2011-12-07 第179回国会 参議院 決算委員会 第2号
現在、例えば、国交省のダムについては、治水経済調査マニュアル（案）と、いまだに案が付いているんですが、そのマニュアルに従って費用便益分析が行われる。
現在、例えば、国交省のダムについては、治水経済調査マニュアル（案）と、いまだに案が付いているんですが、そのマニュアルに従って費用便益分析が行われる。
委員御指摘のように、治水経済調査マニュアルは案が付いておりまして、案は、実際の水害による被害状況や類似の事業の実績等を踏まえ、一定の技術的知見に基づき、専門家等の意見を聴いた上で治水事業の費用対効果分析の手法等を定めたものであります。
前回は、国土交通省に対して、検査院から指摘されました治水経済調査マニュアルについて取り上げさせていただきました。本日も関連で、今行われておりますダム検証にかかわることを質問していきたいと思います。大変時間が短いものですからお聞き苦しいところもあるかもしれません。どうぞよろしくお願いいたします。
今、本当に情報をきっちりと公開するならば、市民の中にはいろんな方がおられます、専門家もおられますし、またこの視点を変えて提案ができる方たちもおられますので、私はやはりこの治水経済調査マニュアルを変えること、そしてそのときに、これまでの轍は踏まない、なるべく公開の場でやるということはもう必須の条件だというふうに思います。
先ほど御答弁させていただきましたが、この不特定容量便益の計算方法についてもそうでありますし、治水経済調査マニュアルもそうでありますが、時代の変化あるいは進歩に従って様々な見解、御意見をいただいております。
そして、ましてこの治水経済調査マニュアル、これは毎年変えているんですよ。何を変えているかといったら、後ろに付いている被害額の想定をどんどん毎年更新をしている、このデフレーターなどもそうなんですけれどもね。ということは、被害額はどんどん上がる。
○佐藤政府参考人 八ツ場ダムの費用対効果分析につきましては、一定の技術的知見に基づく標準的な手法でございます、平成十七年の四月に作成された治水経済調査マニュアル案、これに基づいて実施しているものでございます。
○前原国務大臣 今、河川局長が答弁したとおりでありまして、三・四というＢバイＣは、平成十七年四月に策定された治水経済調査マニュアルに基づいてやられているという意味においては、この数字というものは適正なものである。