1975-02-28 第75回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号
いま判例を言われたから、その判例自身を否定する治外法権的存在ではないけれども、それはやはり人間の判決ですから、必ず覆されるときがあると思うのです。そこへ公共の福祉などを持ってくるのはおかしい。 ただ、私は、その次の立法技術上、給与所得控除というものの決め方について、非常に必要経費の少ない単純労働の人は有利だと思うのです。それはわかるのです。
いま判例を言われたから、その判例自身を否定する治外法権的存在ではないけれども、それはやはり人間の判決ですから、必ず覆されるときがあると思うのです。そこへ公共の福祉などを持ってくるのはおかしい。 ただ、私は、その次の立法技術上、給与所得控除というものの決め方について、非常に必要経費の少ない単純労働の人は有利だと思うのです。それはわかるのです。
最大利潤を追求する自由だけが保障されて、私はどうも大法人になってくると治外法権的存在にさえなっておるような感じがするのですね。 これは事実の認識の問題でして、何か過去における自分の学説の偏見があって、いわゆる十八世紀の個人主義哲学の中に、自然人だけが社会的存在であるという一つの考えがある。
そこで私どもは、機械局が治外法権的存在において国産メーカーを保護することは、私ども国民の使う者の声ではないのでありますから、一つどうかよその国でやつてもらいたい。いわゆる通産行政のうち機械局は運輸行政の一貫性の前に一つこの際すべてを改組されまして、作るところから本当の輸送の最後に至るまで一貫せる何ものでも私はかまいません、内閣直属でもかまいませんから、その政治の下に、その行政の下に置かれたい。
○国務大臣（佐藤榮作君） 総裁は国会から御覧になつて治外法権的存在か、こういうことですが、先ほど来申しますように、内閣が任命する。
まあ一種の治外法権的存在と我々は考えております。そこで外の收容所においては、その收容所の日本人の責任者が收容所内において営倉その他の処罰をするということは殆んど絶無であつたようであります。そこで先程のお尋ねの日本人の隊長が手加減する云々という問題は外の隊におきましては、あり得ない問題であります。その收容所内におきまして日本人間の処罰ということはなかつたのであります。