2021-05-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
いずれにいたしましても、そういう取りやすい環境でありますとか、休みでありますとか、不妊治療自体を申し出やすい環境というのをつくるということが非常に重要だというのがそこの検討会の議論の中でも話し合われておりまして、そういう職場環境をつくるためにこれからどうしていけばいいのか、政府としてのいろいろな対応、支援というものも検討させていただいておるわけであります。
いずれにいたしましても、そういう取りやすい環境でありますとか、休みでありますとか、不妊治療自体を申し出やすい環境というのをつくるということが非常に重要だというのがそこの検討会の議論の中でも話し合われておりまして、そういう職場環境をつくるためにこれからどうしていけばいいのか、政府としてのいろいろな対応、支援というものも検討させていただいておるわけであります。
これによりますと、不妊治療をしたことがあると回答した女性のうち、仕事と不妊治療を両立できている人、これが四二％であるのに対しまして、両立できずに仕事を辞めた人が二三％、両立できずに不妊治療自体をやめた人が一〇％、両立できず雇用形態を変えた人が一〇％という結果になっております。
ですから、今御指摘のように医師が三名しかいない、それは、いわば集中的に全国の肝炎患者がここに来て、そこで医療の提供をするということでしたら当然もう全く足らないんですけれども、そうではなくて、現場の治療自体は各県の拠点の病院でしていただく。
この治療自体、社会復帰そのものでございます。人工透析さえ受けていただければ、十分社会復帰し一般の方々と同じ社会行動が取れる、そういう方々。そういう方々がこういう後期高齢者専用の診療報酬体系に組み込まれるということは、人工透析二十五万人おられます、その五〇％はこういう対象になる、そういう危険、診療報酬での。
○北井政府参考人 今お話しのように、不妊治療の技術というのは、近年急速に技術進歩しておるところでございますし、また不妊治療自体も急速に普及をしてきている途上にあるわけでございます。そうした中で、やはり不妊治療を実施する医療機関につきましては、高い技術のもとに十分な理解と倫理観を持った、そういう対処ができる医療機関であることが求められると考えております。
正直申し上げまして、施設が大変古くて、これはやはりそういう施設の整備、その他のことも大事なんですが、今回の、現実に患者さんたちを請け負う側の過重な負担、普通の精神障害者の方の治療が妨げられる、今後の治療というのは、どちらにとっても、触法精神障害者の治療自体も専門的なことができないし、大変混乱している、そういうお話がありました。この点に関して、厚生省の方の見解、いかがでしょうか。
○家西参考人 今お聞きのとおりで、血友病治療自体の根幹が今問われ出しているというか、非常に貧困に帰しているとしか言わざるを得ない状況があります。
難病を初めとするそういう重症患者は、原因がわからないし、治療方法もわからないし、また回復の見込みもないという、医学というか治療の次元の立場から、治療自体難しいし、またそういう患者だけに精神的には不安も強いし、緊張感もあるし、看護というものが、やはり私らから見ても、看護婦さんに押しつけるのは大変難しいという状況にあります。
つまり、治療自体が問題でありまして、リハビリテーションを先進国ではすぐ成人病でもやるわけです。そういう保健婦とかリハビリテーションに必要なＯＴ、ＰＴというふうなものは計画的にどんどんふやさなければいかぬ、いまの制度の改善を含めてふやしていく、そうすれば十三兆円の医療費というものは所得を超えてふえていかないのです。そうすれば、結果として国庫負担も減ってくるわけです。
そういったようなことからいたしまして、小児慢性特定疾患治療研究費は財政的にも非常に限られておりますという制約もございますものですから、まず通院治療の公費負担の対象といたしましては、先ほど申しましたように、通院治療自体がその治療の主体であるか、そしてそれだけの効果があるかということ、それから非常に高額かつ長期にわたる、その辺の基準で判断をしてきたわけであります。
それから次に、最初申し上げましたように、放射能の影響の調査、それから治療自体に対する研究、それから医療体制の確立、つまり病院との関係でありますが、そういう機関は、申し上げましたように、予研の支所もあるわけですし、厚生省の公衆衛生局もあるわけであります。お話しのような科学技術庁の御意見もありますし、広島、長崎の大学もあります。原爆病院も、公的医療機関もあります。
しかしながら、酸素吸入等の一般的な処置は近隣の病院等でもできましても、筋無力症の本態から申しまして、これが長期にわたって酸素吸入で生命を続けるにすぎなくて、治療によってもとへ戻すということがきわめて困難な病気でございますので、基本的には御指摘のように、このような重症化をはからないような、あるいは抗生物質等を使用することによって死亡ないしは非常な重篤な副作用を起こす、要するに、筋無力症の治療自体十分承知
治療自体といたしましては、対症療法ではなかったと思うわけです。というのは、私ある新聞にも書きましたが、むしろカネクロールに影響されて、カネクロールの排泄に終始した消極的原因療法ではなかったか。たとえばＳＨ基を使用するということも解毒を考えた一つの治療法でありますし、むしろ私自身の反省といたしましては消極的原因療法であった。
ことに結核関係などは、結核の治療自体が内容的に非常に変化して来ました関係上、やはりそういう点で今のままの組織でやられたのでは、実際において患者が非常に困るということがずいぶんあるのだ。またそれをしいてやれば、看護婦自体も非常に困るという問題があると思います。
米国は、いち早く原爆障害調査委員会、すなわちＡＢＣＣなるものを設置して、市内に広大な施設を持ち、わが国の厚生省の協力のもとに、一箇年数億円の経費を使つて、被爆者の症状調査、健康管理を行つて、原爆症の診断治療の基礎をつくりつつあつて、治療上有益な示唆を与えてはおりますが、いわば患者は研究の材料にされるにとどまり、かんじんな治療自体には手を染めていないのであつて、われわれ予期に反した遺憾千万な事実を見まして
よくなつて、例えば、そら行つて来い、又やつた、それが又これは共同正犯になるか、犯罪の幇助になるか、それは助言従犯ということになりますか、その点は刑法上責任を追求さるべき行為である、かようなふうにお答えした次第でありまして、看病自体、治療自体は飽くまで正当なる行為であろうと私は思つております。