2021-02-12 第204回国会 衆議院 予算委員会 第9号
コロナ感染拡大の防止においては、ワクチンと、罹患してしまった後に、治療対象で重症者を増やさず国民の命を守ること、これが長期的に、また中長期的に、安定供給にも配慮しながら、是非最善の策を講じていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
コロナ感染拡大の防止においては、ワクチンと、罹患してしまった後に、治療対象で重症者を増やさず国民の命を守ること、これが長期的に、また中長期的に、安定供給にも配慮しながら、是非最善の策を講じていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
その中で、私は、そういう選択が、その方自身の選択がやはり狭められるおそれがあってはならないと思いますので、あわせて、こういうときに、これは別に必ず不妊治療を受けなければならないというものではないということ、また、治療の対象になることで、不妊というものが治療対象というような考え方になってしまうのもやはり怖い部分がありますので、あわせてその辺はしっかり発信をしていただきたいというふうに考えておりますので
先ほど清水委員の質問でもありましたけれども、総理は治療が必要なものというふうにおっしゃいましたけれども、ではどういった人を治療対象とするのかというのが一番大事な問題でありまして、やはり、先ほどのお話にあったように、社会生活が困難になっている人、借金の問題であるとか家庭生活が破綻するとか、そういった方が治療が必要な対象ではないかなと私は考えております。
例えば、全てのがんではなくて、まずは小児がんに絞るとか、治療対象を絞っていくということもあり得るのではないか、こういうことも思っておりますけれども、保険適用に向けての検討の状況、どのように前に進んでいくのか、これを改めて厚生労働省にお伺いしたいというふうに思います。
また、医療区分の分類について、資料四ページにございますが、かつて特殊疾患療養病棟入院料一の範疇であった医療必要度の高い神経難病、一般に進行性であり、原因不明か原因が究明されていても根治療法がないか、あっても効果が限定されている特徴を有する神経・筋疾患や脊髄損傷、主に頸髄損傷で四肢麻痺による著しいＡＤＬ障害のみならず、神経因性膀胱、知覚障害を有する等に加えて、一般病棟での治療対象である肺炎、尿路感染症等
政府参考人（横田尤孝君） このいわゆる薬物中毒治療センターというのは行刑改革会議の提言でも触れておるところでありまして、現在私どもこれと別に、同じく行刑改革会議が提言で矯正医療センターというものがございまして、現在それについて調査費の予算措置がなされましたので、現在それについては検討しておりまして、その中で、この薬物中毒治療センターの矯正医療センター内への設置の適否、それから薬物中毒後遺症患者の治療対象範囲等
これによって装置の建設費が三分の一に圧縮される、治療費も低減すると、こういう方向で今これを開発を進めておりまして、今後とも治療実績を蓄積をしながら治療対象部位、それを更に拡大していく、あるいは治療の高度化を図りながら重粒子がん治療の普及のために研究開発を更に進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
不安障害や気分障害など、精神科の治療対象となる診断名がつけば、精神科での治療も可能となりますけれども、そうではないレベルで精神的サポートを必要としている方の方がずっと多いと思います。
今、世界のダイオキシン類に関する第一線で活躍している研究者たちは、ダイオキシン類による人体被害の全体像を解明したい、そして治療対象に役立てたいということで、日本と台湾の油症被害者に関する子細な実態把握を求めてきているというのは御存じでしょうか。
どういうものを治療対象として治すことというふうに書けない。一方は何の規制もないから、冷え症は治りますよ、神経痛は治りますよ、便秘も治りますよとか、むち打ち症も治りますよということを一方に書いているんです。 先ほどからも言っていますように、片や医事課長通知が出されてもどこまで徹底しているのかわからない。
この治療対象は、イラク軍の捕虜、難民、多国籍軍の兵士等々となっております。 このようにして、言うならば世界じゅうがこの戦争で傷つく、被害を受ける人たちのために努力をしているのであります。日本は果たしてどれだけのことができているか。結果として極めて残念な状況にあることを憂うるものであります。 また、自衛隊輸送機の問題も、そしてこの医療団の派遣の問題も、これは難民を救うという一つの目的があります。
地域保健医療対策の拡充強化に関する陳情書外 一件 （第五二号） 優生保護法改正に関する陳情書 （第五三号） 優生保護法の改正反対に関する陳情書外四件 （第五四号） 川崎病の予防及び治療方法の確立に関する陳情 書 （第五五号） 老人保健制度の充実に関する陳情書外一件 （第五六号） 老人保健法における健康診査事業実施に関する 陳情書外一件 （第五七号） 老人保健法における特定疾患治療対象患者
それからもう一つは、いま四つぐらいが治療対象になっておりますが、頭の痛い人、それから高血圧の人、糖尿病の人、半身麻痺の人、いろいろあるわけです。それをひとつ医学界と御相談いただきまして、その範囲を少し広げていただければ老人の方は非常に喜ばれるんじゃないか。 最後に、もう時間がなくなりましたので、お聞きしたいと思いますが、健康食、自然食というのが非常にたくさん出ております。
○藤田（高）分科員 これまた余り突っ込んだ議論はできませんが、余り局部障害的なものとして枠を狭めるような方向ではなくて、きわめて客観的なものによって治療対象あるいは振動病の認定対象としていくような方向で取り組んでほしい、こう思います。
同じ健康保険病院の中でも治療対象によって違う、それは健康保険はききませんという言い方をされることがあるわけです。そうすると保険を適用しない、いわゆる自由診療と申しますか、自由診療の場合には何をやってもお構いなし、そういうことになるのでしょうか。この二つをぜひ伺わせていただきたい。
厚生省は、渡日治療対象者を全員入院させて、そして被爆者健康手帳を交付して治療するんだというくだりが書いておるわけなんでございますが、そこのところはこの会報のとおり間違いございませんか。
苦しみを持ちながら、自分の肉体を提供しながら研究の材料になっていらっしゃるのだから、研究の治療対象としてお出しになるなら一万円なんていうのは、どうしてもこれはひど過ぎるのではないかと、上げていただかなければならないということが一点ですね。その辺しっかりもうちょっと考えていただきたいということが一点と。 それから差額ベッドまで出せないということは、それはそうだろうというふうにも考えられます。
○政府委員（滝沢正君） 当初スモンの治療、研究費は六百人を予定いたしておりまして、その中で実際に該当しますものが四百でございまして、入院患者は大体スモンの疑いの患者もございますけれども、約五千の確実な患者、したがって入院の治療対象、そちらをとりますと実態調査の結果では約一五％が入院、それから外来が六〇％、あと在宅が二五という数字があるわけでございます。
特定疾患としては、確かに対策室は特定でございますが、こちらで取り扱う患者はべーチェット、筋無力というふうに明確に示しますので、この点については都道府県が単独に、なおそのほかの病気に手を広げれば別として、厚生省へ示すときには今年度はこれと、これの、この病気を治療対象にし、なおかつ調査研究の面ではこういうふうにするという正式の通知がまいりますので、内容は特定疾患対策室でも、具体的にはその県が予算化する、