2020-11-19 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
本日、全国治水砂防協会、綿貫民輔会長がお元気でいらっしゃいましたが、行ってまいりました。 その中の提言の中に、国土強靱化のための三カ年緊急対策は、必要かつ十分な令和三年度当初予算を確保することなどが書いてありましたが、川越市と限らず、各地の被災地で、また、いつ被災地となるかもしれない全国各地で、防災、減災のための取組の支援や事業の早期実行が望まれております。
本日、全国治水砂防協会、綿貫民輔会長がお元気でいらっしゃいましたが、行ってまいりました。 その中の提言の中に、国土強靱化のための三カ年緊急対策は、必要かつ十分な令和三年度当初予算を確保することなどが書いてありましたが、川越市と限らず、各地の被災地で、また、いつ被災地となるかもしれない全国各地で、防災、減災のための取組の支援や事業の早期実行が望まれております。
法務省の長期相続登記等未了土地解消対応に関する緊急対策では、道路整備及び治水、砂防対策のための事業や迅速な復旧復興を実施しようとする者からの要望を踏まえて、対象区域内に存在する長期相続登記等未了土地について調査を実施する土地を選定し、これら長期相続登記等未了土地に関し、所有権の登記名義人の死亡の有無、及び当該登記名義人が死亡している場合は、その法定相続人の調査を実施し、長期相続登記等未了土地である旨
この取組の効果といたしましては、道路整備及び治水、砂防対策の事業や復旧復興のための事業を実施しようとする地方公共団体等が登記官の調査結果を活用することにより、所有者探索を効率的に実施することを可能にし、事業実施の円滑化を図ることを狙いとするものでございます。
今回、国土強靱化予算ということで、三割増しというような、それで三年間で七兆円というようなことで、長野県も本当に、治山治水、砂防、必要な事業が山ほどありますので、それをしっかり県の皆さんと連携をして推進していただければと思っておりますが、その中で、お話のように、品確法であるとか入札改革であるとか単価の引上げをやってきたんですけれども、一つは、私は、仕事の出し方といいますか、工期設定とかそういったもので
これはやはり御尊父の、先代を始め関係者の皆さんが地道にやはり治山治水、砂防に取り組んできたその結果だと私は認識しております。やはりこういった事業は計画的にやっていかなきゃいけない。それから、長期間、時間が掛かりますので、そういう取組をした結果だなという認識は持っております。
ともに働き、ともに汗を流して実行するのが私のやり方」という現場を第一に優先する御信念のもと、ＪＩＣＡの最優秀プロジェクトにも選ばれた火山砂防技術センターの創設や、後のネパールでの治水砂防技術センターの創設などに取り組まれました。 昭和五十一年、これらの事業が高く評価され、砂防界のノーベル賞とも呼ばれる赤木賞を受賞されたのです。弱冠三十八歳という異例の若さで砂防界最高の栄誉に浴したのであります。
災害対策樹立に関する調査 （派遣委員の報告） （平成二十四年梅雨期における大雨の被害状況 等に関する件） （平成二十四年梅雨期の大雨による被害に対す る迅速な災害復旧に関する件） （激甚災害の早期指定に関する件） （漂流・漂着災害廃棄物の処理促進策に関する 件） （ＩＣＴを活用した防災対策の推進に関する件 ） （防災に資する治山対策の強化に関する件） （想定を超えた豪雨に対する治水・砂防
本年、平成二十四年度の、次年度になりますので平成二十四年度の治水砂防関係予算でこの浅間山の火山防災対策をお願いをいたしておりますが、これは単に浅間山だけではございません。火山というのは、これは科学的な知見、また砂防技術的な知見、こういったものを集積をしてそして対応しなきゃいけませんし、浅間山は長野県と群馬県にまたがっております。
○中島（隆）委員 私からの提言でございますけれども、従来の治山、治水、砂防事業のような省庁別の縦割り事業を見直していただいて、環境保全を基本にした山づくりや、流域の資源、土地を利用した流域単位の地域資本を整備する新たな総合的な治水対策を進めるべきではないかなというふうに思っております。
治山治水、砂防など、環境への好影響も期待できる農業や林業を地域の成長産業として見直し、将来にわたって大きく育てていくという新たな視点からの方策を検討すべきだと考えます。認識と将来展望を伺いたいと思います。 急激な落ち込みを見せた日本経済を早急に回復させ、安定成長の軌道に乗せていくことが不可欠であります。
地域の活性化の大前提は安心してそこに暮らせることでございまして、そうした点からも、今後ますます治山、治水、砂防の重要性が増していると考えますが、この点につきまして、国土交通大臣並びに農林水産大臣の両大臣から一言ずつ御所見を伺いたいと存じます。
洪水や土砂災害から国民の生命財産を守るには、堤防とか砂防堰堤とか治水・砂防施設の整備によるハード対策と、今先生が申されましたようなハザードマップの整備などソフト対策、この両輪でもって防災力を高めていくことが重要であるというふうに思っております。
記録的な豪雨とはいえ、長年にわたってその危険性を訴えてきたにもかかわらず、河川改修の遅れ、治山、治水、砂防の未整備などがこれだけの大きな被害を出した最大の要因であります。 公共事業については、悪玉だのあるいは無駄だの、昨今いろいろと議論されておりますが、私は、都市の公共事業というのは利便性を求めている、その中には悪玉も無駄もありましょう。
なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、治山・治水・砂防関係事業の国庫補助負担金改革に関する陳情書外二十九件であります。 また、今国会、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、安全で安心できる生活基盤を確保する河川・砂防事業の推進に関する意見書外五百二十九件であります。 念のため御報告いたします。
私も様々、豪雨災害、また地震災害、被災地に行かせていただいて、改めて私は、本当に国のやっぱり責務として国民の生命、生活を守るというのは最大の役割でございまして、治水、砂防、治山等々、そういうことが極めて大事な公共事業であるということを改めて認識をしたところでございますが、ちょっと答弁が長くなって恐縮でございますけれども、今年は利根川が付け替えられて三百五十年目なんです、利根川。
御指摘の「砂防と治水」の寄稿でありますが、三位一体改革の検討についてこのような問題がありますので国と地方で議論していく必要があることを、治水砂防協会の会員である市町村長等に説明するために行ったものだと思っております。したがいまして、三位一体改革の閣議決定に反するものではないと思っております。
これは森林と治水と、治山、治水、砂防、一緒になってやっているんですね。これ、後で先生に差し上げますけれども、グリーンベルト事業というので、山すそにずっと、砂防事業と治山事業の連携によって、関係機関が適切に連携を図って、郡市、山ろくの周辺地帯の土砂災害の防止、軽減、これを図っています。
生態系やなんかを大事にする生物多様性の問題も今大きく新しい戦略ができ上がっているわけでございますが、自然そのものの状態でいると、治山治水、砂防というような工事等々までできにくいという現状が起こりますので、そういう意味では自然と開発の関係というもののバランスを、ある意味では中道を歩まないと現実には進まないという問題が、地域性も含めて、また南の開発途上国、また更には先進国の関係の中で具体的にはあるんだろうと
ですから、治山と治水、砂防、河川の一つの連携というのはどうしてもやっぱり必要であろうと。そういうふうな中でこの辺も一つの視野に入れた防災対策、防水対策、これを考えていただければありがたいかなと思います。 次に移ります。洪水のときによく避難勧告と避難命令という言葉が発せられる、その基準があると思います。
そのときに全国治水砂防協会の会長であった故西村英一さん、大分県国東半島の先の姫島の出身でありましたけれども、その砂防協会の会長としてのごあいさつが今でも頭にこびりついております。それは、時の明治維新政府がオランダからヨハネス・デ・レーケを招き、我が国の近代砂防の礎、あけぼのが始まったという名演説で始まるわけです。ちなみに、オランダと日本はことし四百周年を迎えようとしております。