2021-06-16 第204回国会 参議院 法務委員会 第16号
関する請願（第三一号外 一二件） ○共謀罪法の廃止に関する請願（第五一号） ○共謀罪（テロ等準備罪）の即時廃止に関する請 願（第二九二号外一件） ○別居・離婚後の子供の人権を保障する運用・法 整備に関する請願（第四〇三号） ○外国人住民基本法と人種差別撤廃基本法の制定 に関する請願（第四六八号） ○民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正を求 めることに関する請願（第九一九号外二件） ○治安維持法犠牲者
関する請願（第三一号外 一二件） ○共謀罪法の廃止に関する請願（第五一号） ○共謀罪（テロ等準備罪）の即時廃止に関する請 願（第二九二号外一件） ○別居・離婚後の子供の人権を保障する運用・法 整備に関する請願（第四〇三号） ○外国人住民基本法と人種差別撤廃基本法の制定 に関する請願（第四六八号） ○民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正を求 めることに関する請願（第九一九号外二件） ○治安維持法犠牲者
求めることに関する請願（辻元清美君紹介）（第八三六号） 同（中川正春君紹介）（第八三七号） 同（荒井聰君紹介）（第八七九号） 同（井出庸生君紹介）（第八八〇号） 民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正に関する請願（大河原雅子君紹介）（第八八七号） 同（辻元清美君紹介）（第八九六号） 共謀罪（テロ等準備罪）を即時廃止することに関する請願（宮本徹君紹介）（第一〇一四号） 同月二十八日 治安維持法犠牲者
戦前、要塞地帯法や治安維持法、軍機保護法など一連の治安立法を制定し、国民の自由を奪い、戦争へと駆り立てていった歴史の教訓を思い起こし、本法案は廃案にすべきです。 修正案についても、以上の問題点を解消するものではなく、反対であることを申し述べ、討論を終わります。（拍手）
これは、私、さっき言ったように、天下の悪法とか現代の治安維持法だとか、いろいろ言われるんですよ、支援者の方から。そうじゃない、これは経済安全保障が目的であって、市民活動とか何か反対運動とか、そういうことを規制したり監視したりするものじゃないんだということをはっきりと大臣から明言してください。
○赤嶺委員 大臣、当初自民党は、治安維持法と同じ年に制定された外国人土地法の改正による法整備を模索しておりました。ＷＴＯとの関係で別の形の法案になっておりますが、根底には戦前の歴史への無反省があるということを私は強く指摘しておきたいと思います。
戦前、要塞地帯法や治安維持法、軍機保護法など一連の治安立法が制定され、基地や軍艦などを撮影、模写しただけで逮捕され、戦争に反対する者は容赦なく弾圧、拷問の対象にされました。国民の自由を奪い、戦争へと駆り立てていった歴史への反省から、戦後、こうした治安立法は廃止されました。ところが、今また、当時をほうふつとさせるような法案を政府が提出してきたことに、私は強い憤りを感じております。
ちょっと例えは悪いですけど、戦前の治安維持法違反の場合には、捜索、差押え、逮捕、勾留されたうちの僅か一割しか起訴されなかったという、こういう統計が残っております。これが、今この秘密保護法で行われたらどうなりますでしょうか。
員 青木勢津子君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動 的に喪失しないことを求めることに関する請願 （第一〇二号外一〇件） ○国籍選択制度の廃止に関する請願（第一〇五号 外一〇件） ○法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年 院施設の増員に関する請願（第一九九号外一五 件） ○治安維持法犠牲者
高橋千鶴子君紹介）（第一八五号） 二九 同（畑野君枝君紹介）（第一八六号） 三〇 同（藤野保史君紹介）（第一八七号） 三一 同（宮本徹君紹介）（第一八八号） 三二 同（本村伸子君紹介）（第一八九号） 三三 同（岸本周平君紹介）（第二三四号） 三四 同（黒岩宇洋君紹介）（第二三五号） 三五 同（寺田学君紹介）（第二九八号） 三六 同（照屋寛徳君紹介）（第二九九号） 三七 治安維持法犠牲者
）（第一八三号） 同（田村貴昭君紹介）（第一八四号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第一八五号） 同（畑野君枝君紹介）（第一八六号） 同（藤野保史君紹介）（第一八七号） 同（宮本徹君紹介）（第一八八号） 同（本村伸子君紹介）（第一八九号） 同（岸本周平君紹介）（第二三四号） 同（黒岩宇洋君紹介）（第二三五号） 同（寺田学君紹介）（第二九八号） 同（照屋寛徳君紹介）（第二九九号） 治安維持法犠牲者
下の方ですけれども、幸か不幸か臨時議会は政府と在野党の解散恐怖、解散ですね、解散恐怖のために、停会又は停会でほとんど何の仕事もしないで会期を終わったため、そこに黄色い線が、二段目の中ほどというか、ちょっとのところに引いてありますが、治安維持法の改正も審議未了ということで一応けりがついたと。
第一に、滝川教授は、当時、政府の政策、例えば治安維持法とかに反対していたこと。第二に、当時の政府が戦争に突き進んでいるもとで、その戦争に対して非協力的だったこと。第三に、当時の法制局によって、当時の政府の行為が正当化されたことであります。
○上川国務大臣 今、委員が、滝川幸辰教授の治安維持法に対する考え方について、新聞での、読み上げていただいたわけでございますが、このことについてどう思うかということでありますが、個人の御見解を述べたということでございまして、法務大臣としてお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。 治安維持法につきましてはさまざまな御意見があるものと承知をしているところでございます。
（第一一二四号） 同（稲富修二君紹介）（第一一九六号） 同（鬼木誠君紹介）（第一一九七号） 民法を改正し、選択的夫婦別氏制度の導入を求めることに関する請願（泉健太君紹介）（第一一九五号） 同月十日 裁判所の人的・物的充実に関する請願（逢坂誠二君紹介）（第一三六六号） 同（森田俊和君紹介）（第一三六七号） 同（小川淳也君紹介）（第一四五三号） 同（川内博史君紹介）（第一四五四号） 治安維持法犠牲者
そうすると、政府に権限を集中させて、憲法のもとでの権力分立と人権保障を一時的に停止する措置であって、これは国家緊急権とも呼ばれますけれども、我々は、大衆運動や言論を弾圧する根拠となった一九二八年の治安維持法の改正が当時の緊急勅令で行われたことを歴史の教訓とすべきなので、そういったときに、またコロナを使って憲法みたいな話は、ちょっと私はどうかというふうに思っています。
つまり、このなかんずく刑事手続に関して我が国における従来の運用というのは、戦前の治安維持法を始めとするさまざまな人権侵害が刑事手続の中で行われた、だから法律だけでなく憲法に、わずか百三条の憲法の中、三十一条から四十条まで、十条も刑事手続だけに特化した憲法の規定を置いているのは、法律では動かしちゃだめだと、戦前の重い教訓なんです。
それは、戦前、治安維持法などの運用は、特高警察だけでなく検察も担ったからであります。車の両輪として、そうした役割を刑事司法に携わる人が果たしてしまった。これに対する反省から、戦後の憲法は司法の独立に極めて重い役割を果たし、そして、検察官に準司法官としての、裁判官に準ずる身分保障を与えたわけであります。 ですから、外国がどうとかおっしゃいましたけれども、全く違う。
その中には、例えば治安維持法の最高刑を死刑にするというものも、これは議会で廃案になったんです、戦前の議会でさえ廃案になったんですが、緊急勅令で、死刑が最高刑にされてしまった。 まさに、そういう、しばしば、戦前、人権侵害が見受けられた、行政による暴走が見受けられたという痛苦の反省から、新憲法はあくまで民主政治の本義に徹して、国会中心主義に立つんだと。
それは、戦前の治安維持法などによる人権侵害を二度と繰り返さないという反省に立った日本国憲法に由来するものだと思います。三権分立、そして基本的人権の尊重というものに深くかかわる検察官の地位の特殊性に結びついているからだと思うんです。 日本国憲法は、先ほど委員からもありましたけれども、極めて詳細な刑事手続による人権保障があるわけですね。
戦前の治安維持法や特高警察などによる人権侵害の反省に立って、現行憲法は、三権分立、司法権の独立を徹底しました。そのもとで、検察官には高い独立性と身分保障が与えられており、定年制度はその根幹です。一内閣の独断で変えることなど、絶対に許されません。ましてや、戦前の裁判所構成法を持ち出して合理化するなど、論外です。三権分立も法治主義も破壊する閣議決定は直ちに撤回するべきです。
戦前、治安維持法による弾圧、特高警察などによる人権侵害が相次ぎました。こうした人権侵害を二度と起こさないようにするために、最高法規である憲法に、諸外国の憲法に例を見ないほど詳細な、刑事手続における人権保障規定が置かれ、それを具体化するものとして、刑事訴訟法、検察庁法が位置づけられているのです。
これは、戦前の刑事訴訟手続のもとで、治安維持法による弾圧、特高警察などによる人権侵害が相次いだ、時には拷問で命を落とすことまで起きた、こういう痛苦の歴史のことを指しているわけですね。我が国における従来の運用というのはそういうことであります。だからこそ、こういうことが二度と起きないようにするために、最高法規である憲法に、三十一条以下十条にわたって、極めて詳細な刑事手続における人権保障の規定がある。
嘉田由紀子君 事務局側 常任委員会専門 員 青木勢津子君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○共謀罪法の廃止に関する請願（第二〇号外六件 ） ○元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動 的に喪失しないことを求めることに関する請願 （第二八号外九件） ○国籍選択制度の廃止に関する請願（第二九号外 九件） ○治安維持法犠牲者
松平 浩一君 山川百合子君 竹内 譲君 藤野 保史君 串田 誠一君 井出 庸生君 ………………………………… 法務大臣政務官 宮崎 政久君 法務委員会専門員 藤井 宏治君 ――――――――――――― 十二月二日 共謀罪（テロ等準備罪）を即時廃止することに関する請願（志位和夫君紹介）（第一八八号） 治安維持法犠牲者