2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
また、複数の自治体において、病床の更なる確保に加え、緊急包括支援交付金を活用して、体育館やプレハブの建物などを利用した、特措法に基づく臨時の医療施設の整備や、自宅、宿泊療養者が症状が悪化した場合に対応するため、臨時の医療施設又は医療機能を強化した宿泊療養施設等として、一時的な酸素投与、投薬、治療等が可能な施設、いわゆる入院待機ステーション、あるいは酸素ステーションなどの整備が進められているところ、国
また、複数の自治体において、病床の更なる確保に加え、緊急包括支援交付金を活用して、体育館やプレハブの建物などを利用した、特措法に基づく臨時の医療施設の整備や、自宅、宿泊療養者が症状が悪化した場合に対応するため、臨時の医療施設又は医療機能を強化した宿泊療養施設等として、一時的な酸素投与、投薬、治療等が可能な施設、いわゆる入院待機ステーション、あるいは酸素ステーションなどの整備が進められているところ、国
○丹羽副大臣 選手等に陽性者が発生した場合、軽症、無症状者については宿泊療養施設において健康管理や相談等を行い、治療等が必要な者に対しましては、関係自治体と調整の上で、大会指定病院等へ搬送する仕組みというふうになっております。
今、私たちの立憲民主党では、不妊治療等のワーキングチームもつくりまして、岡本あき子座長の下、私は事務局長を務めさせていただいて、また近々、提言なども出させていただこうと思っております。 これまでも保険適用をということで求めてまいりましたわけですから、繰り返しになりますが、保険適用そのものは非常に歓迎をいたしております。
一方で、経済的理由による中絶など、治療上の必要性とは言えない状況で行われた中絶につきましては、疾病や負傷の治療等には当たりませんということで保険適用することは困難というふうに考えております。
医療保険制度でございますけれども、疾病や負傷の治療等に対して保険給付を行うということを目的としております。この中で、歯科矯正治療につきましては、審美的な要素も大きいため、原則は保険適用外というふうになっております。 一方で、今御指摘いただきましたとおり、唇顎口蓋裂などの先天性疾患に起因する咬合異常、あるいは顎変形症などによる歯列の不正、こういったところが保険適用となっております。
医療保険制度におきましては、疾病や負傷の治療等に対して保険給付をするという目的でございます。 現在、歯科矯正治療につきましては、審美的な要素も大きいので、原則保険適用外となっているところでございます。
医療体制に関してですけれども、まずもって、陽性者が発生した場合、コロナの陽性ということだからといって急遽病院に行くということではありませんで、軽症、無症状者につきましては、東京都や組織委員会が確保する宿泊療養施設において健康管理や相談等を行い、症状の悪化により治療等が必要な者については大会指定病院へ搬送する仕組みとなっているというふうに承知をしております。
アスリート等に対して選手村総合診療所や競技会場の医務室の機能を超える治療等が必要な場合などには、大会指定病院に搬送する仕組みを取っておりまして、現在、組織委員会におきまして、競技会場等周辺の大学病院と調整を進めている状況にございます。現在、委員から御指摘もございましたが、都内約十か所、都外約二十か所の確保を念頭に交渉しているところと伺っております。
是非、犯罪の防止あるいは犯罪後のカウンセリング、治療等についても、ＮＰＯとの協働、地方公共団体との協力、この辺についての御所見をお伺いしたいと思います。
加害者の治療等の義務化などを視野に、治療、更生の支援を充実する、また、被害者にも加害者にもならない教育、啓発、知識の普及が必要と考えます。 これについてどのように取り組んでいかれるのか、御所見を伺います。
また、御指摘の大会指定病院につきましては、アスリート等に対して、選手村、総合診療所、あるいは競技会場の医務室等の機能を超える治療等が必要な場合などに搬送する仕組みとなっておりますけれども、現在、組織委員会におきまして、都内約十か所程度、都外約二十か所程度を念頭に、競技会場等周辺の大学病院等を大会指定病院の指定先として調整しているものというふうに聞いているところであります。
この中で、どうして、この亡くなられる二日前の三月四日、このスリランカ人女性を、治療等、診断をしてもらった先が精神科なんですか。
また、同時に、感染症の治療等に必要な医薬品、人工呼吸器等、こういった医療機器について、国内の製造基盤を持っておくということが非常に大切になります。そういった観点からも、外為法において、こういった業種を対内直接投資の事前審査の対象に追加をいたしました。
あわせて、本法律案では、被収容者による拒食事案等に適切に対応するため、治療等を拒否する者に対しても、その者の心身に著しい障害が生じるおそれがある場合等は、必要な医療上の措置を取るものとする旨の規定を設けることとしています。 これらの措置により、収容施設における医療を含む処遇の一層の充実を図ってまいります。 最後に、今後の出入国在留管理行政に対する決意についてお尋ねがありました。
昨年十一月、公明党の不妊治療等支援推進プロジェクトチームから総理に対しまして、国による助成制度の創設を提言させていただきました。そして今回、不育症の検査について、一回当たり五万円を上限に支給をするという制度を創設するという方向になったことについて心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 質問といたしましては、不育症の治療と仕事の両立について伺いたいと思います。
参議院内で大規模クラスターが例えば起こった場合、陽性者、それから濃厚接触者の隔離治療等により本会議において総議員の三分の一以上という定数が満たされなくなった場合、どのような形で参議院の意思を示すんでしょうか。
十一 政府は、仕事と生殖補助医療や不妊治療等との両立が実現できるよう、職場における働き方の環境や制度の整備を行うとともに、周囲や社会全体の理解の醸成のためのヘルスリテラシー等に係る教育の推進など必要な措置を講ずること。 十二 政府は、生殖補助医療の提供における適正性を確保するための幅広い分野の専門家を構成員に含む検討会を設置すること。
人工モノクローナル抗体ですけれども、既にさまざまながんの治療等にこのモノクローナル抗体が使われていて、医療における有用性というのは証明をされているというところだと思います。
子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添い、その切実な願いにお応えさせていただくために、御党の提言を真摯に受けとめさせていただいて、不妊治療等に対する支援の拡充というものをしっかり対応していきたいと思います。
医師等の医療従事者が輸入確認する場合には、治療上緊急性があること、国内に代替品が流通していないこと、自己の責任の下、自己の患者の治療等に用いることなどを国が確認しており、御指摘のワクチンについてはこれらの基準に基づいて判断を行うことになります。
十 政府は、仕事と生殖補助医療や不妊治療等との両立が実現できるよう、職場における働き方の環境や制度の整備を行うとともに、周囲や社会全体の理解の醸成のためのヘルスリテラシー等に係る教育の推進など必要な措置を講ずること。 十一 政府は、生殖補助医療の提供における適正性を確保するための幅広い分野の専門家を構成員に含む検討会を設置すること。
私たち公明党も、不妊治療等支援推進プロジェクトチーム、立ち上げさせていただき、先日、菅総理に提言も提出をさせていただきました。 今回、立法府に属する発議者が議論を重ね、法案として取りまとめられたことに、まず敬意を表したいと思います。