2018-04-10 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
また、総理からは、同日開催されましたイラクの治安改善のための経済開発に係る東京会議、これを踏まえまして、イラクの社会に蔓延する武器の回収を通じて、復興の土台であります治安の安定に国際社会とともに協力していく旨を述べたところであります。
また、総理からは、同日開催されましたイラクの治安改善のための経済開発に係る東京会議、これを踏まえまして、イラクの社会に蔓延する武器の回収を通じて、復興の土台であります治安の安定に国際社会とともに協力していく旨を述べたところであります。
その背景には、国連は、首都ジュバの治安改善等を任務とする新たなPKO部隊、いわゆる地域保護部隊でございますが、これを創設し、増派することとしておりましたが、この部隊の展開はどう進み出しているんでしょうか。まず、事実関係を答弁いただきたいと思います。
また、治安改善のための地域保護部隊の展開も、一定の安定に向けた取り組みが進みつつあります。また、南スーダン政府による民族融和を進めるための国民対話の発表もあり、国内の安定に向けた取り組みが進展して、新たな段階に入ろうとしているということでございます。
現在、南スーダンは国連による首都ジュバの治安改善等のための新たなPKO部隊、これは地域保護部隊の増強、これ四千人でありますが、により、ジュバの治安の一層の安定に向けた取組が進みつつあるということであります。昨年、十一次隊を送る際にはまだそれがしっかりとしたものとなっていなかったわけでございます。 そして、もう一点は、南スーダン政府は民族融和を進めるため国民対話の開始を発表したわけでございます。
かつ、国連の要請により行っていた首都ジュバの国連施設の整備もまだ途上であったことなどを勘案し、引き続き施設部隊の派遣を継続することが適当であると、こう判断したわけでございまして、その後ですね、その後、現在、現在ですね、現在、南スーダンは、国連による首都ジュバの治安改善等のための新たなPKO部隊、これは地域保護部隊の増強によりジュバの治安の一層の安定に向けた取組が進みつつあり、また、南スーダン政府は民族融和
現在、南スーダンでは、国連による首都ジュバの治安改善のための新たなPKO部隊、地域保護部隊でありますが、の増強、四千人の増強がなされます、によりジュバの治安の一層の安定に向けた取組が進みつつあり、また、南スーダン政府は民族融和を進めるため国民対話の開始を発表するなど国内の安定に向けた取組が進展しており、国づくりは新たな段階に入ろうとしていると言ってもいいと思います。
したがいまして、先般政府として発表させていただきました開発協力大綱におきましても、従来の平和の構築からスコープを拡大いたしまして、法制度整備支援や民主化支援、また治安改善のための支援なども含めまして、重点課題の一つとして普遍的価値の共有、平和で安全な社会の実現を置いたものでございます。
日本政府としましては、引き続き、パキスタン政府が治安改善に向けた努力を継続をしていくということを求めると同時に、状況というのをよく注視していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
こうしたイラクの治安がまず何よりも改善していくことが日本の企業がより進出していける大前提になってくるということを考えれば、このイラクの治安改善に向けて政府として何ができるのか、この点も是非御検討をしていただきたいというふうに思っております。
イラクにおきましては、二〇〇七年夏以降、大幅な治安改善が進んでいると認識をしております。 シリアにおきましては、二年以上も暴力と弾圧が続いている、情勢は極めて深刻であると認識しておりますし、また、北アフリカ、この地域全体につきましては、いわゆるアラブの春の後の独裁政権崩壊により、政府機能が弱体化している。
四点目なんですが、被害者の救済や一般市民や民間セクターの長期的な支援をする一方で、やはりどうしても取り組まなければならないのは治安改善の支援だと。この治安改善の支援は軍や警察、司法制度の改革、先ほど私がお伝えした兵士の武装解除や動員解除、社会復帰と呼ばれる、DDRと呼ばれる支援などが含まれるんですが、こちらを行う目的というのは将来新たな紛争や暴力の被害を食い止めるためのシステムをつくると。
特に、今まではおっしゃったように被害者支援とか生活再建支援に特化をしていて、本当であれば力を発揮できるかもしれない和平・政治プロセスだとかあるいは治安改善支援の方になかなか踏み込めていない、十分な人材が送り込めていないという状況だと思うんですね。
先ほど簡単にだけお伝えしたお手元の配付資料の四ページ目の上の部分にソマリアでのコミュニティー治安改善プロジェクトというのを載せさせていただいたのは、紛争の状態ですとか外国人が立ち入れずに遠隔操作をせざるを得ないという似たような状況の中で徐々にソマリアで動き始めているモデルがアフガニスタンでも若干活用できるのではないかと思ったからであります。
繰り返しになりますから私から細かいことを申し上げませんけれども、先ほど副大臣が申し上げました食料支援のほかに、難民、国内避難民に対する支援、保健、水・衛生、教育分野の支援、人身取引・不正規移住対策、あるいは国境管理強化による治安改善支援、警察支援等々、大変行っております。 この海賊問題の解決にはソマリア自体の治安の改善が最も大切だということ、今朝ほどからの議論でもありました。
○副大臣(橋本聖子君) 我が国による対ソマリア支援は、同国の情勢にかんがみまして二国間援助の実施は困難でありますので、国際機関経由の支援に限定をされておりますけれども、食料支援、難民、国内避難民の支援、保健、水、衛生、教育などの人道支援、また国境管理強化や治安改善等のための支援等を実施しており、その総額は近年の二年間で約六千七百万ドルとなっております。
それは政治プロセスの面あるいは治安改善の面、また経済発展基盤、人材育成等々ということも表明をしてきたところでございますし、さらには、この間、四月には東京でパキスタンの支援国会合を開きまして、これはパキスタンのみということだけではなくて、アフガニスタンの治安の回復あるいは安定にはパキスタンの支援も大事だということで各国が集まって、あの地域全体を支援しようということで会議が開かれて、御案内のとおり、我が
なお、ことしの三月、アフリカのボツワナにおきまして、ソマリア暫定連邦政府のワルサム計画・国際協力大臣と私が会談をいたしまして、その際に、先方からは、軍とか警察の整備とか、あるいは公務員の育成などの、そういう治安改善、あるいは、避難民の帰還促進、元戦闘員の雇用機会の創出といった、そういう人道支援、これの改善が重要であるので、ぜひ日本の支援を頼むということがございまして、我々としてもできるだけの努力をするということをお
その際、先方、ワルサム大臣は、軍や警察の整備それから公務員の育成などの治安改善や、さらに、避難民の帰還の促進、元戦闘員の雇用機会の創出等、そういうような人道状況の改善が非常に大事である、そのための支援を国際社会に期待すると述べていたところでございますので、私からも先方に対しまして、ソマリア情勢の安定のために支援をしていくとの立場を伝達したところでございます。
そういう中で、そのうちの一つが貧困問題等でありますけれども、我が国といたしましては、いろいろな支援は行っておりますけれども、今お話がありますように、海賊対策ということで自衛隊の艦船が出ているわけでありますが、食糧支援あるいは避難民支援、保健、水、衛生、教育の支援あるいは国境管理強化、治安改善支援とか警察支援とか、いろいろな形で支援をしてきておりまして、そのようなものによりまして、ソマリアにおける生活
また、ソマリアと周辺沿岸国の海上取り締まり能力の向上のためには、ソマリアに対する治安改善支援や、イエメン及びオマーンの海上保安機関の職員の招聘、研修などに既に取り組んでおりまして、引き続き、日本として何ができるか、検討していく考えであります。 ソマリア和平と民生支援について日本が役割を果たすべきとのお尋ねがありました。
後者につきましては、ソマリアに対する人道支援、治安改善支援を実施しており、その総額は、最近二年間で約六千七百万ドルに達しています。 我が国といたしましては、今後とも、ソマリアの安定化のために積極的に協力をしていく考えでございます。(拍手) —————————————
他方、いわゆるPRT、地方復興チームでございますが、これはいろんなスタイルがあるんだと思いますが、一般的には各国が派遣しております軍人及び文民復興支援要員から構成されます軍民混成の組織でありまして、各地域において治安改善と復興事業を同時に推進するということによって開発支援の成果を上げて、もってアフガニスタン政府の影響力が地方に拡大することを助けるというのを仕事としていると承知しております。
これは、米軍、NATO軍も治安改善ということを標榜いたしましてこの六年間活動を続けた結末が今だ。これ以上日本が、軍服を着た自衛隊が中に入っていくと、これは日本国民にとってためにならないことが起こるであろうというのは、私は予言者ではありませんけれども断言いたします。
それから、治安改善につきましては、二億二千百万ドル、DDR、これは旧軍で武器を持ったまま散在しておりましたグループの武装解除の問題であります。これは、この分野とDIAGという次の分野の二つを日本が世界、G8の代表として関与をいたしておりまして、DDRについては二〇〇六年のうちに完了をいたしております。
政府といたしましては、アフガニスタンの本格的な復興を実現するためには、治安改善、インフラ整備、教育及び保健、医療等の基礎生活分野とともに、御指摘のかんがい分野を含め、農業農村開発を中心とする地方総合開発について、引き続き積極的に支援を行うという考えでございます。
我が国といたしましては、これまで警察分野を含む治安改善支援をしてきておりますし、委員の御指摘もあり、引き続き積極的に支援をしていくという考えでございます。
また、その活動は治安が不安定なために復興活動にも支障が生じているアフガニスタンにおいて、治安改善と復興事業を同時に推進することによって開発支援の実を上げるとともに、もってアフガニスタン政府の影響力の地方への拡大を支援するものであるというふうに理解しています。 以上でございます。