2019-03-28 第198回国会 参議院 内閣委員会 第6号
今後とも、これからも様々社会の変化というのは生じようかと思いますけれども、そういったものにしっかりと的確に対応し、治安責任がしっかりと全うできるように職員に対する研修の充実を図ってまいりたいと考えております。
今後とも、これからも様々社会の変化というのは生じようかと思いますけれども、そういったものにしっかりと的確に対応し、治安責任がしっかりと全うできるように職員に対する研修の充実を図ってまいりたいと考えております。
私ども警察庁といたしましても、この要望についてはしっかりと重く受け止めまして、これらの御懸念が現実のものとならないように、第一線における治安責任を果たす県警察の活動に対する支援をしっかりと行うとともに、管区警察局の統合のメリットが十分発揮されるように意を用いていきたいと思っております。
開催県はもとより、全国各地のソフトターゲット等における警戒警備についても徹底し、テロ等違法行為の発生を完全に抑止するとともに、一般治安の確保にも万全を期すなど、開催国としての治安責任を全うし、日本の治安のよさを世界にアピールすることができたものと思っております。
○松本国務大臣 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、厳しい国際テロ等の情勢のもと、国際的に最高度の注目を集める行事であり、開催国としての治安責任を果たす必要があります。 警察では、昨年六月、警察庁国際テロ対策強化要綱を策定した上、外国治安情報機関との緊密な連携等による情報収集、分析の強化、関係機関と連携した水際対策や官民連携の強化などの施策を推進しているところです。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、厳しい国際テロ等の情勢のもと、国際的に最高度の注目を集める行事でありまして、開催国としての治安責任を果たす必要があると考えております。
○沖田政府参考人 オリンピック・パラリンピック競技大会は国際的に最高度の注目を集める行事でございまして、開催国として治安責任を果たす必要がございます。それと同時に、委員御指摘のとおり、多くの観客の方々が自由な雰囲気で競技を観戦し、楽しむことができるということも重要なことであると認識いたしております。
二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会は、国際的に最高度の注目を集める行事で、テロの格好の攻撃対象となるおそれがあり、開催国としての治安責任を果たす必要がございます。 警察としては、オリンピック・パラリンピック東京大会におけるテロの未然防止を図るため、情報収集、分析を強化し警戒警備を徹底するなど、大会組織委員会や関係機関と緊密に連携しつつテロ対策を推進することとしております。
二〇二〇年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピック競技大会は、国際的に最高度の注目を集める行事で、テロの格好の攻撃対象となるおそれがあり、開催国としての治安責任を果たす必要がございます。
二〇二〇年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピック競技大会は、国際的に最高度の注目を集める行事であり、開催国としての治安責任を果たす必要があるというふうに考えております。 このため、警察庁では、本年一月二十四日、組織委員会の設立に合わせ、警備局長を長とする二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会準備室を設置したところであります。
だからこそ、この治安責任、大きな責任があるというふうに思っております。 そのためにも、我々、既に、警備局長を長にして、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会準備室を設置しております。特に、大会の組織委員会とか関係機関とも緊密な連携をとって、二〇二〇年に向けてもう作業が始まっています。
引き続き、情報収集・分析機能の強化、警戒警備の徹底等の諸対策を推進していきますとともに、近く設置されます大会組織委員会や関係機関と緊密に連携しながら、大会警備に係る大綱方針や計画の策定等についても積極的に参画し、パラリンピックの安全な開催のために治安責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。
このほか、東日本大震災の教訓を踏まえた災害対応能力の向上に努めるとともに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、開催国としての治安責任を果たすべく、必要な諸対策に取り組んでまいります。
しかし、結果において殺人が発生した場合には、国家及び自治体による治安責任を果たせなかった責任は生じると考えます。他方、民事損害賠償裁判では、犯人に対し賠償判決が示されますが、保険制度のように確立された制度がない現況では、事実上、絵にかいたもちの判決となっております。そこで、賠償の代執行を国に求め、国が犯人に求償する制度を確立していただきたいと願います。 以上の目的を掲げて活動してまいりました。
このような厳しい情勢ではございますけれども、警察は、開催国としての治安責任を果たすべく、テロ関連情報の収集と集約とさらに分析、また、入国管理局等との連携によりますテロリストなどの発見、それから入国阻止、さらに、重要施設や公共交通機関の警戒警備などの諸対策を推進しているところでございます。
警察におきましては、開催国としての治安責任を果たすべく、テロや反グローバリズムを掲げる団体による違法行為を未然に防止するため、警戒警備や情報収集に万全を期してまいります。 また、北朝鮮による拉致容疑事案の全容解明や大量破壊兵器関連物資等の不正輸出といった北朝鮮等による対日有害活動の取締りに全力を尽くしてまいります。 第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
警察におきましては、開催国としての治安責任を果たすべく、テロや反グローバリズムを掲げる団体による違法行為を未然に防止するため、警戒警備や情報収集に万全を期してまいります。 また、北朝鮮による拉致容疑事案の全容解明や、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出といった北朝鮮等による対日有害活動の取り締まりに全力を尽くしてまいります。 第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
○犬塚直史君 そこで、一つ不思議なのは、米軍、アメリカの方が一応今年の十一月までにイラク政府が目指している治安責任の権限をイラク政府に移すということを明確に打ち出しているわけですよね。十一月までにやるというともう随分急ぎの話でありまして、本当にそんなことができるのかなと。
警察は、サミット主催国としての治安責任を果たさなくてはならないということから、テロの未然防止につき万全を期する必要があると考えております。
国家公安委員、これが「国務大臣たる当職が委員長に充てられている趣旨は、政府の治安責任を明らかにするとともに、当職が内閣や国会に対して警察行政の現状や国家公安委員会の警察庁に対する管理の実態等を説明し、及び内閣や国会からの警察行政に係る意見、要望等を国家公安委員会に伝える責任があることにあるものであります。」というふうに書いております。
○国務大臣（杉浦正健君） 留置施設は、都道府県が地方の治安責任を全うする必要性から、独自の財源を充てて、厳しい財政運営の中から設置しているものでございます。これを国の所管に移すということは、治安に関する地方公共団体と国の役割分担や責任の所在にかかわる重大な問題でございます。 また、留置施設は、逮捕後の留置とこれに引き続く勾留を通じて用いられているところであります。
ですから、予算は一緒、国民の税金を使って造るわけですから、しかもその目的が治安責任をそれぞれ果たしていこうという立場も踏襲しているんですから、是非ともその辺は前向きに検討いただきたいと。 これでまた次行かれなくなると困りますので次に行きたいと思いますが、未決拘禁者の処遇について二、三聞きたいと思います。 一つは、その三十一条のところで、未決者としての地位を考慮しというふうにございます。
それが地方の治安自治、治安責任を越権するとかいう問題ではないと思うんですね。 それで、なぜそれができないのかと。それは財政上の問題なんですか。財政上の問題でできないのか、いや、それともそれ以外の問題があるのか、改めて大臣、お答えください。
これまで、法務省としても拘置所の収容能力の増強に努めてきたところでございますが、留置施設は、都道府県が地方の治安責任を全うする必要性から独自の財源を充てて設置しているものでございまして、これを国の所管に移すことは、治安に関する地方公共団体と国の役割分担や責任の所在にかかわる重大な問題でございます。