2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
本法律案は、令和三年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に参加する選手が、自己の疾病の治療の目的で覚醒剤を携帯して輸入すること等ができるよう、覚醒剤取締法等の特例を設けようとするものであります。 委員会におきましては、輸入された覚醒剤の管理の在り方、コロナ禍における大会開催の意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
本法律案は、令和三年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に参加する選手が、自己の疾病の治療の目的で覚醒剤を携帯して輸入すること等ができるよう、覚醒剤取締法等の特例を設けようとするものであります。 委員会におきましては、輸入された覚醒剤の管理の在り方、コロナ禍における大会開催の意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
その意味で、足下でございますけれども、ただいま都道府県に、一般医療と、それからコロナの医療を両立するような、病床確保計画の見直しをお願いしてございまして、ただいま、ちょうど集まってきているところでございまして、その新たなものの公表に向けて、要するに、必要な医療、病床を確保しつつ、しかし一方で、例えば脳梗塞とか心筋梗塞の患者さんもいらっしゃいますから、そういった治療も両立できるような体制というものを今都道府県
その上で、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やはり地域に密着した医療を提供しておられるのは比較的小規模な医療機関もあるわけでございますので、大事なことは、その医療機関が単体で、そこだけで治療するんじゃなくて、横でつながって、医療機関が固まりになって地域を支えるという体制が必要なんだろうというふうに思っております。
次に、不妊治療の保険適用について伺います。 政府から提出されましたガイドラインによりますと、この夏にガイドラインを出すということを伺っております。非常に複雑な治療法があって、この中で保険適用を決めていくというのは非常に困難な作業であると思いますが、この夏に決めるというスケジュール、今この六月の時点でもきちっと実行できるというふうにお考えでしょうか。
実は、一方で、不妊治療に対してどうかというと、ずっと前のめりに公費助成に加えて保険適用だという段階に入っているんですよね。これ、リプロダクティブヘルス・ライツ、いつ何人子供を産むか産まないか自己決定する権利として、一九九四年、国際人口・開発会議で初めて国際文書で明文化されました。一九九五年、日本も含む百八十九か国によって採択された北京行動綱領、ここに明記されました。
○政府参考人（正林督章君） 小児がんは、成長や時間経過に伴い、がんそのものや薬物療法などの影響によって晩期合併症が生じることがあり、小児がん患者には治療後も通院を継続するなど長期にわたる支援体制が重要と考えております。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会に参加する、注意欠如多動性障害、いわゆるＡＤＨＤ疾患を持つ選手の中には、治療の一環として医薬品である覚醒剤の使用が不可欠な者がオリンピック・パラリンピック合わせて十名から十五名程度見込まれております。しかしながら、我が国においては、覚醒剤取締法で覚醒剤の輸入等が禁止されております。
今回、自己の疾病の治療のために医師等が付き添って一緒に、まあ基本的には御本人が当然管理していただくということでございます。一方で、医師等が付き添って一緒に入国する場合など等、必ずしも本人が携帯しなくとも、本人の指示の下で同行する医師等が本人に代わり医薬品を携帯すれば、本人の携帯輸入に該当するものとして取り扱うことも差し支えないと考えております。
特に、パラアスリートは日常生活上、医療行為が必要な方もおりますので、ＴＵＥ、治療使用特例を使っている選手も結構おります。人道的観点からＴＵＥ特例が必要だというのは理解できます。ただ、治療薬が今回覚醒剤成分を含むということで、覚醒剤の所持、使用を認めていない我が国で特例をつくることは、進め方を含めて慎重に議論していかなければならないと考えます。
時間がだんだん少なくなってきましたのでちょっと急ぎながらあれしますが、一番最後、六番目の、国産ワクチンや治療薬の研究開発、生産体制の強化ということも提案をさせていただきました。残念ながら、この国産ワクチンの開発が周回遅れになってワクチン敗戦などとやゆされているのは残念なことでありまして、これはやっぱりパンデミックなどの非常事態を想定して平時からの対策が不足していたからにほかなりません。
ついては、現在行っているコロナ対応病床の増加に向けた取組を伺うとともに、今後の備えとして、国産ワクチンや治療薬の開発、生産体制の強化を始め、有事の際の医療法や特措法、感染症法における国や県の医療提供体制確保に係る指揮命令系統の在り方、必要な病床と医師、看護師確保の在り方、またそれらを踏まえた医師の臨床研修、配置の在り方など、医療提供体制の更なる強化、見直しの検討や予算の充実が必要と考えますが、田村大臣
早急な入院治療が必要です、そうでなければ急死の可能性があります、どれだけ同じような報告を保健師は聞いたのだろう、悲鳴の向こうにまた悲鳴がある。訪問を終えての帰路、保健センターから電話が入った。十分後に救急搬送できることになりました。何々病院です。ああ、重度者治療の病院である。救えるかも。ああ、よかった、ありがとう。コロナの訪問は百件超えただろうか。
関係者にはよく知られている、五割は男性側に原因がある、でも、一般的には知られていないから、男性不妊の治療のニーズが余りないのかもしれない、そっちが先なのかもしれないというふうにおっしゃられたと思うんですが、それはむしろ、不妊治療というのは、男女、夫婦、カップル、相手がいなければできないことであって、女性が不妊治療をしているときに、もしかしたら原因が男性にあるかもしれないというところの発見が医療側でできない
不妊治療につきましては、精神的負担も大きい中で、心理的カウンセリングなど、相談支援体制の構築が重要と考えております。 不妊治療におけるカウンセリングにつきましては、令和三年度予算では、不妊症・不育症支援ネットワーク事業におきまして、不妊症、不育症の心理的社会支援に係るカウンセラーを配置し、相談支援を実施しております。
○山川委員 そうしますと、これからガイドラインが出て、その適用の範囲等も議論されていくんだと思いますが、このことについてもやはり同様に議論をしていっていただきたいし、やはりきちっと、別に不妊治療に限ったことではないですが、事実婚であれば自然妊娠ということももちろん十分あるわけですが、改めてここで、不妊治療という、人の手を介して、医療技術を介して、子供をそこまでして持つのであるから、しっかりと扶養義務
そういう中で、ちょっとこれはインターネットの最近の記事なのでどのぐらい正しいかどうか分かりませんが、記事として、物資不足と経済活動の沈滞で生活悪化はひどい状況だ、中国から薬品輸入が止まって治療できずに亡くなる人も各地で続出、現金収入を失った脆弱層の中には餓死する人も出ているというような話も出ています。
なぜこうなるかといえば、病床の過剰は、外来で治療できる患者を入院させたり長期入院させたりすることもできる出来高払制に起因するものであって、このため病床当たりの医療スタッフが少ないという現状にあるかと思われます。 このように、感染症用の病棟、病床が整備されていないことは、病床当たりの医師数、看護師数が少ないことに起因しています。
昨年には、脊髄性筋萎縮症に対する遺伝子治療薬であるゾルゲンスマに約一億六千七百万円もの薬価が設定され、大きく報じられたのは記憶に新しいところです。それ以前にも、白血病治療薬のキムリアやがん治療薬のオプジーボなど高額医薬品が登場するたびに、今後の医療保険財政に対する議論が沸き起こってきました。
子供のときに歯の治療や健康でちゃんと十分治療を受けないと、大人になってからも響くかもしれない。せめて、子供に対する医療費に関して自治体が免除、控除したりすることを厚生労働省は応援してほしいということを強く申し上げます。本当はやはり子供に対する医療って、やっぱりこども庁をつくろうかというときではこういうことは、もう少し医療についてとか踏み込むべきだというふうに考えております。
本案は、令和三年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会に参加する選手が、自己の疾病の治療の目的で医薬品である覚醒剤の持込み、使用等ができるよう、覚醒剤取締法等の特例を設けるものであります。 本案は、去る六月一日本委員会に付託され、昨二日、提出者馳浩君から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
ただ、昨年三月二十五日にはＧ７の外相会合で治療薬やワクチンの開発における官民の取組強化、国際協力について話し合われており、翌二十六日、当委員会においても、こちらにいらっしゃる白眞勲先生の質問に対して、官民の連携、多国間での共同開発や連携について茂木大臣が確認されております。
地域の医療機関が自宅を訪問して、酸素吸入の処置、ステロイドの点滴など懸命に治療に当たっていて、我が党は質問や要請で診療報酬上の特例というのを求めてきました。しかし、実質的には院内トリアージ実施料三千円の算定にとどまっています。 在宅酸素療法を必要とする患者さんを訪問している医療機関に状況を伺いました。訪問するたびに防護服の脱着だけで数十分掛かる。
○田村国務大臣 今も、不妊専門の相談センター等々、そういうところで相談対応がしていただけるような、そういう形はつくっていただいておったりでありますとか、それから、厚生労働省のホームページで、治療を受けられる医療機関等々、これは助成が受けられると言った方がいいかな、今は助成制度ですから、そういうものの情報を提供させていただいたりなんかいたしておりますけれども。
だけれども、それを、何としても一つでも二つでも策を打って、それがやはり一番の私は不妊治療の問題を解決する大きな鍵だと、これはもう実感しています。 もう一つは、ホームページで、いろいろな病院が開いていると言いますけれども、これはやはりレベル差があり過ぎるんですよ。
すなわち、この改正法案における特例措置は、一、オリンピック選手及びパラリンピック選手に限定し、二、疾病の治療の目的という限定をし、三、大会期間とその前後の期間においてという限定をし、さらに、四、厚生労働大臣の許可を得た場合に限って覚醒剤の持込みや持ち出し等をできることとするものという限定をかけております。
また、代替薬につきましては、我が国ではビバンセ、コンサータ等の医薬品が承認されているところでございますけれども、ＡＤＨＤ治療薬は有効性や副作用等に個人差があることから、症状を安定させるために最適な医薬品、用量を見つけるため、長い場合には数年をかけて治療をしてございます。 代替薬による治療への変更につきましては、治療状況及び生活状況を損なうというおそれがあると考えられます。
メジャーリーグにおいては、ＭＬＢと関係のない第三者である医師一名が審査を行い、治療使用特例を取ることとなっていまして、ＷＡＤＡの場合は、治療使用特例に関する国際基準に定める手続においては、選手との関係のない第三者の三名以上の医師が審査し、治療使用特例を取ることになっておりまして、基本的に、やはり、きちんと診断を受けて治療を受ける中で、医師の確認というものはしっかりと取られていないと駄目だ、こういうふうに
アスリートへの外傷等を中心とした治療に当たるため大会指定病院を確保することとしておりまして、現在、組織委員会が都内九か所の病院からおおむね内諾をいただいているほか、都外二十か所の病院とも調整を進めていると承知をしております。
これ、やっぱり病院に行けない、病院で検査を受けていない、本来だったら検査を受けたり治療する必要があったかもしれないのに、理由が分からなく亡くなっている人が高齢者で増えているということはやはり問題だと思います。 七十五歳以上、二百万円以上であれば二割負担となれば、この傾向は拍車を掛けるというふうに思っています。
この医療の高度化等の内訳、詳細にはございませんけれども、例えば新しい治療方法あるいは新薬の開発などが含まれているものと考えております。
それから、本当にこのワクチンについてだけではなくて、先ほど総理大臣はワクチンが切り札だと言っていましたけれども、私は治療薬もあると思うんですね。治療薬の開発ですとかそういったこともある中で、やっぱり十分な国としてやるべきことができているのかと。
しかし、ミソプロストールというのは、既に胃潰瘍の治療薬としては日本で販売されていて、一錠二十九・五円なんですよ。アメリカでは更に安いんじゃないかと。ミフェプリストンは、アメリカのドラッグストアでは六十ドルから七十ドルなんですね。そうすると、両方使った場合でも一万を切るというのが普通の価格なんじゃないかと思うんです。
新型コロナウイルス感染症の治療薬、こちらの研究開発につきましても、政府といたしましては、もう一日でも早く国民の皆様にお届けできるようにということで、日本医療研究開発機構の事業を通じた支援をこれまでも行ってきております。
治療と疾病等の関係が明らかで、また有効性、安全性等が確立している治療、これを保険適用しているところでございます。 その中で、今御指摘の中絶につきまして、例えば、重度の妊娠高血症などの理由で妊娠の継続が母体にとって危険な場合、その状態を解消する治療として中絶が行われる等、治療上の必要性がある状況で行われたときは保険適用になるということでございます。
一部負担を減らして、又はなくす、こういったこととともに、早期発見、早期治療、保健予防政策を進める、努める、これが大事だと考えます。 早期発見、予防の重要性については、政府は後期高齢者医療制度の立法の趣旨においても、あるいは地域保健法の立法においてもそのことを強調しております。
傷病手当金は働く者の生活にとても重要な制度であり、治療と仕事の両立の推進という意味でも意義は大きくなっていますので、将来にわたって制度を維持していくことが重要です。 任意継続被保険者制度の保険料算定基礎の見直しと被保険者からの申請による資格喪失を可能にする見直しが含まれていますが、これについても理解いたします。 任意継続被保険者は六十歳未満の割合が大きく増えています。
○参考人（吉岡尚志君） 今御質問がありましたように、これでは七割が甘んじてというふうな形で、ある意味では誤解されるかもしれませんが、半分は今の薬をやめるわけにはいかないとか、今の治療をやめるわけにはいかないから行かざるを得ないという部分もあるというか、むしろそれの方が多いかもしれません。
これまで我が国では、がんに対して、手術療法、放射線療法、薬物療法などを効果的に組み合わせた集学的治療などをがん患者の病態に応じて適切に提供するべく、がん診療連携拠点病院などを中心に、全国どこにいても質の高いがん医療がひとしく受けられるよう、医療提供体制を整備してまいりました。
平成三十年三月に閣議決定された第三期がん対策推進基本計画において、核医学治療について、当該治療を実施するために必要な施設数、人材などを考慮した上で、核医学治療を推進するための体制整備について総合的に検討を進めるとされています。
放射線医療分野において、治療のというセラピュティクと診断のダイアグナスティクの造語でありますセラノスティクス、すなわち治療と診断の融合、これが注目をされておりまして、世界的に新しいＲＩ内用療法が盛んとなっております。 お手元の資料二枚目を御覧いただきたいというふうに思います。世界におけるアルファ線ＲＩの臨床利用と供給の状況であります。
原本の廃棄がこの一度のみだったことについて、この担当者からは、各課長ごとに文書の取扱いを判断しており、当時の課長が廃棄を決めたということなんですが、本当に今回のこのケースは、二〇一三年の政令改正、悪質なマルチ商法で問題になったジャパンライフが扱っていた磁気治療器などを規制の対象に加えることに対するもので、パブコメには三十一件の意見が寄せられています。
医療の現場で起こるのは、治療がよくなったり、医療の体制がしっかりしてくるということで、あとは重症化。そういうことで割合が変わって、そのことは十分我々は注意して、この二つは別なんだと。 先生が多分一番御関心なのは、そちらの方は当然ですよね、治療がしっかりしたり、あるいは医療体制がしっかりすれば上下する。
あと、不妊治療の問題でございますが、不妊治療をされている労働者の方からしますと、突発的に休暇を取得する必要性があるというふうに認識してございます。
このことを聞きたいのと、あと、あわせて、もし、専門外なので、答えられたらでいいんですけれども、私は、実は妻の、妊活、不妊治療をやっていまして、この不妊治療、妊活、つまり育休に入る前もこれは非常に重要だと、全く同じ問題があるんですね、キャリアロスにつながるから。まだ育休は明示的に分かりますよね、出産するから休むってみんな分かるけれども、妊活、不妊治療は言えないわけですよ。