2008-11-06 第170回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
委員おっしゃったように、今アフガニスタンにあります我が方の大使館におきましては、ＤＩＡＧ班、これは二名、おっしゃったとおり二名が専属的にＤＩＡＧ案件に取り組んでいるわけでありますが、このＤＩＡＧの活動は、政治、治安、復興、非常に多面的な側面を持つ分野でありまして、果たしてこれで足りるのかと、もっと補充すべきではないかというお話でございますが、現状はこれら専属の二名の人のみならず、大使以下大半の職員が
委員おっしゃったように、今アフガニスタンにあります我が方の大使館におきましては、ＤＩＡＧ班、これは二名、おっしゃったとおり二名が専属的にＤＩＡＧ案件に取り組んでいるわけでありますが、このＤＩＡＧの活動は、政治、治安、復興、非常に多面的な側面を持つ分野でありまして、果たしてこれで足りるのかと、もっと補充すべきではないかというお話でございますが、現状はこれら専属の二名の人のみならず、大使以下大半の職員が
また、在アフガニスタン大使館においては、二名から成るＤＩＡＧ班が専属的にＤＩＡＧ案件に取り組んでおりますが、ＤＩＡＧは政治、治安、復興等、多面的な側面を持つ分野でありますので、このためにおいても、これから専属の二名のみならず、大使以下大半の職員が広くＤＩＡＧ問題に取り組んでいくこと、そしてまた本省におきましても同様の体制となっております。
このような情勢を踏まえて、我が国としては今までどおり、引き続き政治、治安、復興の三分野を同時に進展させることが重要との基本的考え方の下、今後もテロ発生を助長する貧困等の除去や国際テロリズムの防止、根絶のために粘り強くアフガニスタンへの取組を続けていく、そういう考えであります。
この会合の議題等、詳細については現在国連や関係国との調整を行っているところでございますが、現下のアフガニスタンの政治、治安、復興等の状況に的確に対応したアフガン支援の在り方につき、関係国と大局的な見地から議論を行い意見の調整を図りたいと思っております。 日本としては、治安とか麻薬とか、そういうのを主要課題としたいと考えておりますが、今各国と調整中ということでございます。
我が国は、アフガニスタンを再びテロと麻薬の温床にしないとの決意の下、厳しい治安状況の中でも知恵を絞りつつ、これまでに政治、治安、復興等の幅広い分野で総額一千四百億円以上の支援を実施してきています。実施額では米国に次いで第二位となっており、我が国のこのような支援はアフガニスタン政府を始め国際社会から高い評価を得ています。
こうした認識の下、我が国はこれまでも自衛隊によるインド洋における補給活動に加えまして、政治、治安、復興等の幅広い分野で一千四百億円以上の支援を行ってきており、このような我が国の支援はカルザイ・アフガニスタン大統領を始め各国から高い評価を得ているものと思っております。 他方、我が国は、アフガニスタンの治安情勢を踏まえまして、七月二十五日付けで同国に係る危険情報を改定いたしました。
また、我が国は、厳しい治安状況の中で何ができるか知恵を絞りつつ、民生支援としてこれまでに人道支援のほか、政治、治安、復興等の幅広い分野で総額一千四百億円以上の支援を実施してきております。実施額では米国に次いで第二位となっておりまして、我が国のこのような支援は、アフガニスタン政府を始め国際社会からも高い評価を得ております。
また、我が国は、厳しい治安状況の中でも、知恵を絞りつつ、これまでに、政治、治安、復興等の幅広い分野で、今委員がおっしゃったように総額千四百億円以上の支援を実施してきております。実施額では、米国に次いで世界第二位でございます。我が国のこのような支援は、アフガニスタン政府を初め、国際社会から高い評価を得ているところでございます。
○高村国務大臣 我が国は、アフガニスタンを再びテロと麻薬の温床にしないという決意のもとに、厳しい治安状況の中でも知恵を絞りつつ、これまでに政治、治安、復興等の幅広い分野で総額千四百億円以上の支援を実施してきたわけであります。実施額では米国に次いで第二位となっており、我が国のこのような支援は、アフガニスタン政府を初め国際社会からも高い評価を得ていると承知をしております。
また、我が国は、厳しい治安状況の中でも、知恵を絞りつつ、これまでに政治、治安、復興等の幅広い分野で総額千四百億円以上の支援を実施してきております。実施額では米国に次いで第二位となっており、我が国のこのような支援は、アフガニスタン政府を初め国際社会から高い評価を受けているところでございます。
我が国は、厳しい治安状況の中でも知恵を絞りつつ、これまでに政治、治安、復興等の幅広い分野で支援を実施してきております。実施額では米国に次いで第二位となっており、我が国のこのような支援は、アフガニスタン政府を初め国際社会から高い評価を得ております。 他方、人道支援や復興支援によって治安・テロ対策は代替はできません。
我が国は、インド洋における補給支援活動だけでなく、アフガニスタンにおいて、厳しい治安状況の中でも知恵を絞りつつ、これまでに政治、治安、復興等の幅広い分野で総額千四百億円以上の支援を実施してきております。実施額では米国に次いで第二位となっており、我が国のこのような支援はアフガニスタン政府初め国際社会から高い評価を得ております。
我が国はこれまで、治安、復興等の分野で十二億ドル以上の支援を行ってきております。同時に、自衛隊によるインド洋における補給活動は、国連安保理決議を踏まえて行われております。こうした海上阻止活動の必要性と意義については、国際社会において広く認識されております。
我が国は、アフガニスタンについては、自衛隊によるインド洋における補給活動に加え、これまでに政治、治安、復興等の分野で十二億ドル以上の支援を行ってきております。また、イラクにつきましては、これまでに自衛隊による人的貢献や五十億ドルの経済協力を着実に実施し、復興に向けたイラク国民の取り組みに積極的に協力してまいっております。
治安、復興状況、物すごくはしょって申し上げておりますけれども、大まかに申し上げてそういうところだと存じます。
以上から、ムサンナ県において、治安、復興の両面において、応急復旧的な支援措置が必要とされる段階は基本的に終了し、イラク人自身による自立的な復興の段階に移行したものと考えられます。 そこで、政府は、平成十六年初めの派遣開始以来、イラク復興支援特別措置法に基づきイラクのサマワにおいて人道復興支援活動に当たってきた陸自部隊について、同地から撤収させることを決定いたしました。
○安倍国務大臣 陸自部隊の活動しているムサンナ県においては、治安、復興の両面において、応急復旧的な支援措置が必要とされる段階は終了いたしました。イラク人自身による自立的な復興の段階に移行したものと考えられるため、これまでの陸自部隊の活動は、その目的を無事に、そして立派に達成をした、このように判断し、サマワから撤収させることとしたものでございます。
果たして、本当にこの後も必要な活動であるのか、あるいは、さらに違う位置づけの中で日本の役割を考えるべきかということが本日の議題と思われますが、先ほどの赤嶺委員の御質疑にもありましたが、政治プロセスと国内の治安、復興の三つが必ずしも連動しない中で動いているアフガン情勢の中で、九月二十日のＡＰ通信あるいは共同、そして日本の毎日新聞配信によりますと、アフガニスタンでカルザイ大統領が、アメリカが現在、同国で
その中で、政治プロセス、治安、復興、すべての分野での支援を進めるということを決めているわけでございまして、今委員御指摘のように、支援総額約十億ドルということであります。 また現地でも、確かに必ずしも治安状態がよろしくないわけでございますが、それでもカブールを中心にして百数十名の邦人の援助関係者が現地で大変頑張っておられるという姿でございます。
治安確保と人道復興支援というのは非常に密接な関係がございますのは御存じのとおりですけれども、治安復興がなくして人道復興、人道支援というのはできませんし、人道支援ができないと、これは生活危機からいろいろ犯罪が起こるということで、相互に密接に関係しているわけです。