2018-04-17 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
農林水産省では、治山、砂防事業の円滑な実施のため、毎年、国土交通省と事業内容や実施時期等を調整するとともに、特に大規模な災害の発生時におきましては、国土交通省との特別の会議を設置するなど、政府内での連携を図りつつ、効果的な治山対策に努めてきたところでございます。
農林水産省では、治山、砂防事業の円滑な実施のため、毎年、国土交通省と事業内容や実施時期等を調整するとともに、特に大規模な災害の発生時におきましては、国土交通省との特別の会議を設置するなど、政府内での連携を図りつつ、効果的な治山対策に努めてきたところでございます。
また、その後でございますけれども、危険箇所の治山、砂防事業の実施について、県と市町村と一体となって連携して、予算を含め国にバックアップをお願いしたいというふうに思っております。 ぜひ二十一日に乗り込んでいただいた勢いで大臣に突っ走っていただいて、ぜひその御決意をお聞かせいただきたいというふうに思います。お願いいたします。
なお、先生御指摘のように、桜島火山対策につきましては、これまで活動火山対策特別措置法に基づきまして避難施設、防災営農施設等の整備、降灰除去・降灰防除事業、治山・砂防事業等の推進を図ってきたところであり、また昭和五十九年十二月に取りまとめられた桜島火山対策懇談会による提言を踏まえまして、同法に基づく対策に加え、さまざまな措置を講じているところであります。
これまでも活動火山対策特別措置法等に基づきまして、避難施設、防災営農施設等の整備、降灰の除去、降灰防除事業、治山砂防事業等の推進を図ってまいってきております。
○国務大臣（佐藤守良君） 先生御指摘のとおり、昭和六十三年の三月に中央防災会議におきまして決定されました土砂災害対策推進要綱に基づきまして、国におきましても関係省庁間で相互に緊密な連絡を図りつつ、研究あるいは治山・砂防事業等のハード面の対策、あるいは気象観測、予警報体制の整備等についてその適切な実施に努めるほか、平成元年度には総合土砂災害対策モデル事業、これは建設省でございますが、これを創設しまして
土砂災害対策の重要性を改めて痛感するとともに、土石流災害に対処するための治山・砂防事業の促進と危険箇所を抱える関係市町村の警戒避難体制のより一層の整備充実を図る必要があります。 報告を終えるに当たり、今回の災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました方々に心からお見舞いを申し上げます。
○国務大臣（奥野誠亮君） 御指摘のとおり、土砂災害の未然防止と被害の軽減のためには、治山、砂防事業の推進などハード面の対策とあわせまして、土砂災害危険箇所の周知徹底、防災意識の高揚、予警報の伝達、避難体制の整備など、ソフト面の対策も含めた総合的な土砂災害対策を推進する必要がございます。
まず、鹿児島県庁で鎌田知事、赤崎鹿児島市長から豪雨災害の被災状況、桜島の降灰の状況、県、市の講じてきた対策、国に対する要望等について説明を聴取した後、市内の上竜尾町、平之町、武二丁目のがけ崩れ現場、新川のはんらん地の豪雨災害被災地を視察し、また、降灰対策については、大竜小学校のプール上屋、市内の道路降灰除去作業を視察し、翌日、桜島に渡り、島内を一周して、赤生原の防災営農事業、西道避難港、金床沢治山砂防事業
桜島火山活動に伴う被害に関しまして、鹿児島県の要望は、住民の避難対策としての国県道の事業費枠の拡大と情報通信システムの整備に対する特別な財政措置、土石流対策については治山・砂防事業費の枠の拡大、降灰除去事業費については補助率の見直し、防除事業については既設公民館の降灰防除施設の助成措置、防災営農対策については事業費枠の拡大と共同施設として設置されるトンネルハウスを事業対象とし、また、ビニールハウス施設設置後
それから第二番目の予算概算要求に向けて治山・砂防事業費の拡大、これは当然やってまいります。それから第三番目に、爆発に伴う溶岩の流れを想定した避難体制のあり方についてということでありますが、先ほど来も申し上げましたように、あれだけ爆発が数多いわけでありますから、やはりその大小というものが予知できるような体制づくりをしなければいかぬ。そして、地域住民にいち早くこれを伝える義務がある。
今後、治山・砂防事業あるいは防災営農事業等にどのくらいの経費がかかるかという御質問に対しましては、実は今後桜島火山の活動の態様がどういうように変化し、かつどのくらい持続するかという点は、今の科学ではまず見通しが困難でございますので、例えば治山・砂防事業等につきましては、現在非常に降灰がひどくなっております山腹からいわば無限に土石流のもとになる岩石が生産されている、こういうことでもございますので、ある
○秋山政府委員 林道の効果につきましては、直接効果に加えまして、外部経済、福祉水準の向上というようなものがございまして、これらを含めまして投資効果を計測することは極めて困難な面があるわけでございますが、この奥鬼怒の林道につきましては、その開設によりまして豊富な森林資源の適切な開発、それから先ほどお話がございました治山砂防事業の実施によるところの国土保全問題、さらには林産物の市場拡大の問題、それから特用林産物
桜島の治山砂防事業は御存じのとおりきわめて大規模で緊急を要するものでございますが、そこでぜひ、直轄事業を全体的に見直して、工事の枠を大幅に拡大をして事業の促進を図っていただきたいと思うわけでございますが、金床川については建設省の直轄事業に入れていただきまして大変感謝をするわけでございますが、特に最近は西元川、中津野川についても大変浸食がひどくなっておりますので、早急に建設省の方で現地調査の上、直轄砂防事業
これらを考え合わせますと、災害復旧事業を強力に推進するとともに、基本的には治山、砂防事業、中小河川の治水事業等を積極的に行い、災害の予防を図ることであります。また、松代地区の温泉団地における家屋浸水や農作物の冠水に見るように、内水による被害が発生しております。今後におきましては、内水対策が重要課題であり、内水排除機場の設置等が必要であると思われます。
続いて、治山、砂防事業について申し上げます。 桜島の河川はいずれも小渓流であり、ふだんは水のないかれ川ですが、河床の勾配は非常に急で、少量の降雨でも荒廃した水源で発生した土砂が、直接下流の集落や道路に到達するので、砂防工事が一層重要なものとなっております。
仁田河原の対策、それから金床沢の水系の治山砂防事業、これらについても現在予算も示達されておりますし、工事も進捗しておるようでありますが、具体的なこれからの砂防の面でぜひひとつ力を入れてもらわなければなりませんが、経過があると思いますのでお知らせをいただきます。
最近の活発な火山活動によって、山腹の荒廃が異常な速さで進んでおり、土石流による被害発生の危険が高まっているだけに、これら治山、砂防事業の計画的な推進が重要であるというふうに思われます。 第五に、観測体制の強化と健康管理の適正化の推進についてであります。
それから、時間も大分ぼっぼっ参りますからはしょってまいりますけれども、治山、砂防事業についても質問があったわけですけれども、その中で一点だけ特に注意をして要求しておきたいと思いますけれど、治山事業、砂防事業も金は投資をしておるわけですけれども、これはまだまだ不足だというふうに思います。
それから河川局長、なかなか忙しいところおいでいただいたようでありますのでお伺いするのでありますが、治山、砂防事業についてでありますけれども、現在黒神川、俗称地獄河原、第一古里川、それから高免河原の治山、砂防事業の実情は一体どうなっているのか。また今後対策についてはどうなるのかお伺いしたい。
第二は、恒久対策としての緊急治山、砂防事業の推進であります。 現在の有珠山ろくはちょっとした小降雨によっても山腹が崩壊し、そこに新しい沢を形成し、今回の噴火に伴う降灰のみならず、過去の噴火によって噴き出した岩石等を伴って泥流となる危険地区が随所に存在しております。来春の融雪期や夏の降雨期も控えております。
農林、建設当局におきましては、すでに治山砂防事業等をつとに進めておられるわけでございますが、その進行の状況はどうでございましょうか。それからその整備計画をさらに強化を急ぐ必要があると思うのでございますが、そういう面について現状、さらに将来の整備計画を農林、建設両省よりお伺いをいたしたいと思います。
第二に、桜島治山砂防事業についてであります。 火山活動の活発化に伴って、桜島山腹の荒廃は著しく、各渓流、河川はわずかな降雨で土砂流がはんらんし、地元民に二重の不安をもたらしております。崩壊土砂量は年間百二十万トンといわれ、特に野尻川、黒神川渓流では八十二万トンと算定され、想像以上に荒廃が続いております。
昭和四十八年に当院の発議によって制定されました活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律、この制度によって、桜島等を初めといたしまする、これは有珠もそうでありますが、活動火山地域における避難施設及び防災営農施設の整備あるいはまた治山治水、治山砂防事業等については、積極的に推進をしていただきまして、それぞれ地域住民の福祉に貢献をしておるということは事実であります。
それは例として申し上げますと、たとえば緊急治山砂防事業につきましては、公共施設関連のものについて採択基準を緩和するというふうなことをやっているわけでございます。 それから次に、道路、国鉄等の新設、改築に当たりまして、それぞれの事業費の中で防護さくの設置、のり面の整備、モルタル吹きつけ等の防護対策に十分な措置がなされますように、これは事業実施計画等で十分配慮しているつもりでございます。