2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
来年四月からは不妊治療への保険適用がスタートするとともに、不妊治療休暇の導入や不育症の治療助成、また、男性育休が積極的に取得できるなどの環境整備も進みます。 一方、昨年、総理は、全国の小学校について、四十人学級から三十五人学級にするという大きな決断をされました。実に四十年ぶりの全学年の学級人数の引下げに向けたスタートであります。
来年四月からは不妊治療への保険適用がスタートするとともに、不妊治療休暇の導入や不育症の治療助成、また、男性育休が積極的に取得できるなどの環境整備も進みます。 一方、昨年、総理は、全国の小学校について、四十人学級から三十五人学級にするという大きな決断をされました。実に四十年ぶりの全学年の学級人数の引下げに向けたスタートであります。
さらに、今般、新生活への経済的支援を含みます結婚支援、それから不妊治療助成の拡充を含みます妊娠、出産への支援、そして待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施や男性の育児休業の取得促進など、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備など、結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージに応じた支援策を全体として充実させることとしております。
さらに、今般、新生活への経済的支援を含みます結婚支援、それから不妊治療助成の拡充を含みます結婚、出産への支援、そして待機児童解消のための新子育て安心プランの実施や男性の育児休業の取得促進など、男女共に仕事と子育てを両立できる環境整備など、結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージに応じた支援策を全体として充実をさせてきております。
今回の児童手当の見直しにつきましても、先ほど言いました結婚支援に一定の助成金をつくる、それから不妊治療助成の拡充、男性の育児休業の取得促進など、こういったものも含んでおります。 繰り返し繰り返しになりますけど、結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージに応じた総合的な少子化対策に私自身も強い思いを持って取り組んでまいりたいというふうに思っております。
また、不妊治療助成の拡充なども行うこととしており、共働き、片働きを問わず、かかわらずトータルでの支援は拡充しているところでございます。 今後とも様々な世帯の状況に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。
○国務大臣（坂本哲志君） 先ほども申しましたけれども、子育て世帯に対する支援といたしましては、幼児教育、保育の無償化や、不妊治療助成の拡充、そして新子育て安心プランの実施によります待機児童の解消など、高所得者の方を含めた様々な支援策を充実をさせているところであります。
○国務大臣（坂本哲志君） 菅総理そのものとして、あるいは菅政権になりまして、不妊治療助成の拡充や、さらには新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行い、子育て世帯全体への支援を充実しているところであります。 そういう状況で、この中で、待機児童問題につきましても、四年間で十四万人の保育の受皿を整備をすることで最終的な解決を図るということにしたところであります。
さらに、今般、不妊治療助成の拡充を含む妊娠、出産への支援、待機児童解消のための新子育て安心プランの実施、そして男性の育児休業の取得促進など男女共に仕事と子育てを両立できる環境整備など、ライフステージに応じた支援策を全体として充実させることとしております。 引き続き、少子化社会対策大綱に基づきまして、必要な安定財源を確保しつつ少子化対策を全体として確実に進めてまいります。
○国務大臣（坂本哲志君） 今般所得制限を撤廃いたしました不妊治療助成につきましては、保険適用を実現するまでの間、現行の助成制度の拡充を行うこととしているものであります。所得の多寡にかかわらず、支援が必要な方に対してその必要な支援を重点的に提供するとの考え方から実施をされております。
○国務大臣（坂本哲志君） 先ほども御答弁申し上げたところでございますが、子育て世帯に対します支援といたしましては、幼児教育、保育の無償化や不妊治療助成の拡充、さらには新子育て安心プランの実施によりまして待機児童の解消など、高所得者の方も含めた様々な支援を充実させているというふうに認識しております。
子育て世帯に対する支援としては、これまでも幼児教育、保育の無償化などを行っており、さらに今般、不妊治療助成の拡充や新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行い、子育て世帯全体への支援を充実させてまいります。 このうち、待機児童問題については、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することとしました。
今般の児童手当の見直しは、結婚支援の充実、不妊治療助成の拡充、男性の育児休業の取得促進など、総合的な少子化対策を進める中で、年収一千二百万円相当以上の方に限り月五千円の特例給付を見直すものであり、併せて待機児童対策等の子育て支援を着実に進めてまいります。 新子育て安心プランの財源についてお尋ねがありました。
子育て世帯に対する支援としては、これまでも幼児教育、保育の無償化などを行っており、さらに今般、不妊治療助成の拡充や、新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行い、子育て世帯全体への支援を充実させてまいります。 このうち、待機児童問題については、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することとしました。
子育て世帯に対する支援といたしましては、これまでも一昨年の幼児教育、保育の無償化などを行っており、また、今般、不妊治療助成の拡充ですとか新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行い、子育て世帯全体への支援を充実させているところでございます。 このうち待機児童問題につきましては、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備をすることといたしました。
○嶋田政府参考人 子育て世帯に対する支援といたしましては、これまでも、御存じのように、幼児教育、保育の無償化などを行っておりまして、さらに今般は、不妊治療助成の拡充でありますとか、今御説明しました新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行いまして、高所得者の方も含めて子育て世帯全体の支援を充実させるという方針ではございます。
○嶋田政府参考人 今般の児童手当の見直しは、結婚支援の充実とか、あるいは不妊治療助成の拡充ですとか、男性の育児休業の取得促進など、総合的な少子化対策を進める中で、年収一千二百万円相当以上の方に限りまして、月五千円の特例給付を見直すものでございます。あわせて、待機児童対策等の子育て支援を進めていくこととしております。
○坂本国務大臣 繰り返しになりますけれども、私たちは、幼児教育、保育の無償化、あるいは不妊治療助成の拡充、さらには子育て支援に積極的な企業への助成、そして企業主導型のベビーシッターへの補助額の倍増、そういうものも含めて総合的に今進めている中でありますので、その総合的な少子化対策の中で、一方の方で待機児童の解消も図るということで、今回の、財源を捻出しながら、そして少子化対策を進めているということであります
まず、共働き世帯だけというようなことでございますけれども、今回の法律改正では、専業主婦世帯などへの支援となる、子育て支援を行う関係機関の連携や不妊治療助成の拡充などを行うこととしております。共働きや片働きにかかわらず、トータルでの支援は拡大しているものというふうに考えております。 それから、保育所の利用調整のこともお聞きされました。
子育て世帯に対する支援といたしましては、これまでも幼児教育、保育の無償化などを行っておりまして、今般、更に、不妊治療助成の拡充とか、あるいは新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行っていくことから、子育て世帯全体への支援を充実させてはまいります。
○坂本国務大臣 先ほどと同じようなお答えになりますけれども、子育て世帯に対する支援といたしましては、これまでも、幼児教育、保育の無償化や不妊治療助成の拡充などを行いまして、子育て世帯全体への支援を充実をさせているところであります。
子育て世帯に対する支援としては、これまでも、幼児教育、保育の無償化などを行っており、さらに、不妊治療助成の拡充や、新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行っていくことから、高所得者の方も含め、子育て世帯全体への支援を充実させてまいります。 このうち、待機児童問題については、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することとしました。
さらに、今般、新生活への経済的支援を含む結婚支援、不妊治療助成の拡充を含む妊娠、出産への支援、待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施や、男性の育児休業の取得促進など、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備など、新型コロナウイルス感染症を踏まえた取組も含め、結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージに応じた支援策を全体として充実させることとしています。
子育て世帯に対する支援としては、これまでも、幼児教育、保育の無償化などを行っており、さらに、不妊治療助成の拡充や、十四万人の保育の受皿確保による待機児童の解消などを行っていくなど、子育て世帯全体への支援を充実させてまいります。 今回、年収一千二百万円相当以上の方の月五千円の特例給付を見直すこととしていますが、子育て世帯へのトータルでの支援は確実に拡充されてきていると考えております。
加えて、今般の不妊治療助成の拡充、それから新子育て安心プランの実施によります待機児童の解消、そして子育て支援に積極的な中小企業に補助をします、またベビーシッターに対しての支援措置を倍増しますというような全体的な支援策を行ってまいりました。 このうち、長年の懸案でございます待機児童の解消につきましては、六年度、令和六年度末までに十四万人、四年間で十四万人の受皿をつくるということで計画を立てました。
第七に、新型コロナウイルス対策以外の予算項目については、カーボンニュートラルに向けた技術開発支援基金の一部やマイナンバーカードの普及促進、不妊治療助成措置の拡充、自然災害からの復旧復興などの予算を除き、九兆円の歳出を減額します。 第八に、特例公債、財投債を十八・五兆円追加します。
不妊治療助成につきましては、前年の夫婦所得七百三十万円未満をベースに助成の可否が判定されております。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、所得が大幅に減少したため継続が困難となる方や、治療の延期により助成対象外となるなど、さまざまな課題が発生をしております。不妊治療助成の支援の拡充が必要と考えますが、厚生労働省のお考えを伺います。
生活保護の通知もそうですが、機敏にいろいろ対応していただいていることは私たちは百も承知で、だからこそ、さらにまた当事者の皆さんからは、例えば所得要件、経済的に逼迫しているので、高額所得者には、まあ高額と言ってもあれですが、不妊治療に関して、まさに収入要件、これ、経済状況の悪化を踏まえ、不妊治療助成金における所得制限撤廃も検討していただきたい。これはいかがでしょうか。
現在、不妊治療助成について様々な、更にそれ以外にも要望は頂戴をしているところでございます。こうした要望も踏まえながら、また、関係者の御議論も聞かせていただきながら、やはり子供を持ちたいと思っておられる御夫婦への支援、これにしっかりと取り組んでいきたいと思います。
近年、家族の在り方が多様化していく中で、婚姻の届出をしていないいわゆる事実婚の方の中にも不妊に悩む方も少なくないのではないかという観点から、昨年七月に不妊治療助成事業に関する意見を聴く会を開催いたしまして、日本医師会、自治体、当事者団体、産婦人科医師、民法学者から意見を聴取したところでございます。
最後の質問でございますけれども、不妊治療助成についてお聞きをしたいというふうに思います。 不妊治療の公費助成制度、平成二十八年四月から新制度に完全移行されました。移行後の状況を説明願います。
○本多政府参考人 御指摘の特定不妊治療助成事業につきましては、所得制限の基準として、所得税法上の総所得金額等の額を用いておりますため、現行の制度を維持した場合には、給与所得者等の一部の方について、収入が変わらないにもかかわらず助成の対象から外れる場合が生じ得ます。
では、もし重症化した肝がん、肝硬変患者などに治療助成をする場合、どのくらいかかるんだろうか。お願いします。
康裕君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （戦没者の遺骨のＤＮＡ鑑定の在り方に関する 件） （製薬企業の法令遵守及び内部通報者保護の徹 底に関する件） （精神保健医療福祉の改革ビジョンの達成状況 に関する件） （認定こども園への指導監査の在り方に関する 件） （事実婚に対する不妊治療助成