1989-07-03 第114回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
そして、第七次治山治水事業計画では治山事業に一兆四千百億、治水事業に八兆円もつぎ込まなければ、この治山治水のみならず我が国の国土保全は全く守れないというところまで来ている。それでも守られない。
そして、第七次治山治水事業計画では治山事業に一兆四千百億、治水事業に八兆円もつぎ込まなければ、この治山治水のみならず我が国の国土保全は全く守れないというところまで来ている。それでも守られない。
—————— 本日の会議に付した案件 ○理事の辞任及び補欠選任の件 ○災害対策樹立に関する調査 （昭和五十一年度災害対策経費に対する特別交 付税の交付に関する件） （昭和五十一年十二月以降の降雪及び低温によ る農作物等の被害対策に関する件） （昭和五十二年度防災関係予算に関する件） （雪害対策に関する件） （地すべり対策に関する件） （国土庁の組織の改正に関する件） （治山治水事業計画
○井上（泉）委員 この治山治水事業計画、八兆円以上になるわけですが、その中で直轄でやる分については全部、国の予算でやるわけですが、今度の準用河川を、その中に入れることによって、これは大きな前進であるわけですが、これは地方自治体にはかなりな負担になるわけなので、こうした計画が順調に――私は、いろいろな五ヵ年計画の中で、この治水事業の五ヵ年計画の進捗状況は非常に率がいいと思っております。
この際、治山治水事業計画に関する件について、自由民主党、日本社会党及び民主社会党を代表して、田村元君より、本委員会において決議されたいとの動議が提出されております。 田村元君より趣旨の説明を聴取いたします。田村元君。
その附帯決議案の内容は、政府は、治山治水事業計画の策定ならびにその円滑なる実施を確保するため、すみやかに左の措置を講ずべきである。 一、計画樹立に際しては、地方団体の独自の計画との調和をはかるとともに、年次計画の確実かつ効率的な遂行が可能なるよう措置すること。 二、事業の実施が地方財政に与える圧迫を除くため、事業量に対応ずる地方財源の確保につき充分なる配慮を加えること。
治山治水緊急措置法案に対する附帯決議 政府は、治山治水事業計画の策定ならびにその円滑なる実施を確保するため、すみやかに左の措置を講ずべきである。 一、計画樹立に際しては、地方団体の独自の計画との調和をはかるとともに、年次計画の確実かつ効率的な遂行が可能なるよう措置すること。 二、事業の実施が地方財政に与える圧迫を除くため、事業量に対応する地方財源の確保につき充分なる配慮を加えること。
こういうことが規定されておるわけでありますが、なぜ北海道開発庁という独立の、しかも企画官庁があるにかかわらず、この重要な、しかも北海道の総合開発の基本ともなる治山治水事業計画の策定にあたって北海道開発庁長官の協議ということを除いたか。こういう問題は昨日もいろいろ議論があったのですが、この際、あらためてそれを除いておる理由について説明願いたい。
すなわち調査する事項といたしましては、國土計画、地方計画、都市計画、治山、治山事業、災害復旧、道路、住宅復興、進駐軍関係の建設事業等に関する事項、調査の目的といたしましては、國土計画、地方計画及び都市計画の檢討、治山治水事業計画の樹立、災害復旧施策の檢討、道路建設改修計画の檢討、住宅復興間問題の檢討、進駐軍関係の建設事業の現状調査、調査の方法といたしましては、小委員会の設置、関係方面よりの意見聽取及