1955-07-22 第22回国会 参議院 本会議 第39号
付帯決議 一、政府は、災害復旧のみに捉われず、一歩進めて、昭和二十八年十月治山治水対策協議会決定による「治山治水基本対策要綱」の方針に基いて速かに、之が予算化を図り、国土保全と治山治水の万全を期し、災害絶滅のため努力されたい。 一、各省所管の災害工事査定方針に差異のあることは、当該地方に悪影響を及ぼし、甚だ遺憾である。これが統一について至急具体的対策を樹立して、実施に移されたい。
付帯決議 一、政府は、災害復旧のみに捉われず、一歩進めて、昭和二十八年十月治山治水対策協議会決定による「治山治水基本対策要綱」の方針に基いて速かに、之が予算化を図り、国土保全と治山治水の万全を期し、災害絶滅のため努力されたい。 一、各省所管の災害工事査定方針に差異のあることは、当該地方に悪影響を及ぼし、甚だ遺憾である。これが統一について至急具体的対策を樹立して、実施に移されたい。
その案文は、 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案の趣旨は諒とするも、 一、政府は、災害復旧のみに捉われず、一歩進めて、昭和二十八年十月治山治水対策協議会決定による「治山治水基本対策要綱」の方針に基いて速かに、之が予算化を図り、国土保全と治山治水の万全を期し、災害絶滅のため努力されたい。