2017-04-25 第193回国会 衆議院 法務委員会 第13号
当時の治安対策特別委員会の委員長等をされた笹川堯先生が委員長で、私が事務局長で、この案の取りまとめをさせていただきました。十年前、二月の二十日にその案を策定いたしました。
当時の治安対策特別委員会の委員長等をされた笹川堯先生が委員長で、私が事務局長で、この案の取りまとめをさせていただきました。十年前、二月の二十日にその案を策定いたしました。
だけれども、私は、自民党には治安対策特別委員会というのがありますけれども、一年生のときから、特別委員長をやっていたおやじの生真面目さを信じて、同じように一年生からやっています。一生懸命、治安対策、これからも頑張りたいと思っています。その一番の一助になるのがこの法律だというふうに信じておりますので、冒頭、賛成討論のような意見を申し上げたわけです。
そもそもこの新たな在留管理制度なんですけれども、自由民主党で平成十七年の三月に治安対策特別委員会で小委員会を設置をしていただきまして、六月に、新たな入国管理政策への提言という形でお取りまとめをいただいて政務調査会で御決定をいただいておりまして、政府としましては、それを受けていろいろと動きを行っております。
特に、私ども自由民主党におきましては、ちょうど安保闘争の時代、もともとは左翼対策で、党の中に治安対策特別委員会という委員会を設けております。
○舛添要一君 総理、我々も自民党の中で治安対策特別委員会を作ってこういう問題を検討していますけれども、先般、インベスト・ジャパンという総理の観光案内というかビデオを見ましたけれども、今まで日本は、世界に売り込むときは、世界一安全な国です、真夜中女性一人歩いていても大丈夫ですよ、やっぱりこれが日本のセールスポイントだったので、これがなくなるというのは非常に日本のいいところなくなってくると思いますから、
我が自民党では、六月の十一日、治安対策特別委員会というのをつくりまして、オウム真理教に対する対策について緊急に対応策の決定を見たところでございます。第一に、現行法を最大限に適用して、教団の違法行為の摘発に努める。第二に、先ほど大臣が言及されました、公安審査委員会に対して再度破防法の規制請求を行うべきである。第三に、破壊活動防止法の適正な改正を図るべきである。
数が多ければいいということではありませんけれども、そうした限られた人数、限られた資材、こういうものでやっているわけでございまして、もう少し資材、器材の面で近代化を図っていくことが犯人の早期検挙につながってくる、こういうふうに思っているわけでございまして、先ほどのお話のように、自民党の治安対策特別委員会を初め、関係委員会で非常に御協力をいただくようなお話がございまして、私どもも大変ありがたく思っております
○臼井委員 先般、私ども自由民主党で治安対策特別委員会が開かれまして、その席上で警察当局の予算、これは極めて最近削減をされているわけでございますが、多くの議員の先生方が、この予算削減について心配の声をお出しいただいたわけであります。
○正森分科員 それでは、治安対策特別委員会を個々の議員だと思っておられるのですか。当局もしくは議員とおっしゃった。治安対策特別委員会はもちろん当局ではない。個々の議員でもありません。自由民主党の治安対策を見ているれっきとした組織体であります。そういうところに説明に行くのがいいのかどうかと言うておる。
いまの答弁で、私よく聞いておったけれども、速記録を起こしてみてもいいけれども、自由民主党治安対策特別委員会を治安関係の当局ということで説明しているのでございますと、はっきりもう一度当局と言いましたよ。いいですか。いかに与党とはいえ、一つの政党の治安対策特別委員会が当局であるということを、国会の正式の場で一度ならず二度ならず言う。そういう姿勢をやっておって、どこに公正らしさがありますか。
まず治安対策特別委員会というのは当局ですか。あなたは自由民主党の治安対策特別委員会を当局だと思っておられるのですか、その点だけお答え願いたい。
これは同じような最高裁判所の判が押してありますが、治安対策特別委員会、自民党に出されております。しかもその横に「大臣」という書き込みのあるところを見ると、大臣の復活要求の最後の段階まで行ったぎりぎりのところがこれだという資料のようですね。
これで見ると、公安調査庁もあれば、あるいは内閣調査室、これは自民党の治安対策特別委員会ですね。それからおもしろいことに海上保安庁もそうだし、それから大蔵省の関税局も治安対策特別委員会の担当。それから厚生省の薬務局もそうらしい。というように全部ありますね。これは消防庁もそうですね。それから法務はもちろんのようですが、これはタイプも違えば中には手書きもあり、字が全部違う。
あと、「出所は自民党内閣部会と同治安対策特別委員会」これは失礼ですが、そこで発生した。大蔵省はこれについて知らなかった。水田大蔵大臣は、十二日の朝まで「審議会の答申にも総理府の要求にもないような恩給増額は認められない」と言ってがんばったけれども、一夜にして大蔵省は敗れた。これは新聞で言っているんですよ、社会党が言っているんじゃなくて。「すなわち、票に結びついた恩給族」——これは軍人恩給族ですね。
治安対策特別委員会というのは党内では一つのグループでございまして、この中では特にそういった問題について議論が戦わされておるということも承知しております。しかし私は、いずれにいたしましても、こういった重要な法案がこの国会に提出される段階ではない、かように判断しております。
○林委員 そうすると、自民党の治安対策特別委員会では、この法案を提案するとすれば議員立法として提案するという方向を考えている、こういう意味ですか。
○赤澤国務大臣 そこまで治安対策特別委員会で固まったかどうかということについても私はよく承知しておりません。
政防法に対しましては、労働者を中心とする国民の強い反対のために、ついに廃案になりましたが、自民党の治安対策特別委員会と法務省は、暴力団対策に名をかりて、現行暴力行為処罰に関する法律改正案を昨年二月四日、第四十三回国会に提出してまいったのでございます。
そこで第二に、本法案の政治的意図でありまするが、昭和三十二年でしたか、自民党の治安対策特別委員会は、民主社会党をいざない、自民、民社共同提案としていわゆる政防法を本院に提出したのであります。
一方、いわゆる治安対策特別委員会のほうでは、この問題につきまして、先ほど申し上げました人、船、通信施設あるいは活動費あるいは監視器具等についてしぼりまして、もちろん二本立てにはなってございますが、要求したのでございます。
田村さんの方から、いろいろ予算の関係や何かで実施困難ではなかろうかというような御質問もあったようでありますけれども、考え方はあくまでもやはり街灯があるのが道路であるという考え方でいかなければならぬという意味で、提案者の御趣旨には、われわれとしてはまことに賛成せざるを得ないことでありますけれども、これに関連しまして、今までの経過の中で、自民党が、治安対策特別委員会を昨年持ちましたときに、これを大きな問題
それからまた昨日は、自民党の治安対策特別委員会が午前八時半から党木部でもって総会を開いて、柏村警察庁長官、竹内法務省刑事局長、和田海上保安庁長官等の出席を求めて、そしてこの事件について協議をした、こういうことが記事に出ておる。その結果として、政防法については早急に野党の協力を得て成立をはかる、こういうことが決議されておるわけです。そのことを大平官房長官に申し出ておる。
○阪上委員 なぜ私がこういう質問をするかということでありますが、実はこの事件が発表されますと同時に、自民党の治安対策特別委員会において、さっそく政防法案の促進を促すというような要請が出てきたように新聞は報じております。
○柏村説明員 たまたま昨日自民党の治安対策特別委員会が開かれたことは事実でありますし、それに私も出席したことは事実であります。しかし、今回の事件につきまして、検挙に踏み切り、また検挙いたしました以上、その概要を発表するということは全く捜査上の見地からいたしておるわけでございまして、決してその特別委員会に関連を持ったものではございません。
その答弁にこたえられて与党である自由民主党の治安対策特別委員会は、四月に政治的暴力活動防止法案要綱なるものを、ここにずっとお出しになったのではなく、立案をされて成案を急がれたわけなんです。同じような時期に社会党もまた、こういうことを知らないで、どうしてこの事態に対処できないのだろうか、一つわれわれでも作ってみようじゃないかというようなところでやったわけであります。
○坪野委員 新聞紙上その他から私の承知いたしておるところでは、嶋中事件直後に自民党の方でも治安対策特別委員会を設置されて、いわゆる政治的暴力あるいは一般的な暴力対策の委員会でもっていろいろ御検討になっておったことは推察にかたくないわけでありますが、社会党の処罰法案を提出する以前には、私の拝見しておったところでは、政治テロあるいは自民、民社の言うところの政治的暴力行為に対する法的措置ではなしに、一般的
たまたまそういったものと並行して嶋中事件等も起こり、さらに政府でも犯罪対策の要綱を決定をいたしたわけでありまして、その要綱の一部を実現するという趣旨で、公安委員会あるいは政府においてこの法案を出すことを決定をしたわけでございますが、その間におきまして、むろん政党内閣でございますし、自由民主党の与党の中でも、治安対策特別委員会の方でも、いろいろとこういった犯罪防止につきましての御研究がございました。
きょうの新聞を見ましても、自民党の治安対策特別委員会のその小委員会の中で、批准をすれば国内法についてはかくかく改めねばならぬ、こういうことを申しております。聞くところによると、与党の中がまさに収拾つかなくなって、一体いつごろこのＩＬＯを国会に出すのかわからぬ見通しの状況に聞くわけです。