2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
○有村治子君 まさに今おっしゃっていただいたように、強姦、婦女暴行による民心離反、暴動等の治安悪化を避けるため、また、戦争遂行に必要な機密情報が不特定多数に漏えいをするのを防ぐため、また、部隊において性病の蔓延を防ぐため、これが最も大きかったかもしれません。 今おっしゃった慰安婦設営の目的は果たして日本特有のものでしょうか。
○有村治子君 まさに今おっしゃっていただいたように、強姦、婦女暴行による民心離反、暴動等の治安悪化を避けるため、また、戦争遂行に必要な機密情報が不特定多数に漏えいをするのを防ぐため、また、部隊において性病の蔓延を防ぐため、これが最も大きかったかもしれません。 今おっしゃった慰安婦設営の目的は果たして日本特有のものでしょうか。
八百二十八人、まあ八百人余り中国から脱出をさせたということですが、現地には拠点となる総領事館もなく、また、この感染拡大で空港や高速道路の封鎖というような特殊事情もあり、しかも、今までの人質事件や治安悪化による邦人保護と比べても非常に大規模な対応を迫られたということになりますが、この中国以外にも、国際線の運航停止等で海外に足止めされた約一万人、一万人強か、の邦人が政府の支援で帰国をしたわけでございますが
○国務大臣（河野太郎君） 今回の移民の問題は、おっしゃるように、当該国の治安悪化といった情勢が背景にあるものと考えております。 中米諸国における治安の課題について、これまで日本は、例えばエルサルバドルでは地域警察活動に基づく新警察モデルの実施強化プロジェクトというのを、これはやってまいりました。また、これ今でも続いております。
今委員からお話のございました今回の移民キャラバンの出発地となったホンジュラス、それからベネズエラ、グアテマラ、エルサルバドルに関しましては、経済的困難などを背景に、近年、犯罪発生率が高水準で推移しており、治安悪化が懸念される状況にあると認識をしております。 我が国としては、現地治安当局とも連携しつつ、治安情勢等について引き続き情報収集しながら事態を注視してまいりたいと考えております。
他方で、現実問題として、貧困な地域であるところは治安が悪くなりがち、やはり貧困が治安悪化の原因となることも間々あると思います。もちろん、貧困だからといって治安のいい地域もございます。ただ、貧困が治安悪化につながり、さらに、それが支援できない、支援できないから更に貧困がいつまでたっても解消できない、悪化していくということの悪循環というのもあろうかと思います。
犯罪だとか治安悪化というようなこととはほど遠い。
これ以外にも、この法案については、民営カジノの合法性、つまり目的の公益性や運営主体の性格など、刑法で禁じられた賭博罪の例外となる要件を満たしているかや、監督機関であるカジノ委員会の在り方とマネーロンダリング対策、さらには治安悪化や青少年への悪影響の防止など、議論すべき重要な論点を数え上げれば切りがありません。
地域住民にとっては、観光や地域経済の振興といったメリットはあるものの、ギャンブル依存症や治安悪化などの心配は尽きません。 ＩＲについて地元住民に理解を深めてもらい、協力を得られるようにするために、どのような方策を講ずるつもりか、ＩＲ担当大臣に伺います。
ギャンブル依存症や多重債務者が増加し、生活破綻や治安悪化を招くだけです。だから、国民の六、七割という圧倒的多数が反対しているのです。 政府は、世界最高水準のカジノ規制と依存症対策をすると言いましたが、実際には、カジノ面積の上限規制を外しています。公営ギャンブルやパチンコでは認められていない客への金の貸付けをカジノ事業者に認めています。
ギャンブル依存症や多重債務者が増加し、生活破綻や治安悪化も懸念されます。既に、公営競技やパチンコなど既存ギャンブルによる依存症の疑いのある人は三百二十万人と、世界で最も深刻です。依存症者を新たにふやすカジノを国民が認めないのは当然であります。公明党の石井カジノ担当大臣も、カジノの弊害を心配する声が多いと認めたのであります。
ギャンブル依存症や多重債務者の増加、治安悪化等、カジノ解禁による社会的コストの増大ははかり知れません。 石井カジノ担当大臣は、法案の危険な内容を国民に知らせることもなく、わずか十八時間の審議で強行しようとしています。憲政史上に重大な汚点を残すものであり、断じて認められません。 第二は、石井カジノ担当大臣がカジノ実施法案の説明義務を果たしていないことです。 国民の多数はカジノ解禁に反対です。
それは、ギャンブル依存症や多重債務者が増加をし、生活破綻や治安悪化が懸念されるからです。賭博で経済成長はおかしい、人を不幸にして金もうけをするな、これが国民の声であります。 わずか十八時間余りの審議でも、法案の重大な問題点が明らかになってきました。 一つは、公営ギャンブルやパチンコでは認められていない客への金の貸付けをカジノ事業者には認めることです。
これは、ギャンブル依存症が引き起こす生活破綻、そして自殺増、さらには治安悪化と関連していることを指摘してきた立場でありますが、その立場に立ちながらも、あえて御質問申し上げたいと思います。 本改正案は、附則第十条のこの規定中、未成年者を二十歳未満の者に改める旨の改正を行っており、いわゆる公営ギャンブルができる対象年齢を二十歳で維持することというふうにしています。
国民負担を減らし、民間投資により施設整備を進めていくためには、諸外国の例でもカジノの売上げが必要不可欠と言われていますが、他方、ＩＲの中に設置されているカジノが今回の法案によって解禁されることについては、ギャンブル等依存症の増加、青少年の健全な育成に対する悪影響、暴力団等の関与や治安悪化などに対する懸念の声が多く聞かれます。
加えて、治安悪化が大きな課題であるジャマイカにおいては、社会経済の安定のため、教育、雇用の拡大、人材育成等への協力も必要と考えます。 以上が、第四班の調査を通じて得られた所見でございます。 最後に、今回の調査に当たり、関係する皆様方には多大な御協力をいただきました。改めて心から感謝を申し上げ、御報告といたします。 以上です。
先ほどもありましたが、航海命令想定されるのは、外国での治安悪化、テロや紛争が生じて邦人輸送やあるいは貿易の輸送に支障が生じると。例えば、ペルシャ湾が通航できないといった事態もあるわけです。外国籍の船が運航できない状況を想定をしていると。そういう状況で日本のタンカーに石油を運ばせるというのであれば、中東地域の各国と安定的な関係を保つ必要があります。
具体的に、災害の救助その他公共の安全の維持のため必要である場合といたしましては、一つに、国内において自然災害、事故等が発生した際、外国から緊急物資を輸送する場合、二つに、外国で災害、紛争等が発生した際にマラッカ・シンガポール海峡等が通航不能となり貿易物資の輸送に支障が生じる場合、三つに、外国において災害、治安悪化等が発生した際に安全な地域に邦人を避難させる場合などを想定しており、御指摘のような有事における
具体的には、災害の救助その他公共の安全の維持のため必要である場合とは、第一の事例といたしまして、国内において自然災害、事故等が発生した際、外国から緊急物資を輸送する場合、第二の事例として、外国で災害、紛争等が発生した際にマラッカ・シンガポール海峡等が通航不能になり貿易物資の輸送に支障が生じる場合、第三の事例として、外国において災害、治安悪化等が発生した際に安全な地域に邦人を避難させる場合などを想定しております
非常時の定義には、テロ、政変等の治安悪化が含まれます。世界じゅうの紛争地域がこの命令の対象となり得るものであり、輸送時に船と船員が危険にさらされる可能性は否定できません。 航海命令の対象は船舶運航事業者とされているものの、実際に海外の危険地域へ派遣されるのは、海上運送に従事する船員と労働者です。 以上の観点から、法案には賛成できないということを申し上げて、討論といたします。
具体的には、この「災害の救助その他公共の安全の維持のため必要」である場合とは、例えば、第一の事例といたしまして、国内において自然災害、事故等が発生した際、外国から緊急物資を運送する場合、第二の事例といたしまして、外国で災害、紛争等が発生した際に、マラッカ・シンガポール海峡等が通行不能となり、貿易物資の輸送に支障が生じる場合、第三の事例といたしまして、外国において災害、治安悪化等が発生した際に、安全な
大臣にお伺いをしたいんですけれども、例えば、南スーダンのように内戦状態で、政府軍、反政府軍、その他の組織も出てきまして、戦車や迫撃砲なども出て激しい戦闘が行われていたり、あるいは大量虐殺という危険を国連が指摘しているような事態の場合は、テロ、政変等で治安悪化という非常時に入るんでしょうか。
レシフェ近郊におきましては、治安悪化によります邦人の援護件数が近年増加しておりますところ、総領事館を新設することによって、日本企業の支援やまた邦人援護の体制が強化されるものと期待をしております。 続きまして、アフリカ連合代表部の新設についてでございます。
撤収を決めたけれども五月末までは続けるというと、その間、駆け付け警護の任務に当たることになるわけで、仮にその任務が行われたら、銃を撃つ相手が政府軍になるんじゃないか、このことの私は現実の危惧が浮き彫りになったと思うわけで、そうなればまさに憲法違反の戦闘行為になるわけで、区切りが付いたなどとごまかさずに、治安悪化を認めて直ちに撤収させるべきだと申し上げておきたいと思います。
ただ、あくまで区切りが付いたということで、治安悪化を原因と認めておりません。 ところが、十八日、自衛隊のＰＫＯ隊員が首都ジュバで調達業務中に南スーダン政府軍に一時拘束されるという事態が起きました。その後、解放され、宿営地に戻り、けがはなかったということでありますが、重大な事態だと思います。
○笠井委員 総理は、ことし一月二十三日の衆議院本会議で、安全を確保し意義ある活動が困難と判断する場合には撤収をちゅうちょすることはない、この点は今回初めて、つまり十一月十五日の閣議決定においても明記していると答弁しているわけでありまして、治安悪化のもとで、最初から撤収は織り込み済みで、そして新任務を付与して派遣したということだと思います。
○山下芳生君 私は、撤収は当然だと思うんですが、その理由に治安悪化を全く触れない、そういう姿勢でいいのかと思います。 最近の国連機密文書が南スーダンの情勢についてこう言っております。各地で治安が悪化し続け、長引く紛争と暴力の影響が市民にとって壊滅的な規模に達していると。
ただ、もちろん、いきなり悪化することは十分に考えられるわけでございますが、しかし今、通常の状況に、今現在の状況においては十月に柴山総理補佐官が現地を視察したときよりも安定した印象を受けたということでございまして、その説明も、繰り返しになりますが、ＵＮＭＩＳＳ側からも、あるいはまた隊員からも聞いているという、こういうことでございまして、治安悪化は原因ではなくて、政策的な判断、一区切り、一定の区切りを付
ところが、その日、外務省、防衛省を呼んで説明を聞きますと、施設整備に一定の区切りが付いたから撤退するんであって、治安悪化が理由ではないという説明でありました。 総理に確認しますが、今回のＰＫＯ部隊の撤収は治安悪化が理由ではないんでしょうか。そのほかのいろんな理由は要りません、もう聞いていますから。治安悪化が理由であるのかないのか、この一点、お答えください。
実際問題、イラク戦争後、国内の治安悪化要因の一つだったサドル派は、今回の政策を受けて、イラクに渡航するアメリカ人に対して同様の対抗措置をとるべきであるといった主張を行っております。 次に懸念される材料としては、今申し上げましたとおり、イランの地域的影響力の高まりと、それに対するアメリカの対抗政策ということになります。