2014-04-10 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
すなわち、停戦、軍の撤退等の監視といった伝統的なPKOの任務に加えまして、元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰、地雷対策、治安部門の改革、人権の保護と促進、文民の保護といった広い多くの分野での活動が国連PKOの新たな任務として加わってきているわけでございます。
すなわち、停戦、軍の撤退等の監視といった伝統的なPKOの任務に加えまして、元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰、地雷対策、治安部門の改革、人権の保護と促進、文民の保護といった広い多くの分野での活動が国連PKOの新たな任務として加わってきているわけでございます。
また、現在、国際社会の支援を得て、ソマリアでは治安部門の強化が進められております。 また、昨年、ソマリアにおいて二十一年ぶりに統一政府が樹立し、この新政府を支えるべく、国際社会も支援を強化しております。
私は、去年の分科会でも取り上げたんですけれども、総人件費改革の中で、結局、治安部門や外交部門はまだまだ日本は充実させていかなきゃいけないということで、警察や外交部門だけは例外措置で人をふやしてきているわけですね。このことは、やはり現状をかんがみれば必要な措置だったろうと思うんです。 ただ、問題は、ふやし方の中身だと思うんですね。
同国政府の行政基盤は残念ながら今なお脆弱でありまして、この治安部門を含め、政府機能の維持強化には、国際社会からの支援というものが必要不可欠でございます。 今般の支援は、アフガニスタン警察の活動の維持強化、ひいてはアフガニスタンの治安情勢の改善に貢献する意義があると考えてございます。
そして、DDRは、恐らくは、いろいろな人の話を総合しますと、世界の主要五カ国が行ってきた治安部門の改革の中で、ただ一カ国目覚ましい成果をもたらしたというふうに聞いています。それはまあ聞いている話ですけれども。そういう中で、まさにここをこれからもっと強化していただきたいということを私は申し上げたいというふうに思います。
○秋葉委員 この審議の中でも本当に具体に言及も過去ございましたが、今、全国的にはやはり治安部門のスタッフ強化を求める声が強いという事実もございまして、これは国が一律に定員を決めているわけでございまして、これからの地方分権改革の中で地方に独自に採用できるような改革も進められているところでございますけれども、やはりケース・バイ・ケースで、現状をしっかり十分かんがみて対応していっていただきたいなと思うわけでございます
○三ッ矢委員 今申し上げました治安部門につきましてもぜひ聖域なく切り込んでいただきますように、また、これは公平性の観点からもぜひお願いしておきたいと思っております。 それでは次に、公務員制度改革の関連でお尋ねしたいと思っております。 私も、先ほど申し上げましたように、以前、国家公務員の職におりましたこともございまして、これまでの人生の中でもいろいろな公務員の方にお会いしてまいりました。
さて、いわゆる治安部門の職員でございますが、私ども政府・与党で、平成十四年末では治安関係四・九万人、四万九千人の職員がおったわけでございますが、これを平成十七年度末には六万三千人まで増加させております。
その数か月後ですね、G8の治安会議、アフガンの治安会議において、ここにあります治安部門の四分野についての責任国が決まりました。このときはDDRというのはまだだれがやるか分かりませんでした。
特に、治安部門ではかなりの程度、警察力等のレベルが上がってきているとは思います。しかし、それとてもまだ不十分なのかもしれません。 そういったことを考えたときに、今、新しい政府ができたんだから直ちに自衛隊を撤退していいではないかということに私はならないんだろうと思っておりまして、まだ当分の間は、自衛隊による人的貢献と、またODA、これもまだ十分なODAの支援をやるに至っておりません。
また、治安部門等急を要する部門には適切に定員を配置しつつ、更なる減量・効率化により、政府全体として定員のスリム化に努めるとともに、独立行政法人の事務事業の整理縮小を目指してまいります。さらに、各府省庁の政策評価結果の政策、予算等への反映、評価の質の向上や、情報公開制度の適切な運用などを推進してまいります。
また、治安部門、よく話題になっておるところでありますが、急を要する部門には適切に定員を配置し、さらなる減量、効率化につきましては、政府全体として定員のスリム化に努めるとともに、独立行政法人の事務事業の整理縮小に頑張ってまいりたいと思っております。 さらに、各府省庁の政策評価結果の政策、予算等への反映、評価の質の向上、また、情報公開制度の適正な運用などを推進いたします。
中央省庁改革関連法は、独立行政法人制度の導入や労働省と厚生省の統合などによる国民生活部門の縮小を促進する一方、国土交通省の新設など、事業官庁の肥大化、防衛、治安部門を温存強化し、首相権限、内閣機能の強化を図ろうとするものであります。国民の望む医療や介護、年金の拡充や雇用、高齢化社会対策の保障など、国民が求める国づくりに逆行し、強権性の強い国家体制を推進するものであります。
そして、そのために、独立行政法人の導入や、労働省と厚生省の統合などによる国民生活部門の切り捨てを促進する一方で、国土交通省の設置や、さらには財界奉仕の部分の肥大化、そして防衛や治安部門の温存強化を図る、そういう内容になっていると思います。 法案は、独立行政法人を導入して、国民生活部門をスリム化する内容になっています。
先般もこの問題に関連してちよつとお尋ねしたのでありますが、消防とか海上保安あるいは鉄道公安、鉱山保安、麻薬取締り等の他の治安部門との協力援助あるいは応援というような規定も、この機会にこの第四節にうたつておいた方が、現状のまま放任することより安全ではないか、現状のまま放任することは非常に危険があるのではないか。