2013-11-19 第185回国会 衆議院 本会議 第11号
特定疾患五十六の外には、研究治療事業の対象疾患、さらに名前さえもらえない疾患も多く、福祉的対応も含め、難病の対象が拡大されることが期待されていました。ところが、今まで無料だった重症者にも最大五十三万円もの負担が強いられ、希少性と認定基準によって対象疾患と患者が振り分けられるなど、到底認められるものではありません。
特定疾患五十六の外には、研究治療事業の対象疾患、さらに名前さえもらえない疾患も多く、福祉的対応も含め、難病の対象が拡大されることが期待されていました。ところが、今まで無料だった重症者にも最大五十三万円もの負担が強いられ、希少性と認定基準によって対象疾患と患者が振り分けられるなど、到底認められるものではありません。
そこで、例えば医療という観点からは、せっかく、小児慢性特定疾患治療事業の一環として、これに指定されているわけですから、二十以上の患者の人たちの追跡調査を行って、成人患者の医療支援のあり方をどうするかということを検討するとか、あるいは障害者福祉の観点から、先天性胆道閉鎖症や肝臓疾患患者の身体障害者認定のあり方を検討するというようなことによって、そういう施策の手が伸びていない、そのために苦しんでいる患者
小児慢性特定疾患治療事業、これは法律に根拠を置いて、都道府県はこういう事業を実施できるという規定があるだけでございまして、予算の範囲内でといいますか、この実施が都道府県に義務付けられている、あるいは国に義務付けられているというものでもありません。
そこで、今申しましたのは、例えば小児がん等の小児慢性特定疾患という場合は、小児慢性特定疾患治療事業といたしまして医療保険の自己給付を公費で負担いたしておりますし、未熟児も入院医療費につきまして公費負担をしておる。
○政府委員（横田吉男君） 私どもが行っております国の助成事業としての小児慢性特定疾患治療事業の診断書の様式なり審査体制というものにつきまして通知等を出したわけでありますが、県が独自に行っております事業につきましては、県の独自の判断におきましてそれぞれが決定されているということでございまして、私どものように全部同じにしたというところもありますし、また違ったところもあるのではないかというふうに考えております
私は、財革法と、難病一般ではなく、小児慢性特定疾患治療事業の関連について絞ってお聞きをしたい、こう思うのです。 御承知のとおり、厚生省はことしの初めに、成長ホルモン分泌不全低身長症、以下低身長症と言いましょう、これに対する公費治療に重大な変更を加えられた。非常に大きな影響を与えていますね。成長ホルモンを投与すれば身長は伸びる。
このうちの二割の方が成長ホルモン分泌不全による低身長症ということで、保険適用及びこの小児慢性特定疾患治療事業の対象になるということでございます。
○政府委員（横田吉男君） 小児慢性特定疾患治療事業は十の疾患群、大体五百ぐらいの疾病を対象としておりますが、これに該当する疾病をすべて対象とするという考え方でなくて、疾病のうちでさらに重篤な者というのを対象にいたしておりまして、先生今御指摘のございましたように、慢性腎疾患でございますとか、ぜんそくあるいは慢性心疾患、神経・筋疾患等につきましては一カ月以上の入院をされた方を対象にするというふうにいたしているところでございます
○横田政府委員 小児慢性特定疾患治療事業の対象数そのものといたしましては、近年少子化の傾向もありまして、重疾患群について見ますと横ばいないし減少のところが多いわけでありますが、その中で内分泌関係の疾患群、とりわけ成長ホルモンの分泌不全による低身長症の方の増加が著しいということで、先ほども申し上げましたように、約百億でございますが、この事業の四割がこの一疾患だけで占められるようになっている。
委員会におきましては、本案と議員提案の原子爆弾被爆者援護法案とを一括して議題とし、参考人の意見を聴取するとともに、村山内閣総理大臣の出席を求め、国家補償が明記されなかった理由、特別葬祭給付金の趣旨と対象、在外被爆者に対する治療事業、米国におけるいわゆる原爆切手発行計画に対する我が国の対応等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
今御質問ございました最近におきます結核の予防治療事業に対する配分類でございますけれども、平成元年度が二千五百万円ということで、全体の割合が二・二％でございます。平成二年度、これが一番最新のものでございますけれども、これはゼロというふうになっておりまして、実際的には平成二年度の場合には結核関係につきましての配分はしていないというのが実態でございます。
公費負担だけが目的ならば、それだけにすればいいじゃないですか、治療事業だけに。研究事業とつけているからには、子供にそういう病気があっている、この病気は一体どういう問題が起きているんだ、その病気はどう変化しているんだ、それをきちんとやっていくのが治療研究事業じゃないんですか。それをやった上で——局が違うからといったって同じ厚生省の中でしょう。
一、エイズウイルス感染者のために、カウンセリング体制の整備、発症予防治療事業の大幅な拡充等健康管理のための施策の充実強化に特段の努力を払うこと。特に、エイズの特性にかんがみ、治療薬、ワクチン等の研究開発を充実強化すること。 二、法に基づく医師の通報により把握された感染者等について、都道府県等関係行政機関 は、秘密の保持に格別の注意を払うこと。
○浜本万三君 まず最初は、エイズの治療法が確立しておりません現状から、感染者に対するカウンセリングや発症予防・治療事業など健康管理のための施策の充実強化が特に大切であると思います。カウンセリング体制の整備、発症予防・治療事業の大幅な拡充をどういう方向で実施されようとしておるのか、お伺いいたしたいと思います。特に治療薬、ワクチン等の研究の見通しはどうなっておるでしょうか。
それから次に、感染者の方々は発症を防ぐということが一番大きな問題になっていくわけですが、この発症予防・治療事業を大幅に拡充するということも聞いておりますが、これについてはどのように取り組んでいかれるか、お伺いいたします。
三 エイズウイルス感染者の直面する極めて不安な日常生活を支援するため、カウンセリング体制の整備、発症予防治療事業の大幅な拡充等日常の健康管理のための施策の充実強化に格段の努力を払うこと。 四 エイズウイルスに関する抗体検査、カウンセリングの実施や、エイズ患者等に対する各種給付の実施に当たっては、できる限り匿名方式を採用するなど、そのプライバシー保護の徹底を図ること。
○山田勇君 まず、現在この公健法に基づいて公害保健福祉事業が行われているわけですが、これは公害病患者さんたちの健康回復のためのリハビリテーション事業、転地治療事業それから療養器具の支給、家庭における療養の指導などが内容となっております。これについては今でも患者さんから事業そのものについて不満の声が多く聞かれます。
この特別医療事業につきましては、先ほど来申し上げましたとおり、水俣病ではないが、しかしながら何らかの原因があるという方々にその原因を解明する目的で出しているという性格上から申しましても、だからといって治療事業と一緒というわけにはなかなかまいらないわけでございます。いずれにいたしましても、今後この内容あるいはこの経過等を見ながら慎重に対応してまいりたいと考えているところでございます。
それから廃止した事業でございますけれども、これはトラホームの予防・治療事業というのがございます。かってこういった地区におきましてはトラホームというのが大変な深刻な病気だったわけでございますけれども、地域の環境改善がされたあるいは衛生状態がよくなったということで、こういうトラホームの発生もなくなっております。そういうことで今回廃止したわけでございます。
さらに二十歳以上の公費負担につきましては直接小児慢性疾患の治療事業という範疇を超えますので、これまた別の考え方があろうかと思いますので、私の方からは直接はこの御答弁は差し控えさしていただきたいと思います。
画調整課長 福田 昭昌君 運輸省自動車局 保障課長 福島 義章君 自治省財政局調 整室長 前川 尚美君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○戦時災害援護法案（片山甚市君外五名発議） ○社会保障制度等に関する調査 （食品添加物（アスパルテーム）に関する件） （高齢者の特定疾患治療事業適用
なお、先ほどのお尋ねの点若干補足して申し上げますと、血友病につきましては先生御承知のとおり、現在九種類の小児慢性特定疾患治療事業の対象の慢性疾患があるわけでございます。これは原則といたしまして、現在は十八歳未満の児童の入院医療を対象としているわけでございますが、九種類のうち二十歳まで延長いたしておりますものが現在九種類中六種類でございます。