2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
また、住民の避難行動に結びつくよう、障害者に分かりやすい点図等を活用したハザードマップ、治水施設等の整備の進捗に対応したハザードマップ、土地利用や整備に資する降水量ごとのハザードマップ等の作成を検討するとともに、ハザードマップの作成、公表、周知の各段階において、多様な主体の参画の機会を積極的に設けるよう助言すること。
また、住民の避難行動に結びつくよう、障害者に分かりやすい点図等を活用したハザードマップ、治水施設等の整備の進捗に対応したハザードマップ、土地利用や整備に資する降水量ごとのハザードマップ等の作成を検討するとともに、ハザードマップの作成、公表、周知の各段階において、多様な主体の参画の機会を積極的に設けるよう助言すること。
また、ハザードマップでは治水施設等の整備によって水害リスクがどう低減するか分からないため、将来の宅地開発や企業の立地選択に使いにくいといった課題もあります。
○政府参考人（井上智夫君） 国民の命を守るためには、住宅や高齢者施設の立地段階から安全を確保する土地利用規制や、治水施設の能力を超える洪水に備えた警戒避難体制の強化が重要であり、これらの実施主体となる自治体に対して技術面と財政面から支援していく必要があります。
いろいろな水利施設なりあるいは治水施設というのは、歴史的な経緯というか、歴史的なものを持っていて、それを発掘するだけで、様々な、ダムだけではなくて、ダムもあってもいいんですけれども、ダムだけではなくて、新しい試みの治水技術というのを発掘できるんじゃないかと思うんですね。 この一の荒手とか二の荒手とかと三段階に分けて、減勢工的に造っているんですね。
このため、ハザードマップについては、平時から地域のリスクを知り、自らの命を守る行動のために活用していただくとともに、治水施設の整備の進捗に応じて浸水頻度がどのように変化するかを示した水害リスク情報を新たに作成し、居住場所の選択に生かせるようにしてまいります。
また、ハザードマップでは治水施設等の整備によって水害リスクがどう低減するかが分からないため、将来の宅地開発や企業の立地選択に使いにくいといった課題もあります。
治水施設の整備については、河川を取り巻く社会的状況や地域住民の河川に対するニーズも時代とともに変化することから、長期的な目標については、その達成するまでの時期を示すことは難しいと考えておりますが、堤防や洪水調節施設の整備効果の有無は、まちづくりや企業立地に大きく影響することから、当面行う整備内容を明らかにし、おおむね二十年から三十年で計画的に整備を推進することとしております。
河川管理者が主体となって整備する治水施設は、洪水時には、施設能力を超えるまでの間、人的被害や経済的被害を防止できるとともに、避難時間を確保することもできます。昨年の令和元年東日本台風では八ツ場ダム等が大きな効果を発揮しました。
その上で、いまだ治水施設の整備が途上であることや施設整備の目標を超える洪水の発生が頻発している現状を踏まえると、氾濫が発生した際の被害を回避するため、リスクのより低い地域への居住誘導やリスクの高い地域における開発抑制などの町づくり、さらには宅地かさ上げなどの住まい方の工夫等を進めるとともに、地域住民の防災意識を高めるなど、氾濫発生に備えた警戒避難体制の充実や被災地における早期の復旧復興のための対策などについても
堤防の強化、また様々な治水施設を造っていくということとともに、今委員御指摘のような住まい方の工夫であるとか、また水害防備林の活用ということについてしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。
国土交通省におきましては、国民の命と暮らしを守るために、治水施設の整備と、また水災害に備えた警戒避難体制の強化など、ハード、ソフト両面から取り組んでおります。
○政府参考人（塩見英之君） 平成三十年七月の西日本豪雨では観測史上最大となる降雨水量を記録したということで、八か所もの堤防の決壊が起き、甚大な浸水被害が発生したということでございまして、その後、ハード、ソフト両面から対策を講ずるということで、国、県、市が連携をいたしまして、真備の緊急治水対策プロジェクトというものを策定し、治水施設の整備と併せて避難確保対策の強化に取り組んでいるというところでございます
委員御指摘のとおり、昨年の災害というのは大きかったわけでございますけれども、その中でも、八ツ場ダムを始めとするダムや渡良瀬遊水地などの調整池、狩野川放水路といった、過去に整備をした治水施設が浸水被害の防止、軽減に効果を発揮したところでございます。
諸外国において気候変動を踏まえた水災害対策が進められており、例えばオランダやドイツなどにおいて、気候変動による将来の降雨量の増加分を考慮した流量に基づき、堤防のかさ上げなど、治水施設の整備が進められております。 我が国でも、気候変動による水災害の激甚化については、昨年十一月より、社会資本整備審議会気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会において議論を進めているところでございます。
その水防活動、委員御指摘のとおり、その治水施設の整備と併せて、地域の安全、安心を守るために非常に重要な役割を担っているというふうに認識しております。 先ほど先生から御指摘ございましたように、平成三十年四月現在では八十五万人ということですけれども、その三十年前と比べて二割程度が減っているというような状況でございます。
その上で、三つの観点に立った対策、すなわち、気候変動を踏まえて、なるべく氾濫を防ぐための治水施設の整備の対策、それから、治水施設の能力を上回る大洪水が発生したときには、氾濫した場合を想定して被害を回避するためのまちづくりや住まい方の工夫などの対策、それから、災害の発生、発災に際しましては、的確に避難するための体制の充実と被災地における早期の復旧復興のための対策といった三つの観点で対策を講じることが重要
○小里委員 説明をいただきましたように、治水施設の効果というものは明らかでありまして、事前防災の必要性を改めて実感するところであります。 私の地元の鹿児島県川内川におきましては、平成十八年に未曽有の大水害を受けました。これを受けて、再度災害防止のために、河川激特事業、あるいは激特後の事業、さらにはまたダムの再開発等々の抜本的な事業が施されました。
そこで、これまで長年、計画的に整備を進めてきた治水施設が一定の効果を発揮した例が多くあろうと思いますが、改めて事例をお伺いしたいと思います。
こうした中でも、過去に整備をした治水施設が浸水被害の防止、軽減に効果を発揮したところでございます。 例えば、利根川上流域では、試験湛水を行っていた八ツ場ダムを含め、上流ダム群や渡良瀬遊水地などの調節池において、合計約四億立方メートルの洪水を貯留いたしました。
治水施設等の整備や管理を効率的、効果的に行うためには、民間企業等で開発された新技術を活用することが重要であるというふうに考えてございます。
結果的には、今お話ございました上流のダム群ですとか荒川第一調整池、また岩淵水門などの治水施設が機能を発揮しまして、荒川の氾濫による大規模水害の発生はぎりぎりのところで食いとめられたと認識をしております。
台風十九号において、これまでに整備をしてきた治水施設がどのような効果を発揮したかということでございますけれども、例えば、利根川では、試験湛水を行っていた八ツ場ダムを含め、上流ダム群が約一億四千五百万立方メートルの水を貯留し、これらによる利根川本川の水位低下量は、群馬県伊勢崎市にある八斗島地点において約一メートルと推定しているところでございます。
治水施設は一定の降雨を前提に整備がされており、これを超える降雨があれば氾濫するということが考えられます。また、施設の整備の前提としている降雨の範囲内であっても、施設の整備途上であればまた氾濫をしてしまうということがあろうかというふうに思います。
今委員御指摘のとおり、ダムや遊水地、堤防等治水施設については一定の外力を対象に設計されており、施設の能力を超える洪水が発生するということがあり得るわけでございます。 ダムが洪水調節容量を使い切る見込みになったときには、御指摘の緊急放流、すなわち異常洪水時防災操作に移行することとなり、その際には、ダムの放流に関する情報が住民の円滑な避難に結びつくことが重要だというふうに考えております。
水防活動というのは、治水施設の整備とあわせて、地域の安全確保に重要な役割を担っているということでございます。 しかしながら、全国の水防団員というのは年々減少してきておりまして、平成三十年の四月現在では、三十年前の六十三年四月と比較して二割減、約八十五万人ということでございます。
このように、鶴見川多目的遊水地は、洪水時には治水施設として機能する一方、平常時には市民の憩いの場として利用されており、市街地の限られた都市空間で安全と利便の両方の役割を果たしているところでございます。