2020-05-27 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
新型コロナウイルス感染症の流行を受けまして、感染症に対する早期かつ大量の診断や感染拡大の防止、そして早期対応に資する機器、システム、さらには重症患者のための治療機器、こうしたものへのニーズが高まっております。
新型コロナウイルス感染症の流行を受けまして、感染症に対する早期かつ大量の診断や感染拡大の防止、そして早期対応に資する機器、システム、さらには重症患者のための治療機器、こうしたものへのニーズが高まっております。
物づくりの力ということで、いろんな分野で医療にかかわる器具をつくっているところでありますが、例えば、先般私も見てきたところですけれども、継ぎ目のないカテーテルのチューブであるとか、細い注射の針であるとか、そういったものもありますけれども、大きな医療機器、治療機器等については日本はおくれている、国際競争力が少し欠けていると思っております。
どういうことかと申しますと、先端医療システムなど、新規ＣＴ、ＭＲＩ、ＰＥＴ、核医学、放射線治療機器、その他、院内ネットワークなどの高額医療機器に付随した医療機器を販売している中小企業などの問題です。 注文書は発行済みで納品日も決まっていたのですが、いたし方ないとは理解しておりますが、コロナウイルス感染者の受入れ施設になると、納入日が先で未定という形になっております。
例えば、磁気治療機器のレンタルオーナー制を用いたジャパンライフ事件、この問題につきましては本委員会でも大門先生が何度も取り上げられました。消費者庁におきましても、預託法あるいは特商法に基づいて複数回行政指導を行い、この四月からは強制捜査も行われているというふうに承知しております。 本年八月三十日に消費者委員会から、いわゆる販売預託商法に関する消費者問題について三つの建議が出されております。
従来は重粒子線治療機器と言われておりましたけれども、非常に有効的ですね。 私も膵臓がんを治療して外科医として二十年ぐらい携わってきたけれども、もう負けましたね。これが出てきて、あっ、今の手術知識ではもう治療できないんだなと。世界の五年生存率が大体七％から一〇％、膵臓がんに限って言うなら、重粒子線、量子メスをかけた後、取れば、何と膵がんの五〇％以上、五年生存率を上げることができる。
御指摘のジャパンライフ社の件につきましては、当庁としまして必ずしも詳細は承知をしておらないところでございますが、ジャパンライフ社の顧客が磁気治療機器商品等を購入し、その商品を同社に預託した上で、同社が第三者に賃貸して得られた賃貸料が顧客に支払われるというスキームであると承知をしております。
何が起こっているかといいますと、例えば、放射線の治療機器を置きますと、古過ぎて床が抜けそうで、ほとんど使えていないとか、あるいは空調の管理、夏は暑い、冬は寒い、全く空調の管理がきかないというふうな問題もございます。これは非常に、いつも市民の皆様から、何とか国立病院は、国の責任でしっかりと必要な病院は整備をしてほしいという切なるお声をいただいているところでございます。
預託法につきましては、平成二十五年に規制対象商品の追加、事業者の財務情報の開示強化等の措置を講じた結果、同社の行っていた家庭用磁気治療機器のレンタルオーナー商法にも同法の規制が適用されることとなり、また顧客に交付する書面の虚偽記載等の同社の法違反を認定するに至ったものでございます。
そして、その全てに放射線治療機器を設置するなどの体制整備を進めてまいりました。 また、御党からの御提案を踏まえながら、昨年十月に第三期のがん対策推進基本計画を策定しました。その中で、放射線治療について、根治のための治療法としてのみならず、痛み等の症状緩和にも効果がある療法としても普及を図るため、がん診療に携わる医師等に向けて普及啓発を進めることとしています。
磁気治療器という新しい商品使っていますけれど、これはもう古くからある手口で、豊田商事の場合は金でございましたけれども、今回はこの健康用品、治療機器を使っているということでございます。
本件事業者の取扱商品である家庭用治療機器については、平成二十五年にいわゆる自動販売機及び健康食品とあわせて追加されたものと承知をしておりますが、これらの品目が追加された理由は、当時、一定の消費者相談件数が認められたためであるとも承知をしております。 なお、家庭用治療機器に関する消費者相談の中には、ジャパンライフ社に関するものも相当程度含まれていたと思われます。
次ですが、がん治療の分野でも、創薬や治療機器の開発、これは世界との競争は熾烈をきわめているところでございます。 研究開発力を伸ばす必要性の一方で、先般問題になりましたオプジーボのような超高額な分子標的薬の出現は、今まで得られなかった夢のような効果を期待する一方で、国民負担や財政を非常に圧迫することが懸念されております。
例えば、放射線治療機器の台数でございますけれども、人口当たりの台数でいいますと、欧米と比較しても少なくないという結果でございます。 いずれにいたしましても、がん患者に対して放射線治療が適切に提供できるように、今後とも診療提供体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
これらにつきましては、なかなか要因は様々ございますので分析は難しゅうございますけれども、特に治療機器につきましては、やはり開発に伴いまして、あるいは使用に伴いますリスクというのがどうしても出てまいりますので、そのリスクをどう調整するかというようなところ、そういうところがございます。そういう意味ではなかなか治療機器へと踏み出していただけないという現状があります。
治療機器は弱いと。つまり、でも、検査機器が強いということは、体制さえ変わればその治療機器に対しても勝負できる、世界と。それだけの技術を持っているというふうに判断していいんですか。ざっくりですが。
これから開発する技術の中では、今ほぼ海外製である医療器具や医療治療機器などのデバイス開発を、大手企業だけではフォローできない部分を、小規模事業者のお力をかりることで、より効率よく、スピード感を持って進められるのではないかと思います。 ペースメーカーでさえ日本製が使われていない現在の日本医療市場の状況において、日本の物づくりの技術が生かされるべきと考えますが、政府はどのようにお考えでしょうか。
日本の治療機器に関する研究開発がおくれているんですけれども、これは国の方針の問題なのか、それぞれの会社の問題なのか、それとも研究機関の問題なのか、人の問題なのか、そういったことはどのように捉えておられますでしょうか。
この九つの領域だと思うんですけれども、この九つの領域につきましてのそれぞれの考え方と、どこに重点配分するかということが結構大切で、私もこれを見ながら、例えば、創薬とかゲノムの分野ですと、理化学研究所の横浜の研究所の中でＤＮＡとかＲＮＡの解析をされている研究者と意見交換をさせていただいたり、あるいは、最先端の医療機器の開発につきましては、これはＮＥＤＯがお金を出していて、高精度のエックス線の治療機器の
これはＳＡＭＲＡＩというんですけれども、何のことかというと、実は、これも昨年私が指摘させていただいたんですけれども、日本は医療の治療機器がほとんどつくられておらなくて、医療の現場で使われている治療機器というのは全部が輸入である、これは日本の国としてはとてもまずいのではないかということで、スタンフォード大学がやっているシステムで、大阪大学の場合、医学と工学と産官で連合して医療機器をつくる人材を育てよう
具体的にちょっと御紹介申し上げますと、例えば、医療機器分野におきまして、微小ながんをピンポイントで治療する放射線治療機器といった、世界最先端の医療機器の開発であったりとか、医療機関と連携した中小企業、小規模事業者によります医療機器の開発に対する支援ということで、平成二十六年度の予算におきまして、それぞれ、三十五億円、三十億五千万円、こういった予算措置もとっているところであります。
○田村国務大臣 この案件でございますけれども、平成十七年から平成十九年の間、医師が個人輸入して購入した治療機器が、実際問題、診療報酬の適用になっていなかったにもかかわらず保険請求をしていたということでございまして、それに気づかれた病院側が、平成二十二年十月二十八日に病院側の方から御連絡をいただいた案件であります。
現在私が使っている治療機器もそうなんです。 いわゆるデバイスラグの問題もございますけれども、手法としてメード・イン・ジャパンの医療技術を進めていこうという、その一方で日本の中に治療機器としてメード・イン・ジャパンがない、このような状況に関してどのようにお考えか、お答え願いたいんです。