を除外することについては改めて明記をしておりません。
何でこんなことになったのかということでありますけれども、事故が起こって一一九番通報によってドクターヘリが要請されて、離陸して現場上空に到着するまでたかだか五分で、現場に降りれないものですから、高速道路のわきの小学校の校庭にヘリが降りて、そこのヘリからお医者さんと看護師さんが車に乗って高速道路の上に行って、そこで初めて治療開始ということで、道路公団と警察がオーケーしなかったんです。
イギリスは五六%ですが、イギリスでは最近、放射線治療の専門家不足で治療開始がおくれ、今やだれを優先治療するかが問題となっており、国家的政策を定めるときが来たとする報告さえございます。 日本も、放射線治療が急増中で、一部の施設では既に治療はオーバーフローしており、だれを優先してがんの放射線治療をするかという時代に突入しつつあると言われます。
そして、性行動というのは一人ではできませんから、パートナーについての同時の検査、治療開始ということが必要だと思っております。 働く女性の健康についてもう一度言わせていただきますと、休んでおうちで待機しているよりは、その時期を診察に向けてほしい。手後れになってしまうと、不妊の道へどんどん進んでいきます。
従来からこの摂食機能療法という形で評価を行っているところでございまして、平成十八年度の診療報酬改定におきましては治療開始から三月以内における摂食機能療法の算定回数の上限の引上げという形で評価の充実を行っているところでございます。