2018-04-05 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
一方、中国、中国全土の治安維持費、日本円で約二十兆円だと言われます。そして、前年度比八・一％増加いたしました国防費、これが十八兆円。
一方、中国、中国全土の治安維持費、日本円で約二十兆円だと言われます。そして、前年度比八・一％増加いたしました国防費、これが十八兆円。
それから、新聞報道によりますと、七月の下旬、アメリカ大統領の特使が日本にやってきて、アフガンの治安維持費として五年間で二百億ドル、日本円にして約二兆円の支出を日本政府に要求しております。これは事実ですか、外務大臣。
○岩木哲夫君 最後に一点神宅公安会長にちよつとお尋ねしますが、これは先ほど、どなたかの委員からもお尋ねあつたと思いますが、今度の警察法がこうして仮に通過した場合については、特に必要がありたる場合であるとか、或いは破防法に関連することであるとか、或いは最近の各地における騒擾等の実態に鑑みまして、警察治安維持費というものは不幸にして相当増大して来るであろうと思うのであります。
その点は、電気通産省の予算がなかなか思うようにとれない、予算はもつとふえるじやないか、過去においては軍事費を減らせばふえたはずだ、また今後においても治安維持費等を減らすならば、必ずふえるじやないか、こういう御意見のように私拝聴したのであります。
それから一方におきましては今後は防衛費的な治安維持費でございますが、そういうものがどうなりますか、そういうものと関連いたしまして税の問題がやはりきまつて来るのではないか、まあかように考えておるのであります。
しばしば新聞によつて報道されておるところによつて承知いたしますれば、政府は国会においてこれは決して再軍備ではなくして、国内の治安維持費であるというふうに強弁をいたしておりますが、まことにそれが国内の治安維持のための費用であるというふうに考えますならば、実に政治としては愚かしいきわみと申さなければならないと思うのであります。
ということは、何と申しましても、ここしばらくの間いろいろ防衛費あるいは治安維持費その他との関係において、こうした文化的な費用が非常にとりにくいということを、われわれは考えるのでありますが、おそらく現在暫定的にあの日活本館をこれに充てるならば、将来私はなかなかできないといつたふうなことも考えるのであります。
私は補正予算に対する数々の反対理由を挙げて参りましたが、要するにこの補正予算は、物価騰貴を通じて国民大衆から仮借なく收奪し、それを講和関係費や治安維持費に振向け、国民生活を犠牲にして、我が国を警察国家、隷属国家へ導くものと言わざるを得ません。（「その通り」と呼ぶ者あり、拍手）さればこそ我々は、この補正予算に断乎反対をいたし、根本的な組替えを要求するものであります。（拍手）
私が先に申上げた警察予備隊であるとか、或いは海上保安隊であるとか、その他の治安維持費と合せますると、恐らく治安費は土千億を突破することになりはせぬか。このように考えられるのであります。このような巨大な額が日本の国民経済の上に又国民生活の上に非常な重圧となつて現われて来ることは申上げるまでもないだろうと思うのであります。
予算面に現われております終戦処理費一千二十七億円、予備隊経費百六十億円、海上保安庁経費五十五億円、計千二百四十二億円は、歳出六千五百七十四億円に対する二〇％以上の大きな国民負担でありまして、政府の言う実質的な費用なりとせば、單なる占領費と治安維持費ではないのであつて、占領に伴う費用と治安維持の費用、朝鮮動乱に伴う自衛費を明らかにして協賛を求むべきものであると考えるのであります。