2008-04-24 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
また、医療提供体制につきましては、御案内のとおり、全国三百七十五か所のエイズ治療拠点病院のほか、国立国際医療センター、エイズ治療・研究センターやブロック拠点病院での診療体制に加えまして、平成十八年度から新たに高度なエイズ診療が行える病院として都道府県ごとに中核拠点病院の整備を進め、総合的な医療提供体制の構築を図っているところでございます。
また、医療提供体制につきましては、御案内のとおり、全国三百七十五か所のエイズ治療拠点病院のほか、国立国際医療センター、エイズ治療・研究センターやブロック拠点病院での診療体制に加えまして、平成十八年度から新たに高度なエイズ診療が行える病院として都道府県ごとに中核拠点病院の整備を進め、総合的な医療提供体制の構築を図っているところでございます。
森本 哲生君 伊藤 渉君 古屋 範子君 高橋千鶴子君 阿部 知子君 糸川 正晃君 ………………………………… 厚生労働大臣政務官 伊藤 渉君 厚生労働大臣政務官 松浪 健太君 参考人 （国立感染症研究所感染症情報センター長） 岡部 信彦君 参考人 （聖マリアンナ医科大学難病治療研究センター
本日は、本案審査のため、参考人として、国立感染症研究所感染症情報センター長岡部信彦さん、聖マリアンナ医科大学難病治療研究センター准教授清野研一郎さん、厚生労働省成田空港検疫所長藤井紀男さん、日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員光石忠敬さん、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
そこで、水島さんはこの聖マリアンナ医科大学の難病治療研究センターの主任者というんですか教授のようでございますが、そことエルティーティー研究所とは共同研究などをやって非常に密接な連携を保っておるということのようです。何かエルティーティー研究所というのは実質的に水島さんが責任者のような形になっているんじゃないかと思いますが、そこもわかりませんか。
○政府委員（雨宮忠君） 聖マリアンナ医科大学に附属研究所といたしまして難病治療研究センターというものが置かれているのは事実でございます。いわゆる企業として報道されているわけでございますが、そことエルティーティー研究所との関係がどうなのか、それから先ほど来の聖マリアンナ医科大学自体との関係はどうなのか、これらにつきまして承知しておりませんので、今後事情を聞いてまいりたいと考えております。
○丸山政府委員 恒久対策につきましては、まず治療体制の整備ということで、これは国としてでございますけれども、エイズ治療・研究センターの設置あるいは地方ブロック拠点病院の整備、また遺族弔慰事業につきましての遺族等相談事業に関して所要経費を計上しております。
さらに、ＨＩＶ感染症の治療・研究センターの設置、拠点病院の整備充実等ＨＩＶ感染症の医療体制及びこれに関連する問題については、厚生省において原告らＨＩＶ感染者と協議する場を設け、その意見を聴取しつつ適切な措置をとることに努めることとされております。 厚生省としては、七年に及ぶ裁判において和解が成立したことを厳粛に受けとめております。
ＨＩＶ感染症の治療・研究センターの設置、拠点病院の整備充実の進捗状況、二次・三次感染者の医療費、差額ベッドの解消対策についての進捗状況、今後、未結審、未提訴の方々について和解による早期解決を進めていく一つのあり方の保障の問題、これらについて時間もございませんから三つまとめて御質問を申し上げますが、この辺の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
さらに、ＨＩＶ感染症の治療研究センターの設置、拠点病院の整備充実等、ＨＩＶ感染症の医療体制及びこれに関連する問題については、厚生省において原告らＨＩＶ感染者と協議をする場を設け、その意見を聴取しつつ、適切な措置をとることに努めることとされております。 私は、七年に及ぶ裁判において、和解が成立したことを厳粛に受けとめております。
この再構築のスケジュールについては、計画の初年度であります平成八年度において、まず第一にただいま御審議いただいております社会保障研究所の解散と国立社会保障・人口問題研究所を新たにといいましょうか、実質上は合併でしょうが、新たに設置をするという問題、第二に国立多摩研究所を国立予防衛生研究所の支所としてハンセン病治療研究センターに改組するといった点、第三に国立公衆衛生院を発展的に改組して設置する国立保健医療福祉政策研究所
もちろん、治療・研究センターができて研修会か始まればいいんですけれども、なかなか先のことというふうになると思いますので、その辺何か特別なお考えがあれば私の方は何もしないで助かりますので、いかがでございましょうか。
めていくこととしておるわけですが、この中で、国立多摩研究所につきましては、研究所の組織の規模が比較的小さくて新規分野への対応及び先進技術の導入に限界がある、さらに、分子生物学及び免疫学の進展に伴って、ハンセン病のみを対象とするよりも感染症全般を対象とした研究体制の中で、他の分野の研究成果、こういったものの活用が図られる、こういったことから、国立予防衛生研究所と統合いたしまして、その支所としてハンセン病治療研究センター
そういう意味では、治療研究センターと、それとネットワークを組む形で各ブロックにおいて、エイズの患者さん、ＨＩＶでエイズに罹患した患者さん、そういう方々が、単にエイズの治療できる感染症科があるということでなく、その患者さんがあらゆる疾病をお持ちになったときにも対応できる、そういうブロック的な拠点病院の整備というものが欠かせないと考えます。
○菅国務大臣 治療研究センターについては、この和解の議論の進行と並行してこれまでもいろいろな関係者の皆さんと協議を続けておりますけれども、特に、今衛藤さんおっしゃったように、原告団の皆さん、これまでいろいろなところで治療を受けられているわけですが、これから積極的に推進するためには、厚生省が直接所管をする国立病院などを、大きな中心的な機能をそういうところに持たせた方がいいのではないかという提案も原告団
ですから、国としてこういうものを建てていただければいいわけでございますけれども、そうじゃなければ助成をするというようなことで、これについてもまた時間の関係で次回お尋ねしたいと思いますが、ぜひ一つだけお伺いしたいことは、御存じかもしれませんけれども、私どもが設立運営しております聖マリアンナ医大の難病治療研究センターは、年間大体十億ぐらいの資金が研究運営にかかっているわけでありますが、それが一言で言いますと
また、御指摘のございました国立多摩研究所でございますが、御指摘のとおり、国立予防衛生研究所と統合する、こういうことで進めておるわけでございますが、その研究組織はハンセン病治療研究センター、こういう名称に名称変更をいたしました上で引き続き現在地に残す、こういう予定にいたしております。
総合的な治療研究センターにしなければならぬ。こういう問題について、こういうぐあいにして治療体制をつくるのだという青写真を出していただきたい。 次に、不作為の違法です。六千人いまたまっておるのに、これが認定審査も受けられないという不作為の違法状態があるのです。これはあなた方は裁判で違法状態だという判決を受けている。
○政府委員（山本宜正君） 四十八年の五月に、当時の三木環境庁長官が現地におきましてこのセンターの設立の趣旨の発言を行いました後、ちょっと経緯を申し上げますと、四十八年の十月に学識経験者及び関係行政機関の代表によりまして、水俣病治療研究センターの設立準備懇談会というような一つの機関を設置いたしまして検討をお願いいたしました。
○沓脱タケ子君 ちょっと先を急がにゃなりませんのであれなんですが、あわせてお願いをしておきたいと思うのですが、これはかねがね県当局から、そういう検診センターというのを別につくってほしいという意向が環境庁に再々出されていたんですが、これはできなくて、いま市立病院ですか、市立病院の一角を利用しているようですが、今回国立の治療研究センターをおつくりになるんですね。五十三年度竣工の予定でしたか。
たとえば国立治療研究センターにおいて検診から認定後の治療までの一貫体制をとるということ、これが一番であります。それまでの暫定措置といたしまして、水俣の検診センター、ここに常駐の検診員を置くということであります。四人の内科医が毎日、診察できるといたしますと、一日に一人の医師が五人診たといたしまして、四人の医師で二十人、一カ月二十日間診療いたしますと月に四百人の検診が可能であります。
今年もまた、いま申したようにふやしたわけで、その中には生活扶助基準の引き上げとか、老人の医療の無料制度を据え置くとか、年金、まあ厚生年金、国民年金、老齢福祉年金、こういうものに対しても改善をいたしましたし、在宅の重度心身障害者の緊急一時保護制度というものも今回新設をしたし、在宅の福祉の充実、こういうことも行いましたし、難病の治療研究センターも新設したり、社会福祉施設職員の増員とか、保育所の基準の面積
もう一点お伺いしたいのですが、水俣病治療研究センターの設置についてでございますけれども、三木長官が総理になられる前に現地においでになって約束されまして、当時、次の年には計上をし、またこれを促進するということを言われました。確かに一億五千七百万が実現してこの推進を図ることになってまいりましたけれども、今後これをどう具体化していかれるのか。