1986-05-09 第104回国会 衆議院 本会議 第27号
第四に明らかにしなければならないのは、この安全保障会議が、内にあっては、国民を対象とした治安弾圧と国内動員を強行し、外に向かっては、非武力行使から武力行使、そして戦争終結に至る国家間の闘争に対処する戦争指導中枢を形成しようとしているものであるということであります。
第四に明らかにしなければならないのは、この安全保障会議が、内にあっては、国民を対象とした治安弾圧と国内動員を強行し、外に向かっては、非武力行使から武力行使、そして戦争終結に至る国家間の闘争に対処する戦争指導中枢を形成しようとしているものであるということであります。
これらの治安法は現憲法によって否定された法律であるわけで、憲法の精神にのっとり、戦前の誤りを繰り返さないためにも、これらの治安弾圧法関係の内債の報告、取り調べ調書を含めて全資料を公開に踏み切るべきだと思うが、行管庁長官、官房長官含めて答弁をお願いいたします。
三、砦や団結小屋等に対する治安のための新規立法案を撤回し、治安弾圧をただちに中止し、機動隊を即時撤退させること。 こういうことでございますが、このことにつきましては、成田の問題につきましての関係閣僚会議においてもしばしば相談をいたしました。 この三条件と申しますのは、あえて私が申し上げるまでもなく、五月二十日は開港をやめてしまえと、「一切を凍結し、」云々という表現であります。
福永国務大臣 いろいろお話がございましたが、最後の点で、声明書ということで参っております文書、これはかなり長いのでございますが、この中には、われわれはわれわれなりに考えなければならぬことももちろんございますし、また同時に、過般の事態によって逮捕された百六十八名を直ちに釈放しろとか「開港計画の一切を凍結し、二期工事区域に踏みこまぬこと」とか、それから「砦や団結小屋等に対する治安のための新規立法案を撤回し、治安弾圧
これと関連して、直接の治安弾圧関係費、内閣調査室、警察、公安調査庁、海上保安庁などに見られるように、前年度対比一〇%、七百九十一億円増になっております。特に、公安調査庁がここ数年来かつてない百四名の大幅増員ということは、この調査庁が憲法違反のスパイ活動をやっていること、並びに政防法を今日なおねらっている自民党政府の企図と考え合わせて、許しがたいことであります。
○岩間正男君 そうするとこれは何ですね、あらゆる場合にこれは適用されるということになるわけでありますが、百十九条二項並びに百二十条二項に規定している、自衛隊員の治安弾圧行動をやめるように訴える大衆に対して――これはどうですか、こういうものも適用されるのかどうか。私は百十九条二項並びに石二十条二項のこの適用は一体何をさしているのか、この点がはっきりしないのです。
○岩間正男君 警備力の増強ということを、あなたは先ほどの答弁でこれは抜かれたのでありますけれども、私はこれは現在の核ミサイル化の態勢とも関連して、特に国内の治安、弾圧態勢の強化、そういうものが具体的な内容になっておるのじゃないか、そのために政府は一方ならぬ努力をしておって、その態勢を着々進めておると思うのでありますが、この実態はいかがですか。