1959-08-10 第32回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
大蔵省、地方日治庁、農林省、通産省、厚生省、労働省、建設省、法務省、文部省、それだけの多くの官庁が関係があるわけであります。そういう関係がございますので、それでそういうところの政策をまとめてやらなければならないということで、審議会ということが提議をされて、岸さんも取り上げなければならないという返事をされたわけです。ところが、昨年の十月に閣僚懇談会を設けた。
大蔵省、地方日治庁、農林省、通産省、厚生省、労働省、建設省、法務省、文部省、それだけの多くの官庁が関係があるわけであります。そういう関係がございますので、それでそういうところの政策をまとめてやらなければならないということで、審議会ということが提議をされて、岸さんも取り上げなければならないという返事をされたわけです。ところが、昨年の十月に閣僚懇談会を設けた。
どういうことかといいますと、これは職員組合との間の紛争が起っては困るからというので、そういう者が市役所の中をごろごろといたしておるというわけで、どうも市長に会って開いてみますと、問題の解決方法も一向ないようでございますが、こういう問題について、これは自治庁として十分御存じだろうと思うのでありますが、今日治庁はあの静岡市の問題についてどういう態度で臨んでおられるか、現在の調査の状況その他お聞かせをいただきたいと
ただいま運輸省の責任者がお答えになっておるのであります炉、太田日治庁長官、いかがですか。あなたの方は課税される総量を六十四万キロリットルと押えておるのでありますが、これは運輸省監督下にある自動車関係、ディーゼル関係で、ほとんど使つてしまう数字になっておりますが、それで運営ができますか。
むしろ日治庁からお答えいたすべきことじやなかろうかと実は思います。
これは誤まれる国家至上主義への道を開くものであり、又地方公務員に対する最大の侮辱であると思うが、本多自 治庁長官の御所見を承わりたいと存じます。 更に第五に、警察行政と地方自治との関連に関しまする若干の質問をいたしたいと存じます。先ず、法と秩序の維持は、地方自治固有の事務であるか、それとも国家的事務であるかということであります。
大体におきまして地方自、治庁その他国内関係は了承いたして呉れまして、閣議まで持ち出したのでありますが、関係方面で意見がございましてどうやら今年は駄目になりそうな状況でございます。大変残念でありますが、そういうようなことでございますが、若し何か落ちておりましたら御指摘願いたいと思います。