2019-10-09 第200回国会 参議院 本会議 第3号
ＴＩＣＡＤ７を通じ、日本政府として、今後三年間で民間投資を二百億ドル規模以上へ拡大し、ＡＢＥイニシアティブ三・〇を通じて産業人材を六年間で三千人育成すること、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを三百万人へ拡大し、質の高い教育を三百万人の子供たちへ提供すること、司法、警察、治安維持等の分野を担う六万人の人材を育成することといった取組により、日本がダイナミックに発展するアフリカのパートナーとなっていくことを
ＴＩＣＡＤ７を通じ、日本政府として、今後三年間で民間投資を二百億ドル規模以上へ拡大し、ＡＢＥイニシアティブ三・〇を通じて産業人材を六年間で三千人育成すること、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを三百万人へ拡大し、質の高い教育を三百万人の子供たちへ提供すること、司法、警察、治安維持等の分野を担う六万人の人材を育成することといった取組により、日本がダイナミックに発展するアフリカのパートナーとなっていくことを
ＴＩＣＡＤ７を通じ、日本政府として、経済の柱では、今後三年間で民間投資を二百億ドル規模以上へ拡大し、ＡＢＥイニシアチブ三・〇を通じて産業人材を六年間で三千人育成すること、社会の柱では、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを三百万人へ拡大し、質の高い教育を三百万人の子供たちへ提供すること、平和と安定の柱では、司法、警察、治安維持等の分野を担う六万人の人材を育成することといった取組により、日本がダイナミック
これについて確認なんですけれども、先ほどの最終報告の中での問題提起もありました、帰宅困難対策であるとか、あと治安維持等の観点からも、この緊急措置の範囲といったものを拡大する必要があるんじゃないか、こういうことを検討すべきだというふうな提言もあったわけでございます。
そうではなくて、ミッション、つまり人道的に治安維持等を行うときに救うべきミッションの公平性を保つことが不偏性だというふうにブラヒミ・レポートに書かれていて、そして国連の安保理で決議にまでなっています、承認されています。これについて担保するところがないんじゃないんですか。どこにあるか教えてください。
ＣＴＦ１５８につきましては、ペルシャ湾の北部におきましてイラクの石油ターミナル周辺の治安維持等を行うということでございますので、その治安維持の中に、当然、いろいろな海上警戒もありますでしょうし、仮にそういったテロのような事態が生じていれば、それに対しての対応措置はとるというふうに思いますけれども、このＣＴＦ１５８の任務として明示されておりますのは、イラクの石油ターミナル周辺の治安維持等であるというふうに
なお、平素から、アメリカ沿岸警備隊との間では、海上保安庁法に基づいて実施する業務に関して、捜索、救助とか、あるいはまた海上治安維持等につきましての実務的な協力とか共同訓練とか、そういうことをやっていることは事実でございます。
また、オランダ軍撤退後は、イギリス軍約六百名が治安維持等に当たるものと承知しております。他方、先日、オーストラリア政府は、ムサンナ県に約四百五十名の部隊を新たに派遣し、二カ月後にはイギリス軍とともにオーストラリア軍が治安維持等の任務につくことを発表しております。いずれにせよ、今後の三カ国の部隊の協力関係については、イギリス及びオーストラリアと引き続き緊密に協議してまいります。
ですから、今回の米英側が我が国の指揮権を了解したということはそれは国家指揮権のことであって、多国籍軍の作戦統制及び戦術統制に係る指揮権とは別の問題だと私は考えるわけですが、つまり、参加するにしろ協力するにしろ多国籍軍に加わった自衛隊は治安維持等のための武力行使を任務とする多国籍軍の何らかの指揮に服するということになると思うんですが、今申し上げた、その点についてどのようにお考えですか。
○大田昌秀君 米英がこのほど示した国連安保理新決議案では、多国籍軍は統一指揮下に置かれ、治安維持等の任務に当たりあらゆる手段を行使するとされています。もしこれがそのとおりになるとしますと、自衛隊が多国籍軍に参加することは問題ではありませんか。
当面は多国籍軍による治安維持等が中心になると思いますが、いずれＰＫＯという形で、そういう五原則にのっとって、そういう要請を受けたときに今の自衛隊派遣をＰＫＯに切り替えていくということは、条件が合えばそういう方向になるんだろうというのが私は自然なステップではないかなと思いますが、それについてのお考えをお伺いしたいと思います。
次に、航空自衛隊の部隊につきましては、昨年十二月二十六日以降出国いたしました先遣隊は、十二月二十七日以降にクウェート等に到着し、現地の治安維持等に関する情報収集やＣ１３０機の受け入れのための調整等を実施してきているところでございます。
さらに、イラクの復興について、治安維持等のために国連で平和維持活動（ＰＫＯ）の決議すらなされていない。そのような中で自衛隊をイラクに派遣することは、断じて容認できない。ましてや、米軍等の後方支援を目的とした派遣は論外である。
視察した分野は、一番上に、「バグダッド」に書いてございます米軍の活動状況、これはバグダッドは十二の軍管区に分けておりまして、そこに大体一個大隊の軍隊を張りつけまして、治安維持等、言ってみると市役所のような仕事もしておるわけですが、その現場を二時間半にわたって説明を受け、視察いたしました。
○前川参考人 結論から申しますと、バグダッド周辺地域というのは米軍が主に治安維持等に当たっていますね。それから、もちろん北部地域も米軍が当たっておりますけれども、その地域が一番よろしいんだろうと思います。 また、主要な業務を考えた場合に、水の補給、浄水、給水というのがありますが、これについても、バグダッド近郊が、ユーフラテスの水源等もありますし、最も適する。
したがいまして、安保理決議一四八三は、米英軍がイラクに展開をし、治安維持等の活動を行うことを要請しているというふうに考えられます。
そもそも伝統的な戦時国際法という観点で考えたといたしましても、交戦権、これは私は、先ほどそもそもＯＲＨＡの今の行われる民生回復、治安維持等は必ずしもそういうことではなくて、関連の安保理決議に基づく武力行使の結果取るべき人道的な措置だということを申し上げたわけですけれども、仮に伝統的な戦時国際法における交戦権の在り方ということで考えたといたしましても、この交戦権が、戦時国際法における交戦権というものが
また、今後の姿勢におきましても、アフガン後に各国がその復興と治安維持等貢献すると思いますけれども、各国がやっていることに対してなぜ日本ができないのかと。
、支援する等も含めまして、それが本当に行うことができるような状況になるかどうかというのが一番のポイントでありまして、現在、対応するとなりますと、テロに関連した法律であるのか、またＰＫＯ法で実施するようになるのか、それにはその参加の前提となる要件を満たしているというのが必要でございまして、現在、アフガニスタンの今後の問題等につきましては国連等を中心に国際社会の中で話し合いをされておりますし、今後の治安維持等
いまだ犯されていない犯罪の捜査を認めるならば、それは、犯罪捜査を目的とした司法警察機能と治安維持等を目的とした行政警察機能とを混同するものであり、こうした混同の結果、警察権限の乱用にもつながりかねない重大な問題であると考えます。 そこで、本法案第三条第一項の二号及び三号の解釈について、これがいまだ犯されていない犯罪捜査を認めることにならないのかどうかをお示しをいただきたい。
今後とも適法、妥当な方法によりまして、治安維持等に向け一層努力を傾けてまいりたいと思います。 地方自治法改正案は、撤回する考えはございません。
次に、鉄道公安業務についてでございますが、列車の警乗、鉄道施設内における治安維持等を鉄道公安業務が担当してまいりましたことは、御案内のとおりであります。都道府県警察に今回引き継ぐことに相なったわけでございますが、都道府県警察が、現在鉄道公安職員によって維持されております鉄道施設内の治安の水準を下げることなくその任務を全うできますように、必要な人員を配置することと承知いたしておるところであります。