1960-03-17 第34回国会 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
そのためには、どうしてもこういう治山治水基本法に基づいて、正式に閣議で決定してその規模をきめる。ところが、経済の成長率と治山治水の伸び率というものは必ずしも並行していない。むしろ経済の今日予定される伸びよりも、治山治水の方が率が相当上回っている。
そのためには、どうしてもこういう治山治水基本法に基づいて、正式に閣議で決定してその規模をきめる。ところが、経済の成長率と治山治水の伸び率というものは必ずしも並行していない。むしろ経済の今日予定される伸びよりも、治山治水の方が率が相当上回っている。
従いまして、私どもが今回のこの治山治水基本法によって計画的に国土の保全をはかる。これが要するに国土の開発であり、また国土の保全であるという、大きな役割をなす立法措置であります。
私どもは、これももとより必要なことでありますけれども、ともかくも災害の起きないような、災害を未然に防止するような治山治水基本法を提案いたしまして、抜本的に国土の保全をいたしたいと思っております。
今日の経済の成長率は七・二とか何とかいっておりますが、こういう国土の保全、まず人を殺さないこと、国民を災害から救うということは、経済の成長率よりももう一歩前進したものでなければならないというようなことにつきましては、これは全く建設省の意見と、政府部内における各省の意見が一致して参りましたので、このいわゆる治山治水基本法というものが提案されることになった次第でありまして、私はこの一般会計における財政の
これは従来と違いまして治山治水基本法という法案によって、正式に閣議決定することでありますので、従来の、ただ単に関係各省の申し合わせ程度の計画と全く違って、今度はいわゆる国民総生産等とにらみ合わせまして、その伸び率等も、あまり国の財政に強く影響のないような程度の伸びで緊急五カ年計画を、治水におきましては四千億ということにいたした次第であります。
○川俣委員長 過ぎました十六国会における審議中に、参議院の建設委員会の中で砂防協会が中心になりまして、いろいろ調書されました結果小委員会ができて、今お話になりました治山治水基本法をつくりたいとかいうような動きがあつたことは聞いておりましたが、その後前の臨時国会のときにはそういう動きがなかつたように聞いております。