1963-03-26 第43回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○委員以外の議員（田上松衞君） 建設大臣に私がお願いしたいということは、さっき急いで申し上げたので、言葉は足りないですけれども、気持はおわかりになったでしょうから、その実態を十分に調査して下さって、とにかく後手にはなってしまっておるけれども、問題は、この工事こそ、国の直轄事業として、治水事業特別会計の設置に伴う治水事業五カ年計画の中に組まれて、少なくとも昭和三十九年度には全工事を終了しなければならぬという
○委員以外の議員（田上松衞君） 建設大臣に私がお願いしたいということは、さっき急いで申し上げたので、言葉は足りないですけれども、気持はおわかりになったでしょうから、その実態を十分に調査して下さって、とにかく後手にはなってしまっておるけれども、問題は、この工事こそ、国の直轄事業として、治水事業特別会計の設置に伴う治水事業五カ年計画の中に組まれて、少なくとも昭和三十九年度には全工事を終了しなければならぬという
○政府委員（鬼丸勝之君） 治水事業特別会計の中に含まれておりまする人件費、事務費は約四十三億八千六百万円余でございます。それでこの中にどれだけの人員が含まれているかと申しますると、ダム勘定におきまして九百六十名、治水勘定におきまして六千四百五十名の人員に伴う人件費が含まれておるわけでございます。
そこで、この法案に基づきまして、十カ年の事業を円滑に推進するために、これを特別会計で運用するということに相なっておりまして、治水事業につきましては、別途に治水事業特別会計法というものを制定されようとしているのでございますが、一方、治山事業につきましては、国有林野事業特別会計法の一部改正を行なって、新らたに治山勘定というものを設けてこれを経理するということになったようでございますけれども、これは一体、
次は七ページでございまして、三十五年度の治水事業特別会計の財源調べでございまして、これは左の事業費に対しまして、どういうふうな財源が集まってきまして事業になるかという参考の表でございまして、たとえば治水事業費のうちの河川というところをごらんいただきますと、歳出予算額は二百二十八億四千五百万円でございますが、これの財源といたしましては、一般会計の受け入れが、建設省分が百四十七億四千三百万円、北海道開発庁
中小河川の早期完全改修等に関する陳情書 （第九五〇号） 同（第九 五一号） 道路整備の促進等に関する陳情書 （第九五四号） 同（第九 五五号） 中央自動車道東京、小牧間建設促進に関する陳 情書（第九五六 号） 同（第九五 七号） 道路整備五箇年計画に基く土地区画整理事業促 進に関する陳情書（第九 五八号） 宅地造成の促進に関する陳情書 （第九五九号） 治水事業特別会計
先ず最初に治山治水対策につきましては、今次風水害等にかんがみまして、総合的な計画に基いて計画的かつ強力に実施する必要があると考えますので、治水事業五カ年計画の確実な実行を期する方針のもとに、その所要経費を要求している次第でありますが、これに伴う財政措置として、治水事業特別会計を設置するほか、事業の円滑な実施をはかるため、国庫負担率の引き上げを行なう方針であります。
第二に、治山治水事業特別会計を設けることであります。今次の大災害の現況からして、治山治水事業の画期的な促進をはかる必要が痛切に感ぜられ、これがためには特別会計を設定し、事業予算の拡大を期し、中小河川、砂防事業等の促進をはかられたいということであります。
この財源措置につきましては、今後の一般歳入の見通し等から考えますると、この五カ年計画を的確に実行して参りまするためには、どうしても特別な財政措置が必要であろうと考えられまするので、ただいま政府低利資金の導入等を骨子といたしまして、既設の、御案内の特定多目的ダム建設工事特別会計を統合いたしました治水事業特別会計の設置等につきまして鋭意検討を進めておるところでございます。
なおこの計画を実施するため、治水事業特別会計の設置等、特別の財政措置を考慮いたしておるのであります。また災害復旧事業につきましては、昭和三十一年以前発生の災害は、その復旧を全部完了するとともに、昭和三十二年及び昭和三十三年発生の災害は、緊急工事については、おおむね三カ年間で復旧する方針でありまして、今後発生する災害につきましても、右の方針によって措置する考えであります。
なお、この計画を実施するため、治水事業特別会計の設置等、特別な財政措置を考慮いたしておる次第であります。 また、災害復旧事業につきましては、昭和三十一年以前発生の災害は、その復旧を全部完了するとともに、昭和三十二年及び三十三年に発生の災害は、緊急工事については、おおむね三カ年間で復旧する方針であります。今後発生する災害につきましても、右の方針によりまして措置いたしたいと考えております。
次に治山治水の問題につき、政府はわが国の治水事業の緊急性にかんがみ、新治水事業緊急五カ年計画を本国会に提出し、同時に治水事業特別会計を新設したいとの構想を示されていたのに、これが実現を見るに至らなかったのはいかなる理由によるかとの強い質問がございました。