1964-06-26 第46回国会 参議院 建設委員会 第39号
○説明員（国宗正義君） 整理番号２８号にかかります砂防事業の拡充に関する請願につきましては、それの要旨は、今日における砂防事業の実態は、昭和二十八年に決定された治山治水基本対策要綱に基づき、昭和三十一年度から三十五年度に至る間におきまして、河川費千六百七億円、ダム費五百五十七億円、砂防費八百三十七億円の治水五ヵ年計画が策定されるにあたりまして、河川費とダム費は各年度それぞれの事業費に大差がなかったのに
○説明員（国宗正義君） 整理番号２８号にかかります砂防事業の拡充に関する請願につきましては、それの要旨は、今日における砂防事業の実態は、昭和二十八年に決定された治山治水基本対策要綱に基づき、昭和三十一年度から三十五年度に至る間におきまして、河川費千六百七億円、ダム費五百五十七億円、砂防費八百三十七億円の治水五ヵ年計画が策定されるにあたりまして、河川費とダム費は各年度それぞれの事業費に大差がなかったのに
○山崎斉君 保安林整備臨時措置法も十年を経過して、新たに期間を延長しようという法律改正が出たわけでございますが、この整備の臨時措置法も、昭和二十八年に大水害が起こりまして、これを契機として、同年の七月に閣議決定に基づいて治山治水緊急対策協議会が設置せられて、その協議会でいろいろと審議の結果、二十八年の十月に治山治水基本対策要綱が決定せられ、これをもとにして保安林整備臨時措置法もつくられたというふうな
それから次に、保安林の管理の問題についてお伺いしたいのでございますが、最初にお聞きしましたように、昭和二十八年の治山治水基本対策要綱では、保安林の管理実行計画を立てて、その実行計画のとおり施業が行なわれるかどうかということを監視するための、監視員制度を設置するということが、要綱で盛られておるのでございます。
この法律は、昭和二十八年の大災害を契機として、治山治水対策協議会で策定された治山治水基本対策要綱がスタートを切っておるように理解しておるのですが、これは印刷したものがあるのでしょうか。あれば、私どうもずぶのしろうとだから、そういう歴史的な資料をまず見ないとよくわからぬのですが、それを資料としていただけるかどうか。あさってまででいいです。いいですか。
現行の保安林整備臨時措置法は、昭和二十八年に相次いで発生しました全国的累次の大災害の頻発を直接の契機といたしまして、災害の防除軽減を目的とした治山治水基本対策要綱が閣議決定を見て、その具体的措置の一環として緊急に保安林を整備するため、その期間を十年と定め、昭和二十九年五月一日に制定されたものであります。
○鬼丸政府委員 ただいま先生から御指摘の二十九年から十カ年間に一兆八千億という事業費の数字は、これは全体計画といたしまして先ほど申し上げました二十八年の治山治水基本対策要綱によってきめられたものでございまして、これが何年間にこれを実現するかという約束になっておらなかったのでございます。
○鬼丸政府委員 建設省所管の治水事業の整備につきましても、治水事業の長期計画を、ただいま御指摘のように昭和二十八年の治山治水基本対策要綱という閣議決定に基づきまして長期的な一応の全体計画を立てたのでございますが、現在までの正確な実績数字は、ちょっとここに資料を持ち合わせておりませんので、あるいは後ほど提出させていただきたいと思いますが、三十二年から実際に計画を実行いたしております。
過ぐる昭和二十八年度の災害を契機といたしまして、当時の吉田内閣のもとに、治山治水基本対策要綱というものができました。全国二千数百河川の大改修がこれによってでき、洪水調節、発電などの多目的ダムが建設されて、さらに、二千余の河川砂防事業や海岸保全事業が完成されるという計画でありました。
経済五カ年計画を立てたと思えばすぐその翌年にはまた初年度で始まってみたり、河川行政なんか見ても、ずっと治山治水基本対策要綱以来を見ましても、その感を深めるわけです。たとえば総合開発を進めるということについては諸般の事業が伴う、予算が伴うものです。建前としては経済企画庁が中心でおやりになるように機構上は見えるけれども、実際には建設省が道路、河川その他住宅等、また治山治水のもとより、計画を立てられる。
○政府委員（山内一郎君） 治水事業の長期計画といいますか、こういう点につきまして二十八年の大災害の後、いろいろ変遷がございまして現在に至っているわけでございますが、二十八年に治山治水基本対策要綱というものが治山治水対策協議会においてきめられまして、今後これをもととして治山治水事業を抜本的にやっていこう、こういうようなことが決定をして閣議に報告をされたわけであります。
特に昭和二十八年には、治山治水基本対策要綱が策定されて、さらに三十一年治山治水対策要綱に基づいた治山治水事業に関する五カ年計画ができ上がって逐次年々、年を追うてそれが変化して参りまして、昭和三十三年には、新しくさらに治水事業五カ年計画が策定されました。
○説明員（山口岩介君） 昭和二十八年の治山治水基本対策要綱におきます治山事業計画でありますが、その中の砂防事業と特に関係のあります山地治山事業は、十カ年計画で三十六万一千町歩、二千二百五十一億二千一百万円でありました。これは国有林事業も含んでおります。
いま一点、内村委員も指摘せられました治山治水基本対策要綱、二十八年にきまりました、これをおそらく今回の調査を無視しておやりになったのじゃないと思う。これの基盤の上に立っての御調査の結果、ただいま御説明になったような数字が現われてきたのだと思うのであります。
○内村清次君 そうしますと、あなたの方ではこのような御計画をなさるにあたって、その基本となる考え方、いわばはっきり申しますると、治山治水基本対策要綱というのが二十八災に出されましたが、この基本対策に従ってこの治山の計画というものはなされたかどうか。この点はどういうふうにお考えですか。
それで昭和二十八年の治山治水基本対策要綱を決定する際に、私はやはりその委員でありました。ことにこの砂防問題と治山問題、荒廃地復旧問題、これは密接な関係があるから、特に私はそれを十分検討するように、こういうふうに話を受けたのであります。
この付帯決議の四項には、砂防事業の完遂は、治山治水の根本の要諦であるから、これが徹底的遂行をはかるとともに、二十八年策定の治山治水基本対策要綱に従い、残事業費の確保とその行政機構の拡大をはかること。こういう付帯決議をつけているんですね。そこで三十五年度のこの予算の説明の際におきましても、こういうふうに大臣説明をなされております。
しこうして、昭和二十八年にあらゆる角度から検討し、策定せられましたこの治山治水基本対策要綱によりまして、各事業別の進捗率は、河川局調査の資料によりますれば、河川が一六・六、ダムが三〇％、しかるに砂防は二・七％という今日までの事業量でありまして、いろいろの事情がもとよりあったことと推察しますけれども、砂防が著しくその進捗度が鈍かったということは明瞭であるのであります。
○説明員（宮崎仁君） ただいま二十八年の治山治水基本対策要綱に関する問題に関連してのお話でございますが、この計画につきましては、先生も御指摘のように、十カ年ということで、一応計画を決定になったわけでございますし、その規模も、相当大きいのでございますので、建設省といたしましては、その後これに基づいてこの治水五カ年計画ですか、新治水五カ年計画というものを作られたわけでございます。
○山崎政府委員 昭和二十九年に立てました治山治水基本対策要綱に基づきます実行と計画と比較いたしてみますと、昭和三十三年度末までにおきます実績は、この全計画量の一七％強にしかすぎないという現状であるのでありまして、林野庁といたしましてはこういう実態にかんがみまして、経済の動き、財政計画等との関係からいたしまして、三十五年度以降確実に事業の実行ができるというように見通されます新しい計画に、前期五カ年、後期五
大水害のときに、二度とこういうような水害は繰り返すことのないようにとの考えから、昭和二十八年八月二十六日に政府部内に治山治水対策協議会というものを設置されまして、そうして緒方副総理が会長となり、関係閣僚及び学識経験者を会員といたしまして、建設、農林の当局者もこれに関係をし、根本的に水害を根絶しようという趣旨で調査研究の結果でき上がったものが同年十月十六日に政府から公表いたしましたいわゆる「治山治水基本対策要綱
今、建設大臣の答弁を聞きますと、近くなるのだと、こういうお話しですが、そういうふうになるのか、もう一度御答弁を願うとともに、昭和二十八年の治山治水基本対策要綱との関係はどうなっておるか。それと関連して三十三年度までの進捗率は大体一四・一％という話も聞いておるのです。今度はこれについて前期の五カ年間はうんと一つピッチを上げるのだと大臣は答弁されております。
従ってそういう御心配は私はあまりしなくていいというように考えておりますが、この問題を私は繰り返してお尋ねをいたしているのは、さっき総理からもお話がございましたが、昭和二十八年の水害のあとに政府の中に治山治水対策協議会というのが設置をされまして、そうして当時の緒方副総理が会長になられて治山治水基本対策要綱というものを決定いたしました。
（２） 次に治山治水対策要綱については、二十八年の大災害にかんがみ内閣に治山治水対策協議会が設置され、これによって治山治水基本対策要綱が決定されたが、この要綱は、経済的、財政的検討を十分に尽した現実的なものでなかったので、閣議決定を見るに至らなかった。
そこで一番最初に戻りますけれども、治山治水基本対策要綱、これあなたよく知っていますね、あなた再三言っておりますから。この計画をこの計画通りに三十四年度から実行することによって、予算化することによって、特に災害は多少とも免れる一歩を踏み出すことになります。あなたの信念として、昭和二十八年に作ったこの要綱の事業を強く推進し実施していこう、というような心組みはございますか。
そこで私は今主として建設省関係の砂防問題が取り上げられましたから、林野庁長官に治山治水の、山の方ですね、山の方のことについて少しお尋ねしたいと思うのですが、それは治山治水基本対策要綱の中でも、三十六万町歩の荒廃地の復旧または防止をして、そのほかに二十六万町歩の水源林造成を行う、そういうことの最初の計画が立てられましたが、実際はごく一部分しか私はできていないと思うのです。
治山事業の現在までの推移を簡単に申し上げますと、治山治水基本対策要綱によります計画といたしましては、全体計画が約二千億円の工事費を要すると計画しておるのでありますが、これに対しまして二十九年から三十三年度までに投じました資金がそれの約一三％程度になっておるのであります。その進度は、先ほど建設省からお話のありましたように、きわめて遅々たるものであるということが言えるのであります。
かくのごとき砂防事業の重要性にかんがみ二十八年策定の「治山治水基本対策要綱」においては三千八百二十五億の事業費をもって直轄砂防は二十九年度より期間九年、補助砂防は十年をもって遂行することを定めた。しかるに、当初五カ年間即ち三十三年度までの実績はわずかに九％の進捗率三百四十五億円の支出をしたに過ぎない。
建設省所管におきましてば、治山治水緊急五カ年計画は、二十八年に決定した治山治水基本対策要綱と照合して、どの程度に取り上げているか、道路整備は五カ年計画を取りやめて十カ年計画にし、一級国道は全部舗装する考えで進んでいるとのことであるが、河川改修の方も同じ考えを取り入れて並行して進める考えはないか。